お金の心配せず学びたい 高校・大学生 学費無償化もとめ行動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月25日(火)
“お金の心配せず学びたい”
高校・大学生 学費無償化求め行動
東京・渋谷


（写真）「学費を無償にして」と訴えながらパレードする高校生・大学生たち＝24日、東京都渋谷区
　お金がないために高校を退学したり、大学への進学をあきらめる人を減らしたい―。高校生や大学生が学費の無償化を求めて２４日、東京都渋谷区で集会とパレードを行いました。主催は「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生集会実行委員会です。
　同実行委員会が行った「高校生！　学費・生活アンケート」（４４６人分）の集計結果が報告されました。高校の「教科書代」、「施設設備費」「図書費」の「無償・一部補助」を希望する高校生が約７０％にのぼりました。
　茨城県の公立高校３年生の女子生徒は「安心して学べることが授業料無償化で一番大きい。学びたいと思う人が学べるような社会にしたい」と話します。
　都内の高３の女子生徒は「お金の心配をしながら学校に通う生徒をこれ以上出してはいけないと思います。今の教育に対する日本のあり方を変えたい」。
　私立大学生の男性（１９）は信用金庫から給付制の奨学金を受給していますが、留年や休学をすると打ち切りと全額返済の約束です。「体調が悪くても休めないというプレッシャーは大きいです。もっと社会に対して発言して、助けを求めたら助けてくれるおとなを増やしたい」
　集会のあと、クリスマスにちなみ、そろいのサンタクロースの帽子をかぶり、「私立も公立も無償にしてほしい」「家族に苦労をかけたくない」など元気よくコールをしながらパレードしました。

（連載）少子化を考える （4）男女平等がすすんでこそ

（連載）少子化を考える　　（「しんぶん赤旗」2002年12月28日掲載）
（4）男女平等がすすんでこそ
異常な地位の低さ
　経済企画庁が1998年にOECD（経済協力開発機構）加盟２３ヵ国中の女性の管理職や男女間賃金格差の少なさなどを「女性の働きやすさ指標」として国際比較したことがあります。そこでは、この指標が「１０ポイント高いと合計特殊出生率は０．３３人多い」と、相互に関係があることを指摘していました。
　国際的にも、男女の平等がすすんでいる国で、出生率が高くなっている傾向があることが多くの調査で示されています。
　ところが日本で管理職に占める女性の割合はわずか３・２％（部長相当職）、賃金は男性の半分です。ことし、芝信用金庫で課長職昇格と賃金差別の是正を、また住友生命で結婚を理由の昇給昇格差別の是正を求めた裁判で画期的な和解が成立し、女性たちを励ましましたが、その解決には長い年月が必要でした。
　こうした日本の現実には世界から厳しい目が注がれ、政府はＩＬＯなどの国際機関からたびたび批判をうけてきました。昨年は社会権規約委員会から、「賃金に事実上の不平等が依然として存在」「専門的な要職に昇進する機会がほとんどあるいは全くない事務員として女性を雇う慣行が続いている」と指摘され、改善を求められています。
　西欧諸国では男女同一賃金法則に加え、労働時間短縮、パートと正規の均等待遇、最低賃金制や解雇規制などの男女共通のルールがつくられ、男女の賃金格差も縮小してきています（イギリス、フランスは対男性比で８割割以上）。
人間らしいルールを
　出生率が上昇した国も、低水準の国も「共通なのは、女性を一人前の対等の人間として認め、自立できるルール、人間らしく働くルールをつくるのは政治の責任という国民のたたかいがあること」と宮前忠夫さん（国際労働問題研究者）はいいます。
　自民党政府は、財界の求めに応じて「女性も男性なみに働いてこそ平等」との名目で労働基準法の女性保護規定を撤廃しました。その結果、母性、健康の破壊にとどまらず、残業や深夜労働ができない女性は退職せざるを得ず、再就職はパートなど不安定雇用の道しかないという、あらたな女性差別をつくりだしています。
　雇用のすべての段階での女性差別を禁止している、男女雇用機会均等法を実効あるものにすることが必要です。男女とも労働時間を短くし、子どもを生み育てることを社会的な役割として認め、女性も男性もそのことで不利益を受けることなく、正当に評価される社会。そこに少子化を解決する展望もひらけるでしょう。
　９０年以降の政府の「少子化対策」は、なんら低出生率の現状をかえることにはならず、新たにこの９月「少子化対策プラスワン」を発表しました。男性を含めた働き方の見直しなどを打ちだしていますが、根本的な解決の方向はみえず、「プラスワンではまだ足りない」（毎日新聞社説）と指摘されています。
　それどころか政府は、児童扶養手当の削減を強行、社会保障での負担増、増税、労働基準法改悪などを国民生活におしつけようとしています。
　こうした状況に、橋本宏子さん（労働・福祉研究家）は「児童手当なども不十分、保育は民間まかせ、教育費もかかる。決定的なのは、職場や社会全体が男女平等にほど遠いこと。企業への社会的規制の強化など根本の変革がないかぎり、女性は結婚し子どもを産もうという気にはなりませんよ」と強調します。（おわり）

１６万人避難 １０００人超す関連死

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　2012年12月24日(月)
福島に思い　学生手作り　東京・新宿アルタ前　終日ライブ・トークショー
１６万人避難　１０００人超す関連死
　東京・新宿アルタ前で都内の学生らが２３日、原発事故の被災者を支援しようとチャリティーフェスティバルを終日開き、ミュージシャンによるライブや、福島の実態を伝えるトークショーをしました。
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（写真）福島チャリティーフェスティバルでバンドの演奏に盛り上がる人たち＝23日、東京・新宿駅東口
　都内の学生ら３５人が「福島の問題を公共の場で話しにくい雰囲気を変えたい」（都内私立大４年）と、司会や企画、誘導などのスタッフを務めました。
　午前１１時のスタートで、主催した実行委員会事務局長の男子学生（２３）は、「福島ではいまも１６万人が県内外に避難し、震災関連死は１０００人を超えた。もう一度、福島に心を寄せよう」と呼びかけました。
　福島県から駆けつけた日本共産党の佐藤八郎飯舘村議が、「避難で家族が離散して１７００世帯が３１００世帯に。避難先で生きがいを失った高齢者がうつ病や認知症にかかっている」と報告。福島復興共同センターの樅山悟史さん（２９）は「家族がバラバラになることを想像してほしい。事故は終わっていない」と訴えました。
　ライブでは、「ジンタらムータ」のクラリネット奏者、大熊ワタルさんが「他人の不幸の上に成り立つ幸せなんて、本当の幸せじゃない。子どもを守ろう」と脱原発を訴え、レゲエ歌手のリクルマイさんが「福島は何ら解決していない。ここから声をあげよう」と話しました。
　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんと「素人の乱」代表の松本哉さん、映画監督の鎌仲ひとみさんが対談しました。
　訴えを聞いてカンパをよせた福島市出身の都内大学３年生の女性（２１）は、「東京ではみんなもう原発事故を忘れていると感じて落ち込んでいた。同世代の学生が手作りでこんなイベントやるなんてすごい」と話していました。

千葉県、一時保管施設への高濃度放射性焼却灰の搬入を強行

　　　　千葉県議会議員小松実ブログより転載

千葉県、一時保管施設への高濃度放射性焼却灰の搬入を強行

１２．１２．２１

　千葉県当局は今日、住民や自治体の抗議のなか、県有施設である手賀沼終末処理場に建設した一時保管施設への、東葛地域のゴミ焼却施設から出た高濃度放射性焼却灰（８０００ベクレル超で埋め立て処分ができない）の搬入を強行しました。日本共産党県議団は、ただちに知事宛に、以下の抗議の申し入れを行いました。

高濃度放射性焼却灰の手賀沼終末処理場一時保管施設への搬入強行に関する申し入れ

千葉県知事　森田健作　様
２０１２年１２月２１日　日本共産党千葉県議会議員団

　本日、県が手賀沼終末処理場一時保管施設への高濃度放射性焼却灰の強行搬入に抗議する住民多数が朝から同施設前で抗議行動を展開した。抗議していた住民が体調不良となり、救急車で搬送される、ということまで起きている。
　突然の搬入開始に、同施設がある我孫子市や同市議会も抗議し、我孫子市長は「突然の決定はあまりにも乱暴で全く容認できるものではない」と、文書で知事に抗議している。
　激しい抗議を受けた県は、本日の搬入を見送るかのように、いったんトラックを引き上げさせたが、一時間余りの後、県職員が監視していた住民を排除して、搬入を強行した。このような住民を欺く県のやり方は断じて許されるものではない。今回の搬入強行による地元の猛反発と混乱を招いた県の責任は極めて重大である。
　共産党は、先の県議会において、手賀沼終末処理場周辺の住民は、利根川の氾濫や処理場への浸水で汚染された廃棄物が流出する危険性や、県の施設は強風対策が貧弱で飛散する可能性があることを指摘し、一時保管施設の建設に反対していることから、住民の合意がないまま建設を強行する県のやり方を厳しく批判し、中止するよう求めた。
　しかし県は、「理解を賜りたい」と述べるにとどまり、こうした地元の不安の声に真摯に耳を傾けようとせず、今回、搬入を強行した。この県の姿勢は、事態を打開するうえで大きな困難をもたらすものと言わなければならない。
　あらためて、わが党は、県に対して、地元住民および自治体、議会への十分な説明と話し合いを継続するとともに、地元の理解と合意が得られないままの強行搬入は中止するよう、強く申し入れるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

復興めざし農産物直売所 福島・相馬

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年12月23日(日)
復興めざし農産物直売所　　福島・相馬

（写真）産地直送の農産物を買う人たちでにぎわう「野馬土」の直売所＝22日、福島県相馬市
　東日本大震災と東電福島第１原発で大きな被害を受けている福島県で、復興の拠点となる農産物直売所と交流施設が２２日、オープンしました。同県浜通り地域の北部に位置する相馬市の国道６号沿いにできた名は「野馬土（のまど）」です。
　野馬追いで有名な地域の「土」を生かし、「福島の農と地域の復興」を目指す思いが込められています。
　直売所には、地元産とともに関東・関西からも野菜が。津波被害から復興をめざす岩手県田老町漁協のワカメやアジの開き、冷凍サンマなども「漁民と心はひとつ」と陳列されました。
　「野馬土」は、福島県浜通り農民連、浜通り農産物供給センターが中心になり、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）として準備してきました。フランスの支援団体「フランス財団」も建設資金を援助。橋渡し役をしてきたフランス在住の雨宮裕子さんもかけつけ、「フランスの人も喜んでいます。自信、勇気をもってすすんでください」とあいさつしました。
　直売所入り口には放射能検査室が。県の助成もあって無料で検査しています。店長で福島県農民連会長の亀田俊英さんは「豊かな水、農地がけがされたが、全国の協力もある。安心して食べてもらいたい」といいます。来店者は「検査体制がすすんでいる。地元のものは新鮮で味が違う」と買い求めていました。

（連載）少子化を考える ３ 重すぎる子育ての経済的負担

（連載）少子化を考える　３　　（「しんぶん赤旗」2002年12月21日掲載）
（3）重すぎる子育ての経済的負担
保育料で給料が
　子どもが産めない理由には経済的な負担の重さがあります。「国民生活白書」（厚生労働省、２００１年度版）でも、理想の数だけ子どもを持てない理由は男性も女性も「子どもを育てるのにお金がかかる」がトップです。他の調査でも「保育サービスが高い」「教育にお金がかかる」の項目が高位をしめています。
　Ａさんは１歳の子どもをもつお母さん。「できたら子どもは三人欲しいですね。でも無理だと思う。一番に考えるのは職場の理解とお金のこと」と言います。
　３歳と１歳の２人の子を保育所に入れているＢさんが支払っている保育料は月約４万円、３歳の子をもつＣさんは無認可保育所に５万６千円の保育料を支払っています。
　東京都が導入した認証保育所（国基準を緩和し、公立保育所の廃止をめざす）も、保育料は上限８万円とされ、施設ごとに自由に設定されています。その結果、延長料金が加算され、月１２万円を超えるところもでています。
　こうした状況下、「保育料でパート収入がほとんどなくなる」と言いつつも、仕事と子育てに多くの女性が懸命です。
世界一高い学費
　文部科学省の「子ども学習費調査」（給食費、学校外活動費など含む）をもとに計算すると、幼稚園（３年間）から高校まですべて公立の場合、「学習費」は約５０６万円。小学校以外はすべて私立であれば９５９万円です。大学に進学すれば国立大学で約２２６万円（入学金と授業料４年分）、私立で約４２６万円が加わります。日本の学費は世界一高いといわれています。
　一方、フランスでは大学の学費は無償。ドイツも原則無償。イギリスは９８年から徴収が始まりましたが、年間２１万８千円で日本の国立大学初年度納入金の４分の１程度です。アメリカでも学生の７割以上が通う州立大学の学費は日本の国立大より低く抑えられています。
　日本と欧米のちがいをについて、千葉大学の三輪定信教授は「教育の成果は個人の利益とともに社会の利益になるという考え方が底流にあるから」といいます。
　国際人権規約１３条は、初等教育はもちろん、中等教育も高等教育も無償教育にしていくことをうたっています。しかし、日本はいまだにこの条項を保留しています。
　三輪教授は「日本の憲法でも『等しく教育をうける権利』がうたわれ、教育基本法でも、経済的理由で差別されてはいけないと、国・自治体がサポートすることを義務付けています。この理念にたつことが大切」といいます。
　家計にしめる教育費の負担は重く、新日本婦人の会の家計簿調査でも、４０歳代は世帯実収入の１４％を教育・育児費が占めています。にもかかわらず国の教育予算を削り、就学援助金制度を改悪することは、経済負担をいっそう深刻にするものです。
　父母の生活実態にみあって安心してあずけられる保育料、だれでも教育をうける権利を保障する教育費に――国民負担の軽減を国と自治体が責任をもってすすめていくことが必要です。

自民の勝手にさせない“原発ゼロ”の声さらに 官邸前行動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年12月22日(土)
自民の勝手にさせない“原発ゼロ”の声さらに　官邸前行動
　首都圏反原発連合は２１日、総選挙後初の首相官邸前抗議行動を国会・霞が関一帯で行いました。冬至の厳しい寒さを吹き飛ばすように、８０００人（主催者発表）の参加者は「全原発即時廃炉」「再稼働反対」と唱和。「原発ゼロにむけて力をあわせて運動を広げよう」と訴えました。
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（写真）ファミリーエリアで歌やコールで「原発やめろ」と訴える人たち＝21日、国会正門前
　原発推進の自民党・公明連立政権の誕生を前にしたこの日、「政権変わっても原発いらない　あきらめない！」のプラカードも登場。サンタクロースに扮（ふん）して「子どもたちに放射能のプレゼントはいらない！」の垂れ幕を掲げて訴える男性の姿もありました。
　東京都町田市の会社員の男性（４８）は「先々週にも大きな地震があった上に、今日も東通原発（青森県東通村）の断層が活断層だといわれ、もう一刻の猶予もない。政権がかわっても、私たちが訴える原発即時廃炉に変わりはありません。自民党政権に好きにさせないため、抗議の声をより高めなくては」と話しました。
　東京都中央区の男性（３５）は「選挙の結果が出たので来ました。原発反対なのに、どこにも話せなくてストレスがたまりがちだったけど、ここは原発は嫌だということが意思表示できる」といいます。
　東京都新宿区の女性（５３）は「そもそも原発をつくったのは自民党政権。だから運動を続け、もっと広げなければならない。市民の声を大きくまとめていきたい」。
　「総選挙の結果が気に入らなくて初めてきました」というのは、埼玉県所沢市の男性（７２）。「日本が怖い方向に行こうとしているときに、年寄りが頑張らないといけない。行動を起こす一員でいたいと思います」と語りました。
　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「来週もさらに大人数で新内閣に向けて抗議を続けていきましょう」と訴えました。

我が家の庭の除染で線量は若干下がりました

宮本しづえのかけ歩きより
狭い我が家の庭の除染は３日間でほぼ終了、線量は若干下がりました
　１７日から始まった我が家の庭の除染は、３日目の夕べ帰った時には既に汚染土壌は埋められていました。夫の話では、表土を剥いだのは、僅か２㎝程度とのこと。狭い我が家の庭の汚染度はフレコンバックに２つでした。
　ポリ容器に入れた状態で埋めるのかと思ったら、フレコンバックに入れ替えて埋めたようです。


フレコンバックの線量は、１．７８シーベルトでした


一輪車の下にフレコンバックが埋められています。左の土は穴を掘った時の土です。
　エアコン室外械の上で再度測ってみると、０．９９μシーベルト、室内の庭際の畳の上では、０，６６μシーベルトと除染前と比較すると、外で０．１６μ、中で０．１５μシーベルトの低減でした。これで十分なのかは疑問ですが、表土を剥いだときの変化がどの程度だったのかを見ないと、評価はできません。住民が在宅しているのですから、しっかり見せて合意の上で作業確認することが大事ではないでしょうか。


上は庭側、下は台所側の線量で、室内での大きな差はなくなりました。
　宅地だけなので、周りの道路も側溝も高い状態で放置されていることなど、環境全体で考える必要があるだろうと思います。

福島第１原発の危険手当 支払い基準が判明

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月21日(金)
福島第１原発の危険手当　支払い基準が判明
ピンはね問題　東電、本紙に回答
　東京電力は、福島第1原子力発電所事故の収束・廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を２０日、明らかにしました。本紙の取材に答えたもの。東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです。
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（写真）危険手当問題など原発作業員に呼びかけるポスターを張り出す日本共産党の渡辺博之いわき市議＝福島県広野町
　危険手当は、福島第１原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって１日２万円を、原発作業の経験があり班長などの資格（職位）をもつ作業員には１０万円を、それぞれ基準単価に加算しています。
　「線量の高い作業」ではさらに２割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。
　危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート（９月）でも危険手当を「受け取った」という作業員は５１％しかいません。
　大半は「加算されていない」（３２％）、「わからない」（１５％）と回答しています。
　原子炉建屋で高い放射線を遮断するための鉛板の運搬作業を行い、１カ月余りで十数ミリシーベルトを被ばくしたという元作業員は「１万１０００円の日当以外、一円の危険手当もなかった。東電は支払い基準にそって危険手当不払い問題を是正してほしい」と訴えています。
解説
問われる東電の社会的責任
　東電が、危険手当の基準を明らかにしたのは一歩前進です。現在も連日３０００人ほどが危険な収束・廃炉に向けた作業についています。その作業員の大半に危険手当が届いていないという現実に照らせば、東電の責任は重いものがあります。
　東電には５兆円に及ぶ除染・廃炉のための政府支援が投入され、首都圏の膨大な利用者からの電気料金という収入で運営されています。こうした実態からすれば、その資産・資金は半ば国民の「共有財産」です。
　危険手当の原資はまぎれもなく、この「共有財産」でまかなわれており、東電は危険手当の支払い実態を国民の前に明らかにする社会的責任があります。
　東電は、これまで元請けに支払った危険手当の総額について「わからない」としています。これは原発業界では危険手当が元請けや下請け企業の間で「ピンはね」されているという“常識”を温存し、結果として元請けや下請けの「やりたい放題」を容認する態度です。
　福島原発事故による放射線被ばくの除染作業の特殊勤務手当（危険手当）をめぐっては発注者の環境省は、ゼネコンなど元請け企業に作業員への支給内容を確認できる書類の提出を求めている前例があります。東電も同様な対応をとるならば作業員に危険手当を確実に支給できるはずです。(山本眞直)

（連載）少子化を考える２ （2）男女がともに子育てするには？

（連載）少子化を考える２　　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗」2002年12月14日掲載）
（2）男女がともに子育てするには？
　子育ては男女がともにという意識は着実にひろがっています。男性も子どもの世話や教育にかかわるべきだと考える人は、２０代、３０代では男女とも９５％余。男性も育児休暇をとったほうがよいと回答した人も、２０代は男女ともに約８割です（２０００年総理府調査）。
　しかし、現実はどうでしょうか。厚生労働省の調査によれば、昨年、生後六カ月の赤ちゃんをもつ父親の四人に一人が、週六十時間以上も働いています。育児休暇の取得率は、女性もようやく半数を超えたところで、男性はなお０・４２％です。３０代の育児、家事などの時間は、女性が５時間６分、男性が３３分。「男女がともに子育て」にはほど遠く、女性は、第１子の出産をきっかけに３分の２が仕事をやめています。
　１９８１年に、ＩＬＯ（国際労働機関）で、子育て中の男女が家族的責任を果たしながら差別を受けることなく働くために、政府が果たす責任をあきらかにした「家族的責任条約」（第１５６条約）が採択されました。“男女がともに子育て”は国際的にも当たり前の流れになっています。
　ヨーロッパでは、７０年代に北欧諸国ではじまった育児休業制度が休暇後の現職復帰の保障、所得保障の拡充、両親がそれぞれ休暇をとる方向ですすんでいます。あわせて労働時間の短縮も着実に前進しています。低出生率だったフランスでも、第２子からの家族手当（２０歳まで）、妊娠４ヶ月から産後３ヶ月までの乳幼児手当て、養育のために退職したときの養育手当などの手厚い制度の拡充とともに、週３５時間労働を定めてから出生率が向上しています。
　日本でも９５年にこの条約を批准し、女性、労働者の切実な要求の高まり、たたかいのなかで育児休業制度の充実も少しずつすすみました。しかし、その一方で、長時間・過密労働の横行などリストラ、人減らしのもとで、職場の状況はいっそう悪化しています。労働基準法の女子保護規定の撤廃で、女性の残業、深夜業が横行し、子育ての困難が広がっています。
　最近政府が発表した「少子化対策」では、男性の働き方の見直しや、育児休暇取得の目標を定め、男性１０％、女性８０％をめざすなどをうちだしています。
　厚生労働省の意見募集（６月）に３０代を中心に寄せられた少子化対策に必要な施策は、保育・学童保育の整備とともに、職場環境の改善（有休・育休の確実な取得、残業の削減、出産や休暇時の職場の理解など）が上位でした。
　この声にこたえて、長時間労働でしばりつけて当たり前、リストラ・配転は当たり前という、人権も家庭も無視した企業のあり方を抜本的に改め、これを協力に推進する法整備もふくめた国の施策が問われています。