「3・8 No Nukes Day 反原発☆統一行動」 全体では、延べ23000人の参加！

河元 玲太朗さんのＦＢより

【3・8 No Nukes Day 国会大包囲】

＝☆統一行動」　全体では、延べ23000人の参加！＝

 

 

【3・8 No Nukes Day 国会大包囲】

今日の日比谷野音の集会からデモや国会請願、国会大包囲と続いた丸一日のアクションは、なぜか現場にいるとちょっとはらはら感を感ずるくらいの迫力を感じる日でした。

共産党も社民党も、民主党の菅直人元首相も、生活の党も、その他様々な市民団体も、超党派で参加していて、「3・8 No Nukes Day 反原発☆統一行動」全体では、延べ23000人の参加者だったそうです！

ただ、こうした市民の動きに対し、権力の露骨な圧力もますます高まっている気がします。
私が希望のエリア側から国会正門前ステージ側へ横断歩道を渡って、しばらく国会正門前ステージのスピーチを聴いた後、再び希望のエリア側に一人で戻ろうとしたところ、警備の警察官が渡れない、と言い制止させられました。
今、反対からも渡って来ているじゃないか、渡れない根拠は何だ、と聞くと、上からの指示で、と言います。
私はそれでも押し問答して一人だけ渡って戻りましたが、このような露骨な集会妨害によって各ステージ間を移動出来ない参加者が大勢いたはずです。
根拠も示せない、このような規制の過剰警備には、私たちも正々堂々と正面から屈しず筋を通していきましょう。

今日、ちょっと印象的だったのは福島みずほ参議院議員のスピーチ。まさにカンカンに怒っている、という感じで、いつもと違うのが分かり驚きました。
ですが、目の前で内閣の暴挙を見ている訳ですからね。辺野古では海保や米軍、警察等の横暴もとどまることを知らない。そこにみずほさんと近い人々も大勢行っている。
生の感情で日本の未来を憂いる政治家が国会議員のうちに何割いるのでしょうか。

福島の原発事故でも国民が、見捨てられている。棄民政策が取られ、それでも原発を再稼動させようとする政府でいる。
希望のエリア主催の土肥二朗さんも仰っていました。
「市民運動が政治と結びついていかなければダメなんだ、ということを、この4年間脱原発運動をやって来てつくづく実感した」。
本当にそうなんだと思います。

私個人は投票出来るとしても投票しないだろうな、という方も含めて、菅直人元首相だって共産党の議員だって、生活の党や社民党の議員だって、それぞれ必死でしょう。
私たちの手で、それぞれが信頼出来ると感じた真摯な代表を、もっとたくさん議会へ送ろうではありませんか。
おべっかや利権を運んで来てくれる、といった基準で政治家を選んでいては困るのは私たち自身です。
どうせ政治なんて変わらない、という無力感を変えるのは私たち主権者である国民です。

そして、そうした国民の怒りが、今日の集会の大成功にも表れているのではないでしょうか。

政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑

※これが本当なら辞任すべきでしょう。男女関係レベルではありません。（ＭＫさんのＦＢより）

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157861

 

 

政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑

2015年3月8日

頻繁に逢瀬を重ねていたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　西川公也農相が辞任した２月２３日の夜、農水政務官でありながら同僚議員と不倫「路上キス」をしていた場面を「週刊新潮」に撮られた中川郁子代議士（５６）。
　なにしろ、手をつないで六本木の街を歩き、立ち止まって見つめ合い、お互いを強く抱き寄せた後、濃厚なディープキスをかわしているのだから、言い訳は利かない。

　自民党の門博文代議士（４９）との不倫がバレた中川郁子は、６日国会に呼ばれていたが、体調不良を理由にトンズラ。２週間入院し、ほとぼりが冷めるのを待つつもりらしい。

　しかし、政務官辞任は時間の問題だ。

なんと、政務官室で“密会”を繰り返していた疑いが新たに浮上しているからだ。民主党も、門代議士が政務官室を訪ねたことがあるかどうか、農水省に記録の提出を要求している。

「用もないのに門博文議員が政務官室を訪れ、中川郁子さんと２人きりで部屋に閉じこもり、１時間以上、出てこないことが頻繁にあった、という話が一斉に広がっているのです。一説には、昨年９月に中川さんが政務官に就任して以来、門議員が訪れた回数は２０回以上との話もあります。農水省のなかには『まさか役所をラブホテル代わりに使っていたんじゃないだろうな』と不信感を強めている官僚もいる。発情した野良猫のように路上でイチャつき、キスをしているのだから、なにを言われても仕方ないでしょう」（政界関係者）

　実際、門代議士は政務官室を頻繁に訪れていたのか。「回数」を農水省に質問したところ、「回数は把握していません」とのことだった。門代議士の事務所も「正確な回数と滞在時間は把握していません」との回答だった。把握できないほど、政務官室で頻繁に逢瀬を重ねていた、ということなのか。

　しかし、国会議員は税金で養われている身である。公務も果たさず、真っ昼間から役所で乳繰り合っていたとしたら、とんでもない話だ。

　中川政務官は「酒席の後とはいえ軽率な行動だった」と、不倫を酒のせいにしているが、夫だった故・中川昭一氏は酒の失敗で財務大臣を辞任しているだけに、これでは夫婦揃って酒で身を崩したとレッテルを貼られるだけだ。それにしても、なぜ“ソープ通い”を自慢するような男との不倫に走ったのか。中川昭一氏は泣いているのではないか。

連日火ダルマ 下村文科相に持ち上がった「裏金」「詐欺」疑惑

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157829

連日火ダルマ 下村文科相に持ち上がった「裏金」「詐欺」疑惑

2015年3月7日

会見した鈴木文代さんと弁護士は領収書も提示した／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　後援会組織「博友会」をめぐる「政治とカネ」問題で連日、国会で火ダルマ状態になっている下村博文文科相。５日の衆院予算委でも疑惑を追及され、「（組織が）政治資金を直接提供していることもない。講演料や車代も直接受け取っていない」などと相変わらずの答弁だったが、逃げ切れると思ったら大間違い。週刊誌で「博友会」の実態を実名告発した女性が５日、名古屋市内で会見を開き、涙ながらに「下村のウソ」について語った。

　弁護士同席の下で“涙の告発”会見を行ったのは、名古屋市で通信制のサポート校経営や化粧品開発などを営む鈴木文代さん（６０）。下村の違法献金疑惑の発覚後、学校などに取材や問い合わせが殺到したために業務に支障が出るようになり、急きょ、会見を開くことにしたという。

　疑惑の核心は「博友会」が果たして下村文科相が釈明する通り、「任意団体」であり、下村文科相や事務所の関与が本当になかったのかだ。これに対し、鈴木さんは下村文科相の主張を明確に否定した。例えば「中部博友会」の幹部だった鈴木さんが１０年４月に別組織の「若手博友会」を立ち上げた際、下村事務所と年会費について相談している。「中部博友会」の年額４万８０００円は負担が重いとして、年額３万円に減額することを決めたというのだ。

　鈴木さんは「毎年２～３月ごろに（おのおのに）会費の請求書が届き、振込口座も指定されていた」と証言。鈴木さんには「若手博友会」立ち上げ以降も当初、４万８０００円の請求があったため、あらためて下村文科相の議員会館事務所に電話し、３万円に訂正するよう求めたという。

■総額も使途もブラックボックス

　下村文科相は国会で「会費ではなく献金」なんて答弁しているが、これも大ウソ。鈴木さんの手元には、「年会費」とただし書きされた「自民党東京都第１１選挙区支部」の領収書（３万円）がきちんと残っているのだ。毎年、定期的にカネを集め、政党支部から領収書が出ている団体のどこが「任意」なのか。

　さらに「若手博友会」が主催した下村文科相の講演会では、年会費とは別に出席者が５０００円ほどの昼食代を負担し、下村側の負担はゼロだったという。

　一体、下村事務所は何のために巨額の「年会費」を集めていたのか。カネがいくら集まったのかも、使途もまったくのブラックボックスではないか。ウラ金になっていると疑われても仕方がない。こうなると政治資金規正法違反では済まない問題も浮上する。

「実際は『寄付』だったのに、払っている側は『会費』と思っていたわけで、税務上の『寄付控除』も申請していない。集めたカネもどうなっているか分からない。とすれば、払っていた側の勘違いや錯誤ではなく、集めていた側の『詐欺行為』も成り立つのではないか。今後、年会費を払った会員が『献金はしていない。カネを返せ』と訴訟を起こす可能性も否定できないでしょう」（司法ジャーナリスト）

　かつて「博友会のマドンナ」と呼ばれ、講演した下村文科相に直接、封筒に入れた１０万円のカネを手渡ししたと明かした鈴木さん。会見の最後には下村文科相に対し「大臣に恥じない行動を取っていただきたい」と訴えていた。この叫びを下村文科相はどう聞くのか。

 

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安倍内閣は「カネまみれ」批判に反論できない

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安倍内閣は「カネまみれ」批判に反論できない

政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬 晴海 ：政治評論家

2015年03月05日

2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）

またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。

安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の「ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。

昨秋以降、すでに4人の大臣が辞任

第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。

ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。

三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に西川公也農水大臣が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。

第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた江渡防衛大臣が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。

法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。

だが、これも同情を買うために考えられた言い訳ではないかと疑ってしまう。大体、寒い時期に運動会を開催するのだろうか。否、寒い時期に、運動会を想定して会話をする子供がいるとは考えにくい。

「ザル法」だから、結局は「もらい放題」

西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。

西川氏に続き、同献金疑惑で望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣が続き、結末を見ないうちに、甘利明経済再生担当大臣、西川氏の後任の林芳正農水大臣、それから危惧した通りに安倍首相にと急速に広まる。与党だけではない。民主党の岡田克也代表、さらに小沢一郎氏の名前も出てくる。

キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。

つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。

しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。

この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは取れない内容になっている。そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。

しかも、補助金の内容が「①試験研究②災害復旧③その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。

さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。

「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。

「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。

「7人辞任」、カネまみれ内閣と言われても反論できない

「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。

政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。

しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。

「説明をしても、わからない人にはわからない」とは西川氏の辞任弁だが、政治献金を受けるためには国民に公明正大でなければいけない。それが政治資金規正法だ。

結局、「補助金会社」で安倍内閣を追い込むのが難しいと理解した野党は、下村博文文部科学大臣の異種な任意団体からの献金疑惑に向かう。「問題ない」と答弁しながら、一方で口止めメールを送っていた事実が見つかり下村氏辞任の情報も流れたが、一転続投を決めた。これでは、安倍首相に対する任命権者としての責任も問われよう。

第二次安倍内閣の大臣辞任ゼロが嘘のように、立て続けに大臣が辞任に追い込まれるのは、理論的な説明はできないが、一つ始まるとメディアの調査が続く永田町独特なものであろう。

2006年発足の第一次安倍内閣での大臣辞任が4名、第二次安倍改造内閣以降では、すでに3名の辞任だから、合計7名の辞任になり、安倍首相の人材登用の甘さが指摘される。野党から、「カネまみれ内閣」といわれても反論できないレベルだ。

 

 

 

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

3月7日 21時47分

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。