http://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news/2091より転載
永田町の裏を読む/高野孟
なぜ鳩山元首相だけが叩かれるのか
2015年3月19日
とはいえ、鳩山に同行した私や新右翼団体「一水会」の木村三浩代表、それに昨夏クリミアを訪れて「ロシアの実効支配の下でクリミアは平穏」などと最近の週刊文春で2回続きのリポートを書いた池上彰などは、とくに名指しの攻撃に遭っているわけではない。やはり「元首相たるものが政府の方針に逆らう言動をするのはけしからん」というに尽きるのだろう。
しかし、民主党政権の首相だった彼が自民党政権の言うとおりにしなければならないという法はないし、むしろ「元首相であって今は一民間人」であるからこそ、膠着しきった日露の外交関係改善の糸口を政府とは別の角度から探るという役割もあって、それはまたひとつの責任の果たし方なのではあるまいか。米大統領を辞めてからのカーターが、北朝鮮はじめ難しい国や地域を訪れて解きほぐし役を務めている例もある。
総じて日本の外交は建前ばかりにしがみつく「一枚板」でしかない。建前はそうでも、一枚めくるとちゃんと裏パイプでの本音ベースの模索は続いていて、さらにもう一枚めくると最後の落としどころは密かに用意されているという具合に、どの国も二枚腰、三枚腰でやっているのが外交というものである。
とりわけウクライナ危機とクリミア問題をめぐっては、日本では、米欧の立場から見た「ロシアが悪い」一本槍の情報しか流れていない。安倍晋三首相は、せっかくプーチン大統領と親交を積み上げて北方領土問題を打開するチャンスを手にしておきながら、極めて安易かつ軽率に米欧の対露経済制裁に馳せ参じてしまい、身動きがとれなくなっている。西側の言い分はそうとして、ではロシア側はどういう言い分で、現地の実情はどうなのかを探りに元首相が出かけて行くというのは十分、国益に沿ったことだと思うのだが、それが通じないのがこの国だ。
なお、鳩山、木村、私ほかの共著「ウクライナ危機の実相と日露関係」(花伝社)が今週発売された。この問題に興味があれば、ぜひご一読いただきたい。(水曜掲載)
▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。
ウクライナ危機の実相と日露関係 東アジア共同体研究所 編 ウクライナ情勢、北方領土問題 ●内容● 鳩山友紀夫(由紀夫)(はとやま・ゆきお)第93代内閣総理大臣 |