安倍政権の「雇用改革」ねらいは正社員雇用の破壊だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年5月21日(火)
主張

安倍政権の「雇用改革」ねらいは正社員雇用の破壊だ

安倍晋三政権が「成長戦略」の柱としている雇用制度改革の議論が大詰めを迎えています。今回の議論でねらわれているのは「正社員雇用」の破壊です。「正社員保護主義で過剰在庫をかかえていては国際競争に勝てない」などという財界の主張にのって、正社員雇用の多様化、流動化をはかろうというものです。安倍首相が「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」を表明し、規制改革会議が「人が動く」をキーワードにしているのがそのあらわれです。

くらしと経済に打撃

　すでに派遣や契約社員など低賃金の非正規雇用が３５％を超えている日本で、正社員雇用のさらなる破壊は、国民のくらしと経済に深刻な被害をもたらすだけです。

　雇用改革の骨子とりまとめ作業に当たっている規制改革会議の雇用ワーキンググループの議論は、きわめて意図的で悪質です。たとえば労働者派遣について、常用雇用に代えて派遣を導入するのを防ぐために「臨時的、一時的業務」に限るとしている制度の根幹の見直しを提起しています。常用雇用の代替防止は「正社員の保護」を目的としており、派遣労働者の保護と相いれないというのです。

　これはとんでもないねじ曲げです。本来、企業の恒常的な業務は雇用期間の定めのない常用雇用、つまり正社員で対応するのが当たり前です。その恒常的業務に、コスト削減をねらって、低賃金で雇用責任がない派遣労働者を使おうとする企業の身勝手に歯止めをかけるうえで「常用雇用の代替防止」は重要な意味をもっています。この歯止めをはずしたら、不安定雇用化が一気にすすむ危険が強まります。

　正社員雇用を破壊するやり方として、議論がすすんでいるのが解雇しやすい低賃金の「正社員」づくりです。勤務地や職務、労働時間などを限定して働く「限定正社員」という形態です。正社員ではあっても、特定されている勤務地や業務がなくなれば解雇される口実になります。しかも限定付きだからと賃金も割安です。正社員の大多数を「限定型」にするのが財界のねらいです。解雇が簡単で賃金も安い、企業にとって実に便利な「正社員」です。

　民間の職業紹介の企業を活用して正社員を強引に他産業に移動させる対策も検討の柱です。これまで雇用を守ろうとする企業を支援してきた助成金を、労働者を放出する企業のために使おうとしています。

　大企業による悪名高き「追い出し部屋」の公益版といえるものです。グローバル競争に対応するための事業再編をすすめる大企業を全面的にバックアップするしくみづくりです。

正社員が当然の制度に

　大企業の目先の利益を追って雇用を流動化させることは、労働者の安定した生活の土台を崩すだけでなく、日本経済に新たな困難をもちこむことになります。賃金の引き上げと安定した雇用の確保による労働者の所得拡大こそ本物の景気回復の道です。

　政府は、「雇用改革」というなら、労働者を窮地に追い込む議論を改め、雇用は正社員が当たり前、非正規雇用は臨時的・一時的業務に限るという方向で、人間らしく意欲をもって働き、安心して暮らせる制度をつくるべきです。

江戸川のウナギが基準値超のセシウム検出

日刊スポーツ‎ - より転載
江戸川のウナギが基準値超のセシウム検出　
水産庁は１７日、東京都と千葉県の境を流れる江戸川の中流で捕られたウナギ４匹から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。検出値は最大で１５８・９ベクレルだった。水産庁や東京都、千葉県は３月に把握していたが公表していなかった。
　問題のウナギが捕られたのは、江戸川に架かる北総鉄道の高架下と下流５００メートルの地点。近畿大学の研究者が調べたところ基準値を超えたため水産庁に通報した。
　水産庁は東京都と千葉県に連絡したが「ウナギ漁は夏からで、漁期の前までは調査しない」などとして調査も公表もしなかった。このため水産庁が保存されていた検体をあらためて調べ、今回初めて結果を公表した。（共同）
　［2013年5月18日6時39分］

生活保護改悪案 戦後最悪の安全網破壊許すな

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年5月18日(土)
主張

生活保護改悪案

戦後最悪の安全網破壊許すな



　生活保護費の大幅カットを盛り込んだ２０１３年度予算を成立させた安倍晋三政権が、生活保護法改定案と「生活困窮者自立支援」法案を国会に提出しました。

　１９５０年に制定された現行生活保護法の本格的な改定は初めてです。提出された案は、生活困窮に陥った人をとにかく救うという現行法の仕組みを根底から覆す前代未聞の異常な法案です。憲法２５条が保障する国民の生存権の“最後の安全網”を切り裂く生活保護大改悪は絶対に許されません。

違法な申請拒否を合法化

　安倍政権が発足以来すすめている生活保護の大改悪は、規模も内容も戦後の歴代政権のなかで最大・最悪のものです。

　まず１３年度予算で手をつけたのは、生活保護受給者の食費・光熱費などにあてられる生活扶助費の過去最大の削減の強行です。３年かけて総額７４０億円の生活扶助費を削減する計画が、今年８月から始まります。９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。そのうえ受給者数を強引に減らすなどして年４５０億円も生活保護費をカットする施策も盛り込んでいます。「アベノミクス」による生活必需品の値上げラッシュのなか、生活困窮者の生存を危険にさらす暴挙です。

　続いて安倍政権が持ち出したのが改悪法案です。行政に助けを求めてきた人たちを窓口で追い返す仕組みを初めて条文化する重大な内容です。現行法は本人や家族らが口頭で申請することも認めているのに、改悪案は預金通帳などの書類提出を必須としたのです。住まいのない人や、配偶者からの暴力から逃げて着の身着のままで助けを求めてきた被害者の申請を事実上不可能にするものです。

　いまでも行政窓口では申請をなかなか受け付けず、保護を断念させる対応があとを絶ちません。しかし、それらの窓口対応は生活保護法にてらして違法であると政府自身も裁判所も認め、自治体に是正を求めてきたはずです。いままでの違法を「合法化」する“クーデター的改悪”に、大義も道理もありません。

　法案が、親族による扶養義務の強化を明記したことも受給者を排除する狙いです。保護を申請した人の親族らの収入や資産を調べるため、税務署や銀行、場合によっては勤務先にまで報告を求めることができる権限を与えました。親族の身辺を洗いざらい調査されることを避けるために、保護申請をあきらめる人が続発する事態をもたらしかねません。「生活困窮者自立支援」法案も、過度に「自立」を強調することで生活保護利用を妨げる危険をはらんでいます。

いまこそ世論と運動広げ

　今回の改悪は、制定以来６０年以上にわたって生活困窮者の命と生活を守り支えてきた現行生活保護法の理念を百八十度転換させ、「安全網」としての役割を機能不全に陥らせる、時代逆行の暴走です。生活保護をはじめ社会保障大改悪を阻む国民の共同した運動がいよいよ重要となっています。

　保護が受けられず餓死・孤立死を多発させる危険な法案は撤回すべきです。保護が必要なのに保護から締め出されている人たちをなくし、生活困窮者の暮らしと健康を支える生活保護制度の充実こそが急がれます。

安部政権 社会保障の改悪案次々 生活保護 親族扶養を要件化

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月16日(木)
安倍政権 社会保障の改悪案次々
生活保護　親族扶養を要件化
「水際作戦」合法化に
　自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。
　現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。
　また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」と盛り込みました。過去の扶養義務者も同様に扱われ、収入や資産状況の報告を求められるだけでなく、勤務先にまで照会が行われるようになります。
　同日、生活保護利用者を支援してきた団体が自公政権が近く提出を狙う同法案の撤回・廃案を求めて厚労省で会見。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は、「厚労省は“いままでの運用を法律にするだけ”と説明しているが、全く違う。現行の生活保護法の根本を前近代的、復古的な内容に変更する驚がくすべき内容だ」と厳しく批判しました。
介護保険　要支援者外し提起
市町村に丸投げへ
　厚生労働省は１５日、介護保険で「要支援１、２」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題にあげました。要支援者へのサービスを、公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。
　同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、社会保障制度「改革」国民会議の論点整理（４月２２日）を引用して示しました。同省は２０１４年の通常国会に関連法案を提出し、１５年４月から実施する方針です。
　「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことで給付費を削減する方向は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１月２１日の報告書で提起しました。
　市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の対象に移す仕組みは１２年４月に創設済みです。すでに２７カ所で実施され、１３年４月以降１３２カ所に拡大する予定です。厚労省が今回示したのは、同様の事業を全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向です。
　地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険財政から出るものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業の配食サービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占める、専門のヘルパーによる生活援助（調理など）のとりあげにつながります。サービスが低下し、地域間格差が生じるとも批判されています。

新社員を「使い捨て」「ブラック企業」根絶を ユニクロの実態告発

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月15日(水)
新卒社員を「使い捨て」
「ブラック企業」根絶を　ユニクロの実態告発
　日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。
労働の規制緩和中止求める　　参院予算委　山下議員が指摘　
山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。
　ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。
　安倍晋三首相は「採用した以上、経営者も責任をもって育てていく姿勢が求められる」と答弁。「若者がさまざまな情報を取得して、参考にしながら就職できるよう研究したい」と述べました。
　山下氏は、ブラック企業が広がる土壌には、労働法制の規制緩和で非正規雇用が広がり、“代わりはいくらでもいる”といって正社員を目指す過酷な競争に駆り立てる仕組みがあると指摘。そのうえ安倍内閣は、解雇を自由化し、残業代ゼロで長時間労働を野放しにし、非正規雇用を増大させる新たな労働規制の緩和を検討しており、「『ブラック企業』根絶どころか逆に拡大する」と批判しました。
　安倍首相は「企業が生き残る中で、なんとか雇用を確保していきたいと考えている」などと答弁。山下氏は「企業の目先の利益のために若者を使いつぶすことを許す社会に未来はない。労働の規制緩和は中止すべきだ」と主張しました。

大企業決算 賃金引き上げて社会に還元を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年5月14日(火)
主張
大企業決算　　　賃金引き上げで社会に還元を
　東京証券取引所に上場する企業の２０１３年３月期の決算発表がピークを迎えています。急速にすすんだ円安などを受け、自動車など輸出大企業が利益を大幅に回復させているのが特徴です。しかし、大企業のもうけは労働者や中小企業には回っておらず、国内の設備投資も鈍いままです。「デフレ不況」からの脱却が日本経済の緊急課題となるなか、大企業はいまこそ利益を賃金引き上げや雇用の拡大で社会に還元すべきです。
労働者、下請けを犠牲に
　時事通信社の集計によると、先週末の１０日までに連結決算を発表した企業７９０社のうち、ほぼ２割が最高益の更新を見込んでいます。円安がすすむなかで、来年３月期も２６％もの大幅な増益となることが予想されています。
　日本最大級のトヨタ自動車は営業利益を前期（昨年３月期）より１兆円近く増やしました。５年ぶりの高収益に押し上げたのは円安効果による海外での販売増とともに、４５００億円にものぼる「コスト削減」です。「カイゼン」とよばれるトヨタ流の「合理化」策です。設備や人員の削減など労働者と下請け企業へのしわ寄せによって業績を回復させた格好です。
　大企業が労働者と中小企業の犠牲でもうけを上げながら、それを賃金や雇用の拡大で社会に還元しようとしていないことこそ、国内での消費を低迷させ、「デフレ不況」を長引かせてきた根本原因です。大企業は記録的なもうけにもかかわらず労働者の賃金引き上げには背を向け、これまでのやり方を改めようとはしていません。
　経団連が発表した東証一部上場企業（従業員５００人以上）の今春闘の回答・妥結状況を見ても、製造業平均の引き上げ額は定期昇給分を含め月額６２０４円、わずか１・９６％です。金額では前年の回答額より１１５円減っています。本来の賃金の引き上げであるベースアップ分は、ほとんどなかったというのが実態です。大企業が軒並み増益を見込みながら、わずかな賃上げにさえ回そうとしないのでは、労働者の暮らしはよくならず、国内での売り上げや消費も増えるはずがありません。
　日本の大企業は不況のなかでもリストラで利益を確保し、２６０兆円に上る内部留保を積み上げてきました。トヨタ自動車１社だけでも、新たに７７００億円もの内部留保を利益剰余金として積み増しています。そうした利益を労働者や下請け業者に還元するとともに、設備を拡大し、地域の雇用や所得を保障するのは企業の社会的責任ですが、大企業は海外進出には熱心でも国内での設備投資には慎重な姿勢をくずしていません。円安で恩恵を受けている自動車業界でさえ国内投資には不熱心で海外生産の流れは変えないというのは、国内での雇用責任など眼中にない態度というしかありません。
本格的な景気回復の道
　こんな状況を放置したままでは、個人消費も中小企業の仕事も増えず、景気の回復にもつながらないことは明らかです。大企業に内部留保の一部でも賃上げや下請け単価に回させ、雇用や所得保障の責任を果たさせるべきです。
　安倍晋三政権の異常な金融緩和や大型開発のばらまき、解雇自由化など「規制緩和」をやめさせ、大企業本位の経済政策を転換することがそのためにも不可欠です。

NHK討論 小池副委員長の発言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年5月13日(月)
ＮＨＫ討論　　　　小池副委員長の発言
　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、“安倍外交”や北朝鮮問題、日中・日韓関係などについて各党の政策責任者らと議論しました。
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　　安倍首相ら閣僚が「経済外交」と銘打って原発などのトップセールスを行ったことに対し、与党からは「非常に大きな成果」（自民党・高市早苗氏）、「大きく評価する」（公明党・石井啓一氏）などの声が。民主、みんな、維新からも肯定的な意見が出されました。
原発の輸出など「本当に無責任」
　小池　経済外交だといって各国を訪問したけれども、「世界一安全だ」といって原発の輸出をセールスしたわけですよ。福島の事故の収束も原因究明すらできていないときに、世界有数の地震国トルコにまで輸出するなんて本当に無責任だと思う。それから、「経済外交が成功した」とおっしゃるけれども、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）ですね。これは事前交渉段階から大幅譲歩をしてるわけです。たとえば、「自動車の対米輸出関税は今のままでけっこうです」、あるいは「郵便局の簡保は新商品はあきらめます」と、アメリカの要求を丸のみしてるわけです。自民党は「ＴＰＰ断固反対。ウソつきません」と言っていたのに、日本をアメリカに丸ごと売りわたすようなことをやって何が経済外交の成功なのか。本当の意味での経済外交というのであれば、食料主権あるいは経済主権をしっかり国の柱にすえて守り抜くことこそ、外交の基軸にすえなければいけないと思います。
　　北朝鮮に対し今後どう日本が動いていくべきか、他党からは関係周辺国との連携が必要だといいながら、同時に「関係国との強力な連携で圧力をかける必要がある」（自民・高市氏）などと圧力を強調する意見が相次ぎました。
東アジアの結束　歴史認識が障害
　小池　北朝鮮の軍事挑発は許されません。同時に、米韓首脳会談でも対話を強調する方向になってきているわけで、北朝鮮の無法に立ち向かうために、とりわけ東アジアが結束して対話の道をこじ開けていくことが非常に求められている。こうした東アジアの協力に障害となっているのが、日本の歴史認識の問題なんです。米韓首脳会談でも朴大統領は、「東北アジアの平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」といっているわけで、これは避けて通れない重大問題です。アジアへの戦争を侵略戦争と認めない、あるいは日本軍「慰安婦」のような戦争犯罪を正当化する、こうした東アジアの協力関係の障害を、安倍政権は自らまず取り除くべきです。その責任がいま安倍政権に問われていると申しあげたい。
　　また北朝鮮との対話に進むため具体的に今後とるべき行動について小池氏は次のように述べました。
　小池　とにかく東アジアの国々が一にも二にも結束して、一致して事にのぞむ。これは制裁の場合であっても、関係国が一致してのぞむということがカギを握ると思います。そのためには徹底した外交努力が必要だということだと思いますね。その点で一言言っておくと、日本では例えば国会で、維新の会の石原共同代表は、北朝鮮問題を取り上げて憲法改正の好機だと言うわけですね。あるいはこのことを利用して軍事力を強化するという方向もでてくるわけですね。結局政治的に利用して日本の軍拡とか改憲に結び付けようってのは、絶対やってはいけないことだと言っておきたい。
　　これに対して維新・浅田均氏は「軍事力強化が必要」、自民・高市氏は「圧力中心が安倍内閣の方針」などと軍事的対応を強調しました。
侵略戦争正当化　日本の孤立招く
　　日中・日韓関係に関連して閣僚の靖国神社参拝について各党からは、現状では「言われてやめるのはいかがと思うが、不必要な行為」（民主・松本剛明氏）、「歴史的なことは学者同士で研究議論すべきだ」（維新・浅田氏）などと歴史認識にあいまいな態度しか示されませんでした。自民・高市氏は「ここで（参拝を）やめたら終わり」と語り、米国のアーリントン墓地を引き合いに「戦争の評価と慰霊は分けて考えるべきだ」などと主張しました。
　小池　アーリントン墓地と違うんですよ。靖国神社っていうのは、単なる戦没者の慰霊施設ではありません。ここは遊就館というあの侵略戦争を正当な戦争だと宣伝する軍事博物館まで持ってるんですよ。そういうところに、あなた（高市氏）を先頭に１６８人も参拝する。あれは参拝でもなんでもない、デモンストレーションですよ。周辺諸国からどういうふうに見られるか考えるべきだ。まさに日本の政治が、あの戦後の出発点を否定するんだということを世界にアピールすることになるわけですよ。これは、単に日中・日韓だけの問題じゃありません。日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題ですよ。先ほど、東京裁判の立脚点を認めないかのようなご発言もあったけれど、そんなことをしたら日本は本当に国際社会で生きていく道を失うと思う。これは単に過去の問題ではなくて、まさに日本を世界から孤立させ、日本の未来を危うくする道だ。こういうやり方は本当に反省して正してもらわないということを思いますよ。日本の未来にとって今の道はあまりにも危険だ。
憲法９条生かす新しい外交必要
　　最後に、韓国・中国とどのように付き合っていくか各党が発言しました。
　小池　日米同盟最優先、日米同盟さえ良ければすべてうまくいくというのはもう古い。新しい外交が必要だと思います。アジア全体をしっかりとみすえて、今こそ憲法９条を本当に生かした、存在感のある外交をやっていくということが必要であって、軍事力に頼る、あるいは自民党の改憲案のように、基本的人権も否定するような、あんな改憲案を出したら、まさに世界から孤立する。こういう道ではなくて、新しい外交をつくっていく、これを訴えたいと思います。

六魂祭今年限りか 運営者示唆、未開催３市困惑

河北新報より転載
六魂祭今年限りか　運営者示唆、未開催３市困惑　

　東日本大震災からの復興をテーマに東北６県の祭りが集まる「東北六魂祭」が、６月の福島市での開催を最後に終わる可能性のあることが分かった。実質運営者の電通パブリックリレーションズ（東京）が示唆した。六魂祭は２０１１年に仙台市で始まり、翌年に盛岡市で開かれ、今年で３回目。被災３県での開催で打ち切りとなり得る事態に、開催継続を望む未開催の青森、秋田、山形３市は困惑している。

　同社の担当者は取材に対し「現時点では次回以降開催しない可能性がある」と述べた。
　理由は明らかにしていないが、スポンサーの減少や、会場の交通規制をめぐる地元自治体との交渉の負担が重いことがネックになっているという。山形市幹部の話では、日本海側の開催だと集客が思うように望めないことも一因になっている。
　仙台市によると、六魂祭を始めるに当たり、同市での初回開催は決定されたが、それ以降の開催回数や開催地の順番は明確には決まっていなかったという。今年で被災３県での開催が一通り終わり、来年以降の開催が懸案になっていた。
　６市の市長が昨年１０月に集まり、六魂祭が復興の象徴で経済的効果も大きいことを確認し、「福島開催後も未開催の青森、秋田、山形の３市で開き、６県を一巡すべきだ」と電通側に開催継続を申し入れた。
　山形市は「今回で終了したら、祭りで一丸となった東北復興の精神が損なわれる」と打ち切りに反対する。秋田市は「未開催３市は東北一巡開催に向けて要望し続けた。これで終わるのは考えられない」と困惑。青森市は「青森県も被災地。開催を続けて一巡してほしい」と望んでいる。

　東北六魂祭］青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりが一堂に会する震災復興イベント。主催者は東北の県庁所在地の６市で、電通パブリックリレーションズが運営事務局を担う。仙台市での初回は約３６万人、盛岡市での２回目は約２４万人が訪れた。経済効果は２０億円を超すと言われる。福島市では６月１、２日に開かれる。
2013年05月12日日曜日

原発事故関連死 震災関連死 半年で２６２人増 ３月末現在

福島民報より転載　　2013/05
東日本大震災　原発事故関連死　震災関連死　
本県１３８３人　全国の半数超、半年で２６２人増　３月末現在

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった本県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人で、全国の２６８８人に対し５１．５％と初めて半数を超えた。復興庁が１０日、発表した。発生から１年以上経過して亡くなったのは１２９人で、全国の１４７人の８７．７％を占める。原発事故による避難生活の長期化による影響とみられ、災害公営住宅の早期整備が急務となっているほか、認定の在り方も課題だ。
■避難長期化、認定に課題　
　震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。
　本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。
　年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１．３％に上る。
　本県の震災関連死者数は岩手県の３．５６倍、宮城県の１．６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８．１％を占めている。
　復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。
　一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。
　厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。
■全国で２６８８人認定　
　全国の震災関連死認定者２６８８人のうち本県を除く都県別の内訳は、宮城８６２人、岩手３８９人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川が各２人、東京、埼玉各１人。
　市町村別では、南相馬市４０６人、浪江町２５６人、仙台市２５０人、宮城県石巻市２４３人など。
　年齢層別では、６６歳以上が２３９６人、２１歳以上６５歳以下が２８７人、２０歳以下が５人だった。
震災関連死　
　地震に伴う建物倒壊による圧死や、津波による水死など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活による体調悪化や過労、自殺など間接的原因で亡くなること。医師や弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高５００万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースや、審査基準が明確ではないなどの課題が浮上している。阪神大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定された。
（2013/05/11 11:34カテゴリー：原発事故関連死）

ＴＰＰ交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる

転載　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月10日(金)
ＴＰＰ交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる
――安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます　　　　　２０１３年５月９日　日本共産党

　日本共産党の志位和夫委員長が９日の会見で発表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての党の見解「ＴＰＰ交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる――安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます」は次のとおりです。
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　安倍首相は３月のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加表明に続き、４月１２日のアメリカとの事前協議「合意」を経て、４月下旬には交渉参加１１カ国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。
　その過程で明白になったのは、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを「非関税障壁」として撤廃・削減するＴＰＰ交渉の危険性とともに、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の「亡国」的な姿勢です。
　２０１０年秋以来、「国のかたち」を一変させるとして国政を揺るがしてきたＴＰＰ問題は、いま、新たな重大な局面を迎えています。日本共産党は、安倍内閣に、ＴＰＰへの暴走を中止するとともに交渉参加の即時撤回を強く求めるものです。
対米事前協議「合意」＝アメリカの一方的な要求を丸のみ
　ＴＰＰ交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリカとの事前協議では、どんな「合意」に達し、何があきらかになったのでしょうか。
重要農産物の「聖域」確保の保証は何もなし
　第一に、安倍首相が「守るべきものは守る」といい、全力をつくすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の「聖域」確保について、その可能性のほとんどないことがあらためて明確になったことです。
　「合意」文書に明記されたのは、日本がＴＰＰに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」をめざすということだけです。これは、「すべての品目」について「関税および非関税障壁」を撤廃・削減する原則を、２月の日米首脳会談に続いて確認したことにほかなりません。「合意」文書には、日米両政府が「日本に一定の農産品で貿易上のセンシティビティ（重要品目）が存在することを確認」とありますが、これも２月の共同声明の域を一歩もでていません。しかも、アメリカ政府の発表文書では日本の重要農産物についての言及は一切なく、４月２４日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」としているだけです。オバマ政権が日本の農産物に「聖域」確保を認めたなどとはとうてい言えません。
　アメリカに続いて日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも、全品目の「高い自由化の実現」を参加の条件として念押ししています。これらからも、ＴＰＰ交渉に参加すれば、当初から指摘されてきたように、農林水産物の関税全廃が迫られ、わが国の農林漁業など「守るべきものが守れない」のはいよいよあきらかです。
アメリカ業界が満足するＴＰＰ「入場料」を受け入れ
　第二に、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」をほとんど丸のみしたことです。
　オバマ政権は、ＴＰＰ交渉に新たに参加するには、現交渉国すべての同意を得る必要があるという一方的な“ルール”を最大限に利用して、昨年来、日米「事前協議」の場で牛肉・自動車・保険の３分野の「解決」を迫ってきました。この分野でアメリカの業界が満足する「入場料」を払わなければ、日本の参加には同意しない、という姿勢です。今年２月の首脳会談では、「その他の非関税措置」を追加して「作業完了」を安倍首相に約束させ、それ以降も、「入場料」請求を次々にエスカレートさせてきました。
　安倍政権はＴＰＰ参加を最優先してそれらを次々に受け入れたのです。米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）輸入規制は国民の強い懸念を無視して２月から緩和し、さらに緩めようとしています。米保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続き台数の大幅増なども日本側から一方的に持ち出した形にして認めてしまいました。
　さらに今回の「合意」では、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。日本政府や財界は、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）で関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとしてＴＰＰ参加を訴えてきましたが、その最大のメリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。
　この結果に、「日本は譲ってばかりだ。勝ち取ったといえるものがないじゃないか」と自民党国会議員からさえ厳しい批判がでています。
アメリカの「積年の関心事」を“解決”するための２国間協議も約束
　第三に重大なのは、４月の日米「合意」で、ＴＰＰ交渉と並行して、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米２国間協議を行い、ＴＰＰ交渉の妥結までにまとめると約束したことです。そして、その成果は法的拘束力ある協定や書簡の交換などの手段を通じてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。
　アメリカ側が公表した文書では、この２国間協議をアメリカが機会あるたびに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容をより詳細かつ具体的に記述しています。この協議を通じて、食の安全や医療、公共事業、雇用など広範な分野で一方的にアメリカの要求が突き付けられ、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられるのは必至です。
　このような一方的な２国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことです。しかも安倍政権が公表した「合意」文書では、アメリカ側文書にある詳細で重大な内容にはふれずに検討項目を列記しているだけです。国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみしようとする安倍政権に「国益」など守れないことは、あきらかではないでしょうか。
ＴＰＰ交渉＝多国籍企業に都合のいいアメリカ主導のルールづくり
　安倍首相がそのようにしてまで参加しようとするＴＰＰ交渉とは一体なんでしょうか。
　首相は「アジア太平洋地域の活力を取り込む」といい、「この地域の貿易や投資のルールづくりに参加する」とＴＰＰ参加の意義をさかんに強調します。しかしそれは、ＴＰＰ交渉の現実からかけ離れた、国民をあざむく議論といわなければなりません。
アメリカの戦略に一方的に取り込まれるだけ
　ＴＰＰ交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展している中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、インドなどは参加していません。日本が参加しなかったからといって、“アジアや世界から取り残される”という話ではありません。
　日本がＴＰＰに参加すれば、交渉国全体のＧＤＰで日米が８０％を占めるようになり、実質的には、日本がアメリカとのＥＰＡ（経済連携協定）を結ぶことと同じです。それは、日米対等の「ルールづくりへの参加」どころか、事前協議の経過が示すように、「アメリカに一方的に取り込まれる」だけになるのは必至です。
オバマ政権のねらいは対日輸出や投資の拡大
　ＴＰＰ交渉の実態は、経済力で群を抜くアメリカが主導し、アメリカの多国籍企業や業界の利潤追求に都合のいいルールを持ち込む場になっています。オバマ政権がＴＰＰ交渉に力を入れるのは、経済危機からの脱出策を輸出拡大に求め、成長するアジア市場に足場を築くためです。そのために、参加各国の経済主権を奪い、アメリカの経済覇権主義を押しつけようとしているのです。その戦略に欠かせないのが、ＧＤＰ世界３位の日本の参加であり、日本にたいする米大企業の輸出や投資の拡大です。日本のＴＰＰへの参加は、オバマ政権のこの戦略に全面的に呼応しようとするものにほかなりません。
多国籍企業に特権を与え、国の主権を脅かす
　ＴＰＰ交渉でめざされているのは、国境を越えた貿易や投資、経済活動の拡大を最大の基準にして、その障害となる関税や「非関税障壁」を撤廃・削減することです。それは、アメリカなどの多国籍企業に特権を与え、横暴をいっそう野放しにし、貧困の解消、環境の保全、社会の持続可能性など今日の世界政治に切実に求められる課題にも逆行することになります。
　その最たるものが、アメリカ政府が導入を強く迫っているＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項です。この制度は、進出企業が相手国政府の政策によって損害を被ったと判断すれば国際機関に訴えて損害賠償を請求でき、その国の法律や制度の効力を失わせることを可能にする仕組みです。アメリカ企業は北米自由貿易協定などに含まれるこの条項を利用して他国の政策をしばしばゆがめてきました。ＴＰＰに参加すれば、わが国の法律や行政、司法判断までが外国企業から「損害を被った」と訴えられ、その執行中止に追い込まれるなど、国の主権の著しく侵害される事態がひんぱんに起きかねません。
国民や国会議員にも情報を秘匿する
　アメリカの名だたる大企業や業界団体が「利害関係者」として交渉に公然と参加し、各国政府の交渉官と情報を共有し、交渉に口をはさんでいることも、ＴＰＰ交渉が誰のためのものかを雄弁に物語っています。しかも交渉内容は４年間、参加国の国民や国会議員にも秘匿するという取り決めさえあります。一握りの多国籍企業に牛耳られ、大多数の国民は蚊帳の外という異常な秘密交渉に国の命運を託すわけにはいきません。
国民にとって「メリットはなく、失うものはあまりに大きい」
　財界などは、海外での投資や経済活動がしやすくなる、参加国の公共事業の受注機会も増えるなどと主張します。しかし、それで利益を得られるのは一部の多国籍化した大企業だけです。農林漁業や地場産業、大多数の中小業者や国民は、安い製品の流入で営業や雇用が脅かされ、工場の海外移転なども進み、地域経済のいっそうの衰退は避けられません。
　わが国の財界がＴＰＰ参加を声高に叫ぶのは、医療分野での混合診療の解禁などＴＰＰがもたらす各分野の規制緩和・構造改革が、アメリカだけでなく、日本の大企業にとってもビジネスチャンスの拡大につながるからです。こんな身勝手な財界の主張にひきずられてしまっていいのでしょうか。
　「メリットはなく、失うものはあまりに大きい」――これがＴＰＰ参加のもたらす大多数の国民にとっての結果といわなければなりません。
「日米同盟の強化」を最優先
　安倍首相が、あれこれの詭弁（きべん）を重ねながらＴＰＰに暴走するのは、「安全保障上、大きな意義がある」（４月１２日）と述べたように、国民の利益よりも「日米同盟の強化」を最優先しているからです。ＪＡ関係者などからも「アメリカ言いなりをいつまで続けるのか」という批判が出るのは当然です。ＴＰＰ交渉への参加は「対等平等のアジアや世界のルールづくり」とは無縁であり、首相の暴走の行き着く先はアメリカの「属国」化です。
際限のない「譲歩」に引きずり込まれる危険性が
　ＴＰＰ参加の危険性は、「事前協議」の段階ですでに明らかですが、それは第一歩にすぎません。交渉への本格的な参加、そして交渉の妥結までに至るさまざまな段階で次々に新たな譲歩が迫られ、国民の利益と相いれない事態がさらに広がることになるでしょう。
　まず日本の交渉参加についてアメリカ政府が「合意」したといっても、米議会の９０日間にわたる審議を経たうえで、その承認が必要になります。米自動車業界は「入場料」がまだ足りないと日本の参加承認に反対しています。農業や畜産業界も日本に「関税ゼロ」を迫っています。この過程でさらなる譲歩を迫られることになりかねません。
　本交渉に参加する際にも、先行する交渉国がすでに合意した内容は無条件に受け入れ、議論を蒸し返さない、現交渉国による交渉打ち切りも拒否できない、といった極めて不利な条件を丸のみすることが求められます。しかも、交渉内容はそれまで一切知ることができないというのです。これでは、「交渉でわが国の主張を反映させる」どころか、できあがった文書にサインさせられるだけになりかねません。
　さらに本交渉への参加とともに日米「合意」で確認された「非関税障壁」分野の２国間協議がスタートします。ここでも「国益」を損なう数々の譲歩が迫られるのはあきらかです。
　ＴＰＰへの参加が、経済主権も食料主権も放棄し、日本社会が後戻りのできない「亡国」への道を進むことになるのはあきらかです。農林漁業を守り、国民皆保険制度を守り、日本の「国益」を守るというのであれば、ＴＰＰ交渉から撤退する以外にありません。
国民の圧倒的な世論でＴＰＰ参加を撤回させよう
　昨年の総選挙では、自民党は、関税撤廃など六つの懸念事項が解消しない限りＴＰＰには参加しないと公約しました。当選した自民党議員の６割はＴＰＰ反対を訴えました。「ＴＰＰ断固反対！　ウソつかない自民党」というポスターまで張り出しました。
　安倍首相はその舌の根も乾かぬうちに、国民をあざむいて参加に踏み切ったのです。どう言い繕っても公約違反は明白です。国民主権の原則からいって、自民党・安倍内閣にはＴＰＰ交渉をすすめる資格などないことは、あきらかではないでしょうか。
　この２年半、ＴＰＰ参加反対のたたかいが地域や国の存亡をかけてかつてない規模で発展しました。９割の都道府県、８割の市町村議会で「反対」「慎重」の意見書・決議が採択され、民主党政権の度重なる参加表明の画策を押しとどめてきました。そしていま、安倍首相の暴走に新たな怒り、たたかいが全国で急速に広がっています。
　極端な秘密主義や多国籍企業の利益優先のＴＰＰ交渉に、アメリカを含めた市民社会からも抗議の声が高まり、国際的な連帯行動が広がっています。
　ＴＰＰ参加を撤回させることは、一握りの多国籍企業を除く圧倒的多数の国民の利益と合致し、国の食料主権、経済主権を守る大義あるたたかいです。美しい田園や伝統文化を守り、持続可能な地域や社会、大多数の国民の暮らしや営業を守るたたかいでもあります。
　ＴＰＰ反対一点での共同を地域でも全国でもさらに発展させようではありませんか。ＴＰＰ参加の危険性や推進論のごまかしをしっかり見抜き、政府に徹底した情報公開と国民的討論の機会を提供させ、世界の市民社会との連帯も広げようではありませんか。
　日本共産党は国の命運をかけたこの大義あるたたかいの一翼をにない、全力をつくすものです。