自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近

日刊ゲンダイより転載
自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近
• 2016年6月22日

加藤大臣の事務所からの回答はなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ
　参院選公示日が２２日に迫る中、自民党の「政治とカネ」の問題が噴出した。安倍首相の側近、加藤勝信１億総活躍担当相（６０）が要職を務める党内最大級の議員連盟に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。舛添氏辞任に続き、自民党への悪影響は必至だ。

　疑惑が浮上したのは、診療報酬のプラス改定を目指し、陳情を行う議連「国民医療を守る議員の会」だ。設立は１３年１１月８日。高村正彦副総裁が会長、伊吹文明・元衆院議長が特別顧問を務める。発起人には事務局長の加藤氏をはじめ、鴨下一郎衆院議員、上川陽子前法相ら、そうそうたるメンバーが名を連ねる。

　１４年１０月には、自民党議員３５０人が加盟する最大の議連となったが、問題なのは公益法人・日本医師会との不透明なカネの授受だ。

　医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書を見ると、１３年１１月８日に「議員の会」に５００万円を寄付したとの記載がある。翌１４年は１０月１７日にも、「議員の会」に１００万円を寄付したと記してある。共に〈支出を受けた者の氏名〉欄には「事務局長　加藤勝信」と記され、加藤氏の事務所がある永田町の衆院第２議員会館の住所が明記されている。

　ところが、「議員の会」は、総務省にも、会館のある東京都選管にも「政治団体」として届け出ていない。政治資金規正法は第８条で〈政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない〉と定め、届け出前の寄付と支出を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金〉に問われることになる。

　過去に「議員の会」は、ホテルニューオータニや憲政記念館（いずれも千代田区）などで２００～３００人規模の総会を少なくとも計６回開催しているが、“消えた６００万円”を一体何に使ったのか。加藤氏と会長の高村氏の両事務所に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。

「総務省は、１つの都道府県の区域内で活動を行う政治団体については、事務所の所在地の選管への届け出を義務付けていて、２つ以上の都道府県にまたがり活動する団体には、総務大臣へ届け出ることを義務付けています。全く別の道府県に届け出ることは考えられません。届け出を怠り、収支報告をしないのは、規正法に違反する可能性が高い。明確な回答をしない以上、選挙の際などに裏金として使ったと疑われても仕方がありません。加藤大臣は説明責任を果たすべきです」

　説明すれば、「参院選に悪影響を与える」ということか。

（本紙・小幡元太）

４０年超の原発 再稼働は容認できない

信濃毎日新聞より転載

４０年超の原発　再稼働は容認できない

　何のための運転延長認可なのか。原発の安全性を確保する「４０年ルール」を形骸化させる決定だ。

　原子力規制委員会がきのう、関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を認可した。２基は運転開始から４０年を超えた老朽原発である。

　東京電力福島第１原発の事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を寿命面から原則４０年に定めた。最長２０年の運転延長はあくまで特例だったはずだ。

　運転を延長するには、新規制基準の適合性審査に加え、老朽化対策に特化した審査に合格する必要がある。関西電力は１、２号機の安全対策に計２千億円以上を投じる計画だという。規制委の田中俊一委員長は「お金をかければ技術的な点は克服できる」との考えを示している。

　そこまでのコストをかけても、設備が比較的新しい原発より安全性が高まる保障はない。

　例えばケーブルの防火性能だ。

　１、２号機に使われている全長１３００キロの電気ケーブルは、１９８０（昭和５５）年以降の原発に比べ、火災防護性能に劣る。関電は６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包む対策を提示して、規制委は了承した。

　再稼働が申請されている原発は両基を含め２１基ある。規制委が原発の安全性確保に万全を期すのなら、老朽原発の運転延長を容認すべきではない。

　新基準施行時点で４０年が近づいていた高浜１、２号機は、特例で延長認可を受ける期限が今年７月７日まで猶予されていた。規制委が両基の審査を先行したのは、期限を考慮したにすぎない。関電は再稼働で月に９０億円程度の収益改善が期待できるという。電力会社の経営を安全性確保より優先したとしたら許されない。

　政府は昨年、老朽原発の運転継続を前提に、２０３０年の電源構成比率を原発２０〜２２％と決めている。規制委の今回の認可で、老朽原発の運転延長を目指す動きが加速する可能性がある。

　脱原発を求める世論は根強い。「４０年ルール」を厳密に運用すれば、法定寿命を迎えた原発が自然に廃炉になるはずだった。原子炉等規制法を改正した当時の民主党政権は、原発について意見を聞く会や討論型世論調査を実施して、２０３０年代原発ゼロを目指す方針を決めている。

　安倍晋三政権は方針転換に当たって、国民の声をどう反映させたのか。厳しく問わねばならない。

（6月21日）