立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月12日(金)
立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな
志位委員長が表明
　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。
参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する
　憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。
　日本共産党は、改憲勢力が憲法改定という問題を参院選の争点として押し出してくるならば、今度の参議院選挙の大争点とし、「憲法改悪反対」という声を国民多数の声にして、改憲勢力を包囲していく。そういうたたかいをおおいに取り組みたい。国民多数の声で彼らを包囲する選挙にしていくという決意でのぞみたいと思います。
主権者である国民が国家権力を縛る――近代の立憲主義の立場
　憲法９６条改定の政治的なねらいは、改憲派の最大の目標である憲法９条改定に向けて、そのハードルを低くする、あるいは、国民に改憲の体験を積ませることで改憲に「慣れ」させる、そういうところにあることは明りょうだと思います。
　同時に、憲法９６条の改定というのは、それ自体として、たんなる「形式論」とか「手続き論」などというところにとどまらない重大な危険をもつものだということを、強く警鐘を鳴らさなければならないと考えています。
　近代の立憲主義において、憲法というのは、主権者である国民が国家権力を縛るという考え方にもとづいてつくられています。国家による権力の乱用から国民の自由を守る。これが憲法であり、立憲主義の立場です。ですから、そのために憲法改定の要件も、時の権力者の都合の良いように憲法を改定することが難しいようにされています。これは立憲主義の要請なのです。
日本の憲法は“世界でも特別に変えづらい”はウソ
　よく日本の憲法は“世界でも特別に変えづらい”ということがいわれますが、これはウソだということを指摘したいと思います。
　たとえば、アメリカでは上院、下院の３分の２以上の賛成、さらに４分の３以上の州議会での承認が必要です。フランスでは各院の過半数の賛成に加えて、両院合同会議の５分の３以上の賛成、そして国民投票という手続きが規定されています。ドイツでも連邦議会の３分の２以上の賛成、さらに連邦参議院の３分の２以上の賛成が必要です。それから韓国も国会の３分の２以上の賛成と国民投票が必要とされています。
　すなわち多くの国で、通常の法律をつくるよりも厳しい規定が設けられており、これは国民主権と立憲主義との要請に立ったものなのです。日本だけが特別に憲法改定が難しい国であるという主張は、ウソだということを指摘したい。
　憲法改定にあたっては、時の政権党だけではなくて、そのときの野党も含めて、国会の圧倒的多数が合意してはじめて発議できる。これが立憲主義の当たり前の姿です。
９６条改定反対、９条をはじめとする全条項を守り、生かす
　この規定を変えて、通常の法律と同様の「過半数」ということにしてしまったら、憲法が時の権力者の都合が良いように簡単に変えられてしまうことになります。
　国民投票の規定があるというかもしれませんが、国民投票で判定できるのは、国会が発議した改憲案に賛成か反対かだけであって、憲法改定案の内容を変えられるわけではありません。国会の発議というのは非常に重要な要件であって、それを変えるということは立憲主義の根本に関わる問題なのです。
　憲法９６条改定の動きというのは、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義の根本を根底から覆すものであって、絶対に許してはならない。憲法のあり方を変えてしまう非常に重要な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　日本共産党は、そういう立場から憲法９６条の改定には断固反対です。憲法９条をはじめとする憲法の平和的・民主的条項の完全実施をはかるとともに、憲法の全条項を守り抜き、日本の政治に生かすという立場で、憲法問題に対応していきたいと考えています。
　憲法問題が、いよいよ国政の大問題となってきており、わが党は重大な覚悟をもち、全力をあげてたたかう決意です。

東日本大震災 水産特区申請／合意得られぬ「発車」は残念

転載
河北新聞　　　2013年04月11日木曜日

社説


東日本大震災　水産特区申請／合意得られぬ「発車」は残念

　「議論は出尽くした」と宮城県。「知事は漁民の声にもっと耳を傾けるべきなのに」と、見切り発車を憤る県漁協。両者の間には、なお大きな溝がある。
　大震災からの浜の再生に向け、村井嘉浩知事が構想を提唱してから２年近くがたつ。話し合いの時間は少なくなかったはずだが、県漁協から合意を得られないまま、この日を迎えた。残念というしかない。
　きのう、県は「水産業復興特区」の認定を宮城復興局に申請した。特区は、これまで漁協に優先的に与えられてきた沿岸漁業権を民間企業にも開放する。
　同じ海域で漁協と企業という管理主体の異なる漁場が隣接することになる。このため漁協は「漁場が分断されれば浜の絆、自治が断ち切られ、復興の妨げになる」と反対してきた。これに対し、県は他漁業者らの活動に「支障を及ぼす恐れはない」と判断し申請に踏み切った。
　火種を残した状態で特区事業が円滑に展開され、浜の再生が進むのかどうか、不安は消えない。県と漁協の対立は復興の歩みにも影を落としかねない。
　「５年先を見てほしい。間違っていないことが分かってもらえる」。３月議会で村井知事はこう語った。ならば、その日に向け、特区で着実に成果を積み重ねつつ、理解を求めて漁業者らとの対話を続けていく。対立の収束そして協調へ、県にはそうした姿勢が必要ではないか。
　特区適用の対象となるのは石巻市桃浦地区のカキ養殖業１５人が設立し、水産卸の仙台水産（仙台市）も出資した合同会社。
　企業の技術やノウハウを活用しカキ養殖の生産から加工、販売まで一貫して取り組む。３年後の年間生産額を震災前の１．５倍にし、加工・流通部門で４０人の雇用を創出する計画だ。
　合同会社が漁業権を得るのは、従来なら漁協に支払う漁業権行使料を含む個人の経済的負担が軽減されて所得の安定につながる上、後継者も確保しやすくなるからだろう。雇用の創出は地域の復興に欠かせない。
　担い手の高齢化や後継者不足という構造問題の解決に向け、漁業者が手を携え協業化し、施設を共同利用するなどして経営安定を図るのは有力な手だてだ。民間活力を取り込むのも選択肢の一つである。その点で、桃浦地区の挑戦は理解できる。
　ただ、これまでの県の取り組みはどうだったか疑問は残る。県は合同会社に独自支援策として約４億円の事業費を予算化した。このことを含め漁業者の間で「会社だけ特別扱いだ」と不公平感が広がった経緯がある。
　漁業権の免許権者で、公平な調整に当たるべき県は、こうした不信感をもたれないよう、丁寧な説明を心掛けるべきだ。それが理解を得る前提となることを肝に銘じてほしい。
　水産業の復興は道半ばにある。県も漁協も課題は山積みだ。漁業者一人一人の意思を尊重し、共に協力し漁業の復興像を描きつつ課題を一つ一つクリアしていく。それが互いの信頼回復につながっていけば、と願う。

2013年04月11日木曜日

宮城・石巻 仮設住宅もう“老朽化”

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年4月10日(水)
宮城・石巻　仮設住宅もう“老朽化”
ゆがむ床 畳にカビ
「やっと落ち着いたのに」
　仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者は、いまなお約１１万人。移転先の造成や公営住宅建設に時間を要し、避難生活の長期化は避けられないのが実情です。しかし、仮設住宅では入居当初からの不便に加え、はやくも“老朽化”が問題になっています。（本田祐典）
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（写真）結露や湿気でカビが生えた畳＝宮城県石巻市
　宮城県石巻市の仮設住宅に親子３人で暮らすＡさん（５６）は、疲れきった様子で語ります。「小学４年の長男をここで育て続けていいものか。仮設を抜け出す資金もなく、悩んでいる」
壊れ始めた
　仮設住宅は劣悪な住環境が問題になって、断熱材や風呂の追いだき機能などの追加工事が繰り返されてきました。建設からこれまでに１戸あたり約７４４万円（宮城県内の平均）を費やし、ようやく工事の音がやんだのは昨年秋のことです。
　しかし、「やっと落ち着いた」と思ったのもつかの間でした。粗雑なつくりの仮設住宅が老朽化し、部屋のあちこちが壊れ始めたのです。
　「とくにひどい」とＡさんが案内したのは、南向きの一室です。
　部屋に入るとすぐに、つんとした強い臭いが鼻をつきました。
　Ａさんが指さした先をのぞきこむと、畳に白カビがびっしり。湿気や結露などにさらされ続けて、水分を含んだ畳が変色しています。「雑巾で何度拭いてもすぐにカビだらけ。消臭剤も効果がない」
市にも苦情
　Ａさんが暮らす仮設住宅は、大手プレハブメーカーの大和リースが建設した被災地でもっとも一般的なもの。老朽化は特殊な例ではありません。
　老朽化に拍車をかけている室内の結露や湿気も、大和リースなどプレハブメーカーはそろって「県の仕様の通り」「施工の瑕疵（かし）ではない」とします。
　「そもそも長く住むことを想定していない建物。２年目になって、ガタがきているのは否めない」と話すのは、仮設住宅を管理する石巻市の担当者です。
　仮設住宅の不具合などの訴えを受け付ける市のコールセンターには、被災者から「部屋にカビがはえた」「床がきしんできた」「床がたわんでぶかぶかしてきた」などの声が寄せられています。
　市内では、床下からの湿気などで床板が腐った仮設住宅も。
　市内の河川敷に建つ仮設住宅の１室を訪ねると、台所の床が手のひら四つ分ほどの範囲でぽっこりと盛り上がっています。
点検・補修を
　床はベニヤ板にシートを張っただけの簡単なつくり。腐って膨張したベニヤ板が、シートを下から押し上げました。
　指先でふくらんだ部分に少し力をかけただけで、腐ってもろくなったベニヤ板がピシッと音を立てました。
　この部屋で３人の子どもを育てる４０代女性は、「早く出たいが、移転先の造成が終わるまで家は建たない」。
　冒頭のＡさんも、「我慢して公営住宅の建設を待つしかない」と、やむなく劣悪な環境で暮らし続けます。
　新しい住まいが確保できるまで、どうやって被災者の健康や安全を守るのか―。老朽化した仮設住宅の総点検や補修が、「これから被災地全体が直面する大問題」（石巻市の担当者）になっています。
仮設住宅　いまなお１１万人
　厚生労働省によると４月１日現在、１１万５８２人が仮設住宅４万８１０２戸で避難生活を続けています。同省は仮設住宅の入居期限（原則２年）について、自治体の判断で(1)安全性の問題がない(2)住宅が不足―の２点を満たした場合には、更新（１回の更新は１年以内）を繰り返す形で延長できるとしています。

消費税大増税中止を求める国民集会 ４・１１ プログラム決まる

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月9日(火)
消費税大増税中止を求める国民集会　　　　　４・１１ プログラム決まる
志位委員長があいさつ
　安倍政権がねらう消費税増税を中止させるたたかいを大きく広げる決起の場として、「消費税大増税中止を求める国民集会」（同実行委員会主催）が１１日正午から東京・日比谷野外音楽堂で開かれます。当日の主なプログラムも決まりました。
　正午からは、松元ヒロさんが出演する文化プログラムです。
　主催者あいさつやよびかけ人のあいさつに続いて、国会議員があいさつします。日本共産党から志位和夫委員長が参加してあいさつします。
　消費税の増税に反対する思いをぶつけるリレートークがあります。岩手、宮城、福島と被災地から訴え。くらし、医療・社会保障、青年など各分野から告発します。
　集会後、参加者は、国会請願デモと国会要請行動を予定しています。
　集会は、ジャーナリストの斎藤貴男氏、作曲家の池辺晋一郎氏ら著名人と全労連議長、新日本婦人の会会長、全商連会長ら団体代表が呼びかけて、「消費税増税中止の一点で共同する行動」です。「ストップ消費税増税」と願う人ならどなたでも参加できます。

政府が恐れた安保違憲判決日米で血眼になり「判決破棄」

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年4月8日(月)
政府が恐れた安保違憲判決

日米で血眼になり「判決破棄」

安保の正当性に深刻な疑問

改定交渉の「空白」埋める解禁文書



　日米安保条約改定交渉の「空白」を埋める新資料が発見されました。１面所報の、布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書です。

　旧日米安保条約（１９５２年発効）に代わる現行安保条約の日米交渉は、５９年６月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌６０年１月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。

　例えば、外務省のアメリカ局安全保障課長として安保改定交渉に携わった東郷文彦氏は著書で、５９年７月の岸信介首相の中南米・欧州外遊前に署名を行うため連日のように交渉を行い、６月には条約はほぼ完成していたと指摘。ところが、６月下旬になって署名は突如延期になり、「これも（自民党の）党内事情であって私は詳（つまび）らかにしない」と述べています。（『日米外交三十年―安保・沖縄とその後』）。

　しかし、延期の理由は「自民党の党内事情」だけでなく、もっと大きな理由があったことが、布川氏入手の米政府解禁文書で明らかになったのです。

国民的共闘

　その大きな理由とは、東京地裁での伊達秋雄裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の跳躍上告（５９年４月）を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けないことでした。

　当時、安保改定に反対する国民世論と運動は、日本共産党や社会党、労組、民主諸団体などによる「安保条約改定阻止国民会議」（安保共闘）の結成（同年３月）を機に大きな発展をみせていました。前年の５８年には、警察官の権限を強化し人権を侵害する警職法改悪案を国民的な共闘によって廃案に追い込む成果もあげていました。伊達判決は、こうした国民的共闘による安保改定反対運動に一層大きなエネルギーを与えるものでした。

　だからこそ日米両政府は、伊達判決を血眼になって葬り去ろうとします。

　国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米政府解禁文書で明らかになったように、マッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相に、伊達判決を覆すため最高裁に跳躍上告を行うよう働きかけ、これを実現させます。

詳しく語る

　一方、マッカーサー大使らは最高裁の田中耕太郎長官と複数回にわたり密会。この中で田中長官は公判の日程や判決の見通し、各裁判官の立場などを詳しく語っていたことも米政府解禁文書で明らかになっていました。今回、布川氏が入手した解禁文書にも、田中長官が在日米大使館のレンハート首席公使に伊達判決破棄の決意などを語ったことが記されています。

　元駐日米大使特別補佐官の経歴を持つジョージ・パッカード氏は著書で、伊達判決について「日米安保条約の正当性に対し深刻な疑問を投げかけただけでなく、１９５１年の対日平和条約以来の歴代日本政府の外交的業績をすべて台無しにした」と語っています（『プロテスト・イン・トウキョウ』）。伊達判決、ひいてはその根拠となった日本国憲法は、日米安保条約とそれに基づく外交路線そのものを大きく揺るがしたのです。

　（榎本好孝）

解禁文書全文


（写真）布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書のコピー
　布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書は次の通りです。

米国大使館・東京発
米国務長官あて
（発信日１９５９・８・３　国務省受領日１９５９・８・５）

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は、（レンハート）在日米大使館首席公使に対し砂川事件の判決は、おそらく１２月であろうと今考えていると語った。弁護団は、裁判所の結審を遅らせるべくあらゆる可能な法的手段を試みているが、裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。こうした考えの上に立ち、彼は、口頭弁論は、９月初旬に始まる週の１週につき２回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ３週間で終えることができると確信している。問題は、その後で生じるかもしれない。というのも彼の１４人の同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがるからである。裁判長は、結審後の評議は、実質的な全員一致を生みだし、世論を“揺さぶる”もとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した。

　コメント：大使館は、最近外務省と自民党の情報源より、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件判決を最高裁が、当初もくろんでいた晩夏ないし初秋までに出すことが不可能だということに影響されたものであるとの複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川事件の位置は、新条約の国会提出を延期した決定的要因ではないが、砂川事件が係属中であることは、社会主義者やそのほかの反対勢力に対し、そうでなければ避けられたような論点をあげつらう機会を与えかねないのは事実だと認めている。加えて、社会主義者たちは、地裁法廷の米軍の日本駐留は憲法違反であるとの決定に強くコミットしている。もし、最高裁が、地裁判決を覆し、政府側に立った判決を出すならば、新条約支持の世論の空気は、決定的に支持され、社会主義者たちは、政治的柔道の型で言えば、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう。

　マッカーサー
　レンハート　５９・７・３１（注＝起案日を示すと推定される）

福島第１原発 別の貯水槽でも漏出 汚染水計画見直し迫られる

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月8日(月)
福島第１原発　別の貯水槽でも漏出
汚染水計画見直し迫られる
　東京電力は７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質の漏出が発覚した汚染水を保管する地下貯水槽とは別の貯水槽でも汚染水漏れがあったと発表しました。地下貯水槽は敷地内に７カ所（約６万トン分）ありますが、保管場所として信頼性が大きく揺らぎ、汚染水の保管計画は見直しを迫られます。
　東電によると、新たに汚染水漏れが判明したのは５日に汚染水漏出が分かった２号貯水槽の海側に隣接する３号貯水槽（縦５６メートル、横４５メートル、深さ６メートル）。１万１千トンの汚染水が保管されています。
　地下貯水槽は掘り下げた地面に３層の遮水シートを覆った構造（施工・前田建設工業）。６日の測定で、遮水シート外側の地下水からストロンチウムなどのベータ線の放射能濃度が３日の測定時の約２倍の１立方センチ当たり０・１１ベクレル検出され、東電は２号から漏出した汚染水が流れてきた可能性があるとしていました。
　しかし、３層構造の遮水シートの２層目と最も外側の間にある水から、７日に同２２００ベクレルを検出するなどしたため、３号からも漏れたと判断しました。東電は漏れた汚染水量を最大３リットルと推定。別の貯水槽に一定量を移送して、漏出要因などを確認したいといいます。
　東電は、２号の汚染水を別の二つの貯水槽に移送する作業を進めていますが、３号での漏出により貯水槽の構造自体に問題がある恐れが高まりました。同原発で貯水槽以外の保管先としては仮設タンクがありますが、８割以上が満タン。
　尾野昌之原子力・立地本部長代理は７日の会見で、貯水槽を使わずに汚染水を保管することは「非常に厳しい。ない袖は振れない」と述べました。

未払い分、４月内に支払い 安達の原木シイタケ賠償

　　転載　　　　（２０１３年４月５日　福島民友ニュース）
未払い分、４月内に支払い　安達の原木シイタケ賠償
　東京電力は４日、福島第１原発事故に伴う賠償金の３月２５日の支払いが遅れている安達地方の原木シイタケの生産農家に対し、１８日から順次支払いを始め、今月中に全農家に支払う考えを示した。
　本宮市で開かれたＪＡみちのく安達主催の遅延説明会で生産農家に示したが、農家は「２年経過して生活のやりくりが限界にきている。またも裏切られた」などと支払い遅れに怒りの声をぶつけた。
　同ＪＡ管内の原木シイタケの生産農家は３６人で、昨年７月から東電に対し、出荷停止などに伴う減収分について総額約２億３０００万円の賠償金支払いを請求したが、これまでに支払われたのは半額にとどまる。未払い分について、東電からは３月２５日に支払いの提示があったが、いまだに支払われていない。
　賠償金の支払いが滞っている理由について東電は説明会で、原木シイタケの大きさにより請求書の様式を変えたことや、賠償支払いの確認作業が遅れていることなどとした。未払い分については、確認作業が終わった農家１１人から始め、早ければ２３日にも振り込まれる見通しを示した。残り２５人に対しては確認作業後に速やかに支払うとした。
　説明会には生産農家約３０人が出席。農家は「放射能汚染で過去、現在、未来全てを奪われてしまった。遅延することは断じて許されない」などと断じた。

安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月5日(金)
安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

食料・交通通信・水光熱費 各１万円超



　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。

　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。

　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける

　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

　消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

楢葉に廃炉研究施設 南工業団地が最有力

転載　　　　福島民報　　　　　　　　2013/04/04(木)
楢葉に廃炉研究施設　南工業団地が最有力
　政府の廃炉対策推進会議は２日、東京電力福島第一原発の廃炉作業の研究開発拠点施設「モックアップ施設」の建設候補地を楢葉町に決めたと発表した。町内の楢葉南工業団地が最有力候補地とみられる。推進会議は同日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に地盤調査の実施を指示した。施設周辺には、廃炉作業で使うロボットの技術開発関連産業の進出や雇用確保などが見込まれる。

■２６年度末の運用開始目標
　政府は立地場所の選考で、開発した機器の迅速で安全な輸送、廃炉作業を担うロボットの遠隔操作訓練の場として長期滞在が可能、円滑な施設建設のために交通網が整っている点などを考慮。第一原発からの近さ、放射線量の低さ、常磐自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）からの距離を基準に町内の３カ所を候補地に選定した。このうち、広野ＩＣから約２キロで、造成済み用地の確保が可能な同工業団地を最適地に選んだとみられる。
　地盤調査後に候補地を最終決定し、研究開発拠点施設を建設する計画。平成２６年度末ごろの運用開始を目指す。工業団地の地盤が建設に適さない場合は、町内の他の２カ所の調査に切り替える。
　同工業団地は用地面積３４.２ヘクタール。１９企業が進出しており、全２２区画で空きはない。施設は少なくとも一ヘクタールの用地が必要。このため工業団地内に建設する場合、既存施設の部分的な撤去が必要になると予想される。
　施設の建設で、ロボットの遠隔操作や運搬機器、計測、除染などに関する企業の進出が見込まれる。経済産業省資源エネルギー庁は「メーカーが研究拠点を立地することが想定される。廃炉作業に当たる人材育成にもつながる」としている。
　松本幸英町長は「町内立地が正式に決まれば、関連産業などの進出も見込まれ、雇用の創出にもつながる」との認識を示した。
　南相馬市も施設誘致に名乗りを上げ、国に働き掛けてきた。

※モックアップ施設
　原子炉格納容器を模した実寸大模型での実証実験を通じ、損傷部分の特定や補修技術を確立し、廃炉作業を前進させる。政府は平成２４年度補正予算で、モックアップ施設と、溶けた核燃料のサンプル分析などを行う施設の費用に、合わせて８５０億円を計上している。研究拠点であるため、放射性物質は取り扱わない。
（ 2013/04/03 07:50 カテゴリー：主要 ）

ネット選挙法案 顧客名簿でメール可能 佐々木氏 企業・団体への解禁批判

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月3日(水)
ネット選挙法案 顧客名簿でメール可能
佐々木氏 企業・団体への解禁批判
　インターネットを利用した選挙運動を解禁する法案の質疑が２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で始まりました。自民、公明、維新３党の法案と、民主、みんな両党の法案が提出されています。日本共産党の佐々木憲昭議員は、両案とも企業・団体にネット選挙運動を認めることの問題点をただしました。
　佐々木氏は「選挙権と選挙の自由は、主権者たる国民の基本的権利だ」と述べ、「選挙の主役はだれなのか」と質問。公明党の遠山清彦議員は「候補者」と「有権者」だと答弁。民主党の田嶋要議員も「主役は有権者だ」と認めました。
　自公維３党案は政党と候補者とそれ以外の第三者にホームページなどのウェブサイト上での選挙運動を解禁し、民主・みんな案はウェブサイトに加えメールでの選挙運動も「すべての者」に解禁しています。
　佐々木氏は、解禁の対象に「企業・団体も含むのか」と質問。いずれも「含んでいる」（維新・浦野靖人議員）、「企業・団体を含むという点は同じだ」（田嶋氏）と答弁しました。
　佐々木氏は、民主・みんな案では大量の顧客名簿をもとに大企業が大量の選挙運動メールを送ることができると追及すると、田嶋氏は、目的外利用はできないが顧客から拒否の連絡がない限り「送れる」と認めました。
　佐々木氏は、現行の公選法では候補者や政党以外の企業・団体は選挙期間中の街頭宣伝やビラ配布などは禁止されているが、ネット上では企業・団体に選挙運動が解禁されると、「国民の選挙運動の自由が逆に阻害される」と指摘。「主役＝主権者以外の企業・団体が選挙運動に入り込んで、自由にできるようにすることには反対だ」と主張しました。