まあどうにかなるさ

日記やコラム、創作、写真などをほぼ週刊でアップしています。

選択的夫婦別姓

2022-05-14 23:38:01 | 社会問題

2021年6月17日、産経新聞のネットで夫婦別姓に関する記事が掲載されていた。夫婦別姓に関して周りでは賛成論しか聞かないので、夫婦別姓に疑問を投げかけたこの記事は印象的だった。

『選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に』 八木秀次×小島新一・大阪正論室長

〇家族名が消える

小島 選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。

八木 選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。選択ができるという仕組みです。一見よさそうに思えるんですよ。

小島 自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。

八木 ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。

小島 家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。

八木 「氏名」の性格が根本的に変わるんです。氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。

小島 たまたま上の名が同じということですね。

八木 ええ。たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。

〇3つの姓から選択も

八木 別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。

小島 社会が大混乱しますね。

八木 自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

【プロフィル】やぎ・ひでつぐ 昭和37年生まれ。早稲田大学法学部卒。同大学大学院政治学研究科博士後期課程認定退学。高崎経済大学教授などを経て麗澤大学国際学部教授。専門は憲法学。平成14年、正論新風賞受賞。


不妊治療

2021-10-03 23:26:00 | 社会問題

菅義偉総理が退任して、岸田総理が誕生する。
菅総理、僕は割と気に入っていた。評価できる政策がいくつかある。
デジタル庁の創設や携帯料金の値下げなど。新型コロナの政策でもワクチンの接種回数を周囲の反対を押し切り1日100万回に設定して、一挙に回数を増やした。
それでも支持率は振るわず、1年での退任となってしまった。発信力が少し苦手だったのかもしれないが、寡黙に政策を進める首相には僕は好感を持ったのだが。
僕が菅首相で一番評価したいのは不妊治療の保険適用化である。
我が家でも不妊に悩み、治療を受けた。保険が適用されず、想像以上に金がかかる治療である。当時10組に1組の割合で不妊治療を受けていると聞いたが、現在では5組に1組が不妊に悩んでいるそうだ。
最初行った病院で、子供が生まれる可能性はほとんどないと言われた。
それでもあきらめられず、『医者が進める専門医』という書籍を購入し、お茶の水にある日大駿河台病院に相談に行った。不妊教室などが開催されている不妊治療に実績のある病院だ。
先生から「まずは原因から調べましょう」という言葉をもらい、少し希望を持つ。不妊治療はまずは原因を特定し、タイミング法、人工授精、体外受精というステップで進められる。タイミング法でダメなら人工授精を何度か試み、それでもダメなら体外受精という事になる。
ステップが進むにつれて高額になり、不妊治療は保険が適用されないため100万単位の金額が必要になることも多いのだ。
それでも、人工授精の段階で子供を授かった。とても幸せなことだと思う。中には大金をつぎ込んでも子宝に恵まれない夫婦もいるのだ。
二人目は断念したが、一人授かっただけでもとてもありがたいことだと思う。
金のかかる不妊治療が保険適用になれば希望の持てる夫婦も多いことだろうと思う。少子化対策としても有効だと思う、何故、今までしなかったのだろうと思うが、遅すぎたとしても、この政策は評価に値すると思う。


県別離婚率

2021-05-30 10:38:07 | 社会問題

厚生労働省のホームページで、令和元年の都道府県別の離婚率を調査した結果が掲載されていた。離婚件数÷婚姻件数✕100として計算されており、この数字が高い都道府県ほど離婚する割合が高い。

令和元年 都道府県別離婚率ランキング(離婚件数÷婚姻件数✕100)

順位 県番号 県名 離婚率

全国平均    34.8

1 高知県      47.1

2 沖縄県     45.1

3 宮崎県     44.0

4 青森県     43.7

5 鹿児島県    42.2

6 北海道     42.0

7 和歌山県    41.3

8 秋田県     40.4

9 愛媛県      40.1

10 福島県     39.7

11 香川県     39.5

12 大分県     39.2

13 佐賀県     39.2

14 熊本県     39.2

15 岩手県     39.1

16 徳島県     39.0

17 長崎県     38.9

18 奈良県     38.6

19 群馬県     38.1

20 山口県     38.1

21 茨城県     38.0

22 福岡県    37.9

23 宮城県     37.5

24 栃木県     37.1

25 鳥取県     37.0

26 山梨県     37.0

27 三重県     37.0

28 静岡県     36.8

29 岐阜県     36.5

30 兵庫県     36.4

31 島根県     36.0

32 埼玉県     35.8

33 山形県     35.7

34 千葉県     35.2

35 大阪府     35.1

36 岡山県     35.1

37 京都府     35.0

38 広島県     34.0

39 長野県     33.8

40 福井県     32.9

41 滋賀県     32.5

42 神奈川県     32.4

43 新潟県     32.3

44 富山県     31.4

45 愛知県     30.9

46 石川県     30.7

47 東京都     26.4

参照:厚生労働省

全国平均は34.8パーセント、一番離婚率が高い高知県の離婚率は47.1パーセントにも及ぶ。一番離婚率が低いのは東京都で、26.4パーセントだ。なぜ、これほど差があるのだろう。日本の離婚自体は離婚率のピークであった2002(平成14)年以降、離婚は減っている。
妻から見た離婚原因の1位は性格の不一致で39パーセント、2位は生活費を渡さないという理由で29パーセントだ。離婚理由の3組に1組は経済的な理由なのだ。

離婚率と1人あたりの県民別所得ランキングを比較してみる。

(1人当たり県民所得ランキング)
下記ランキングの「比率」は、東京都の1人当たり県民所得を1.000とした場合の各道府県の県民所得の値を表したものです。

順位      比率

1 東京都  1.000

2 愛知県  0.794

3 静岡県  0.738

4 滋賀県  0.726

5 栃木県   0.722

6 三重県  0.702

7 富山県 0.701

8 茨城県  0.696

9 山口県 0.693

10 広島県  0.679

11 群馬県  0.677

12 千葉県  0.670

13 大阪府 0.664

14 京都府  0.660

15 石川県  0.659

16 神奈川県 0.659

17 山梨県  0.647

18 徳島県  0.638

19 埼玉県  0.634

20 宮城県  0.634

21 福井県   0.631

22 福岡県  0.628

23 兵庫県  0.625

24 和歌山県 0.625

25 岡山県  0.621

26 香川県  0.621

27 福島県  0.618

28 新潟県  0.614

29 岐阜県  0.605

30 長野県  0.602

31 岩手県  0.599

32 山形県  0.583

33 大分県  0.568

34 北海道  0.565

35 愛媛県  0.564

36 奈良県  0.561

37 佐賀県  0.557

38 秋田県 0.546

39 高知県  0.543

40 青森県  0.538

41 島根県  0.538

42 熊本県  0.537

43 長崎県  0.536

44 宮崎県  0.534

45 鹿児島県 0.532

46 鳥取県  0.518

47 沖縄県 0.466

この2つの表を見比べてみると、離婚率の高い10番目までの都道府県6つは1人当たりの県民所得ランキングのワースト10位内の県である。また、離婚率の低い10番目までの都道府県の7つは1人当たりの県民所得の上位ベスト10位内の都道府県である。
離婚理由の『性格の不一致』の割合は恐らく全国的にそれほど違いはないと思われる。離婚率と所得はどうやら関係がありそうである。


避難所でのホームレスの対応について

2019-10-20 19:47:56 | 社会問題

台東区の避難所でホームレスを受け入れなかったことが問題視されている。

台風19号が接近中の12日夜、台東区の避難所が住所不定の男性2人に対し、受け入れを拒否したと伝えられている。このうちの一人の男性は避難所に到着した際、住所と名前を書くよう求められた。住所がないと男性が伝えると、「区民対象です」と受け入れを断られたという。男性は、「『北海道に住所がある』と説明したが、『都民のための避難所です』と断られた」と話している。
この男性はこの晩、建物の軒下でビニール傘を広げて過ごした。「風が強く雨も降っていた。受け入れてもらいたかった」と語っている。

安倍首相は15日午前の参議院予算委員会でこの件についての質問を受けた。
「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べた。
そう述べるのは世論の手前当然ではある。

ホームレスは体臭など、周辺の避難民に不快な思いをさせる可能性がある。イヤな思いを避難民にさせたくないという現場の判断は全く理解できないわけではない。
問題は、ホームレスが避難所に来た場合の対処法を予め決めておかなかった事だと思う。
上野公園には普段からホームレスも多く、当然災害の時はホームレスの人たちが避難所へ来ることは予想できたはずである。その対応を現場に任せたことが問題である。予め、受け入れを決めておけば、現場でも決定通りの対応をしたはずである。
受け入れなかった現場の職員が非難されているが、それは違うと思う。

今年1月の厚生労働省調査によると、日本全国には現在、4555人の住所不定者がいる。うち4253人が男性、171人が女性である。
災害などの際、こういった底辺の人たちのことをいかに行政が考えていないかということである。同じ避難場所ではなく、別の場所に誘導するなど、普段から考慮していれば、対策は立てられたはずである。


所沢市の人口

2019-10-06 00:22:24 | 社会問題

埼玉県所沢の人口は令和元年9月末時点で 344,331人。市のホームページによると統計を取り始めた昭和30年は56518人だったので64年の間におよそ7倍に増えたことになる。
昭和40年代の初めは1割近くも増加している。高度成長期、次々と住宅が建てられ、市に多くの人々が移り住んできた。所沢市にはいわゆるマンモス団地が多く、若い世代を中心に結婚後、家賃の高い都内から移り住んできたと思われる。住宅の一次取得も多かっただろう。
そこで子を産み、家族が増えることで、人口も増えてきた。年々増加してきたが、近年は微増であり、平成25年と26年、そして平成29年に前年を割り込んでいる。1世帯当たりの人口も昭和40~50年代は3人を超えていたが、その後3人を割り込み、平成30年には2.16人となっている。
20年の間に、市の中心部にはタワーマンションが次々と立ち、最近では所沢駅の駅ビルも近代的に改築されている。見た目では成長している都市のように映るだろう。
だが、所沢市は人口がほぼ増えない都市となってしまった。
日本は人口減少が続いているので、不思議はないのかもしれないが、埼玉県の人口はまだ増え続いている。
県内ではさいたま市、川口市に次いで3位の人口だった所沢市だが、川越と越谷に抜かれ、今では県内では5位の人口となっている。
何故、所沢は他の埼玉県の都市と比べ人口が増えないのだろう?
ひとつには、早くに人口が増えたため、子供が成長し、都内などの県外で暮らし始めたという事はあると思う。また、住宅の一次取得についても、都内にマンションが多く建ち、バブル崩壊以降、値段も手ごろになってきたので郊外で取得する必要がなくなった。
所沢に住む家族も、よりゆったりとした家を求め、さらに郊外へ引っ越す人も増えているだろう。
所沢市はかつて、都心までそれほど時間もかからないちょうどいい郊外の都市だったが、今では逆に中途半端な郊外の都市となってしまったのではないだろうか。
街はきれいだし、電車の便もよく、適度に都会で、自然に触れ合えるところにも近い。住んでみるとなかなかいい街なのだが…

今日は所沢市の市長選である。
魅力的な都市として再び住む人を増やすことができるのか、それともこれからはさびれていく一方の都市となるのか? 新市長の手腕に期待したい。