「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ マーティン・ファクラーさん

http://www.kanaloco.jp/article/84926/cms_id/129022

 

時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ　マーティン・ファクラーさん

2015.03.03 11:30:00

マーティン・ファクラーさん

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。

その背景にメディアが機能していないことを指摘する。

　ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。

　タイトルは「Ｃｏｕｌｄ　ＩＳＩＳ　Ｐｕｓｈ　Ｊａｐａｎ　ｔｏ　Ｄｅｐａｒｔ　Ｆｒｏｍ　Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。

　正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。

　しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

 

■「列強」への道

　日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。

　安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。

　今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。

　私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。 

　日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

　今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。

　国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。

国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

　日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。

　私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。 

　安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。

 

■批判こそ役割

　米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。 

　米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。

　イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

　この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。

　「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。

　今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。

　国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。 

　日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

 

【神奈川新聞】

 

 

 

 

下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153901

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題

2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分）

下村博文文科相

 

　支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。

　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。

　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。

　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。

　「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。

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　「今後、下村大臣が中心となって提言の着実な実行に着手していただきたい」

　４日夕の首相官邸。教育再生実行会議の第６次提言をまとめた会合のあいさつで、首相は下村氏を前にわざわざ名前を出して、続投を強調した。辞任観測が広がり始めた永田町に向け、強いメッセージを示したといえる。

　しかし、全国に六つある「博友会」のうち、「中部博友会」や「近畿博友会」で内部告発の動きが広がる。いずれも収支報告を義務付けられた政治資金団体ではないが、関係者は献金や政治団体としての実態を訴える。

　首相の慰留を受け入れた下村氏だが、５日の衆院予算委員会でも野党の厳しい追及にさらされ続けた。民主党の大西健介議員は、「中部博友会」元幹部が講演料を下村氏に渡したと証言したことを取り上げ、事実関係をただした。事実なら、２月２７日の予算委で「講演料は（受け取って）ない」とした下村氏の答弁は否定される。

　下村氏は「（元幹部の）勘違いじゃないか。講演料は受け取っていない」とあらためて明言。政務秘書官が「博友会」関係者に、「大臣が申している」として報道機関の取材の拒否を求めるメールを送っていたことも、「私の指示ではない」と関与を否定した。

　　　　　　■

　４人目の閣僚辞任がいつ出てもおかしくない状況ながら、自民党内で政権批判は一切表面化していない。

　西川氏の辞任後も内閣の支持率は落ちない。首相に対抗できる人物も党内に見当たらない。首相の「１強」が、政権の危機を救っているといえる。

　さらに「政治とカネ」の問題は野党にも飛び火。ある政府高官は「政権批判が高まりかねない状況だったが、どっちもどっちとなって、法制度の問題にすり替わった」と語る。

　政権の危機管理を一手に担う菅義偉官房長官は下村氏の問題発覚後も「違法性はなく、全く問題ない」と強気を崩さない。

　だが、下村氏辞任で支持率が急落する事態となれば、「反安倍の動きが必ず出てくる。９月の党総裁選も無風とは言えなくなる」と自民党関係者は読む。

　政府高官の一人も「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ（疑惑が）出てくると状況が違ってくる」と語る。

　下村氏は持ちこたえられるのか－。首相官邸は事態の推移を固唾（かたず）をのんで見守る。民主党幹部は「下村氏が辞めるまで、国会でたたき続ける」と言い切った。

 

＝2015/03/06付 西日本新聞朝刊＝

 

 

 

 

「講演料手渡した」実名告発 “訂正常習”下村大臣も万事休す

 

テレビニュース

博友会元会員が証言、下村文科相に「講演料渡した」(TBS系 ...

 

headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150306-00000010-jnn-soci

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157791

「講演料手渡した」実名告発　“訂正常習”下村大臣も万事休す

• 2015年3月6日

絶体絶命（Ｃ）日刊ゲンダイ

「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務秘書官による口封じメールが暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告発したのである。

　この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。

「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また講演料もお渡ししています。私は豊川先生（注・中部博友会会長＝当時）から１０万円の講演料を出していただき、封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」

これが決定的になりそうなのは、下村文科相が国会で「講演料、車代は一切もらっていない」と大見えを切っているだけでなく、これまでも、スットボケてシラを切っていた国会答弁を何度も訂正している前科があるからだ。

■次々と露呈するウソ答弁

　この問題を追及している民主党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「下村大臣は暴力団の資金源だった風俗業者に約６億円を融資した人物からの献金１０万円も“ない”と言っていたのを訂正しました。地方の博友会には一切、事務所として関わっていないとしてきたのに、５日の国会で口封じメールを言下に認めた。そのうえ、講演料ももらっていたとなれば、ウソの連発です。辞任は免れないし、それでも安倍首相がかばうようであれば、どちらを向いて政治をしているのかが問われることになると思います。文春によれば、メールを出した女性秘書官が博友会の年会費を催促していたという。事務所が関与していないどころか、組織ぐるみじゃないですか。与党は来週には予算案の衆院通過のスケジュールを描いています。今週が下村大臣の去就のヤマ場になるとみています」

　下村文科相のＨＰをのぞくと、２月２８日に秘書が、野党の追及について「しゃらくさい」と論評した産経新聞掲載のコラムを転載していた。下村文科相が１０万円献金について、訂正し、謝罪したのはその前日の２７日だ。謝罪が口先だけだったことがうかがえる。こんな文科大臣の逃げ切りを許せば、世の中、ウソツキが横行するようになる。

米女優セレーナ・ゴメスが反自殺メッセージ 「神様は本当に愛している」

http://www.christiantoday.co.jp/articles/15494/20150306/selena-gomez-suicide.htm

米女優セレーナ・ゴメスが反自殺メッセージ　「神様は本当に愛している」

2015年3月6日14時56分 翻訳者 : 小又香織 

米女優セレーナ・ゴメス＝２０１１年１１月３０日（写真：アリー・ディアー）

全米において、特に１０代の若者たちの間で絶大的な人気を誇り、最新曲「ハートは自分がほしいものを求める」（原題：The Heart Wants What It Wants）が、トップチャートにランクインした女優で歌手のセレーナ・ゴメス（２２）が、１０代の若者たちの自殺問題について、力強いメッセージを自身のソーシャルメディアに投稿した。

ゴメスは自身のインスタグラムに、うつに苦しむファンたちに向けてエールを送る内容の投稿。その中で、「神様は理由があって、私たちをある状況下に置かれる」とつづった。

「私はみなさんのことをフォローしているけど、このことが、そのようなこと（自殺）を考えることに関して私がＯＫと言っている、という意味ではないの。私は、『ねえ、あなたは悲しいことを言っているから、私があなたの気持ちを良い方向に向かわせてあげよう』なんて言おうとはしていないの。『神様は理由があって、私たちをある状況下に置かれるの。それは本当に、言葉では説明できないくらい難しいことだけれど』」

ゴメス自身も、心の痛みや悲しみを経験しているとして、他にも苦しんでいる人がいるということに触れ、苦しみの中にいるのは何も自分だけではないということを知ることで、慰めを得ることができることを強く示した。

「この世界には、まさにあなたと同じように、もういっぱいいっぱいになっている人がいるんです。誰かはいつもあなたよりも良い人生を送るし、誰かはもっと悪い人生を送るでしょう。結局言いたいのは、あなたは一人じゃないっていうこと。つまり、この世界において、あなたは一人じゃないっていうことなの」

かつて米ディズニー・チャンネルのスターでもあった彼女は、自身のインスタグラムのフォロワーたちに、神の愛を思い起こさせ、自殺という選択をすることに関しての警鐘を鳴らした。

ゴメスは、「あなたの使命は、（その思いや状況を誰かに）分かち合って、（誰かを）助けて、励ますこと」と続け、「お願い。これだけは覚えておいて。あなたが自ら命を絶つ前に、あなたが救うことができたのかもしれない命があるということを想像してみて。もっと重要なのは、神様がいて、私には真似できないほど、彼はあなたのことを本当に愛してくれるということなの」

１０代の自殺についての問題意識を高めることに取り組む米国のジェイソン財団によると、米国において自殺は１０〜２４歳の人々の死亡原因の第２位だという。同財団のウェブサイトによれば、自殺で命を落とす１０代は、がんや心臓病、エイズ、先天性の病気、肺炎、インフルエンザ、慢性肺疾患で亡くなる１０代の数を合わせたものよりも多いという。

ゴメスが自身のキリスト教信仰を公にするのは、今回のソーシャルメディアでの反自殺メッセージに限ったことではなく、過去のインタビュー中でもたびたび公に語っている。さらに最近では、南カリフォルニアにあるヒルソング教会の礼拝に出席し、話題にもなった。

※この記事はクリスチャンポストの記事を翻訳・編集したものです。