異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠”添付で万事休す

2015-03-26 17:05:53 | シェアー

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158387/1

下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠”添付で万事休す

 大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。

 24日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国6つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反(虚偽記入など)に当たる、という。

 国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。

 12年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」だ。
「中四国博友会」と同様、第2条(目的)に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。第4条(会員)には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されているのだ。

 告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、(特定の)政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と(各)博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」

そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう。

 もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。

 

 

 


4/3 安保関連法制を考える―集団的自衛権とこれからの外交・安全保障―佐藤 優×柳澤 協二

2015-03-26 16:58:02 | ご案内

 

新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム
安保関連法制を考える―集団的自衛権とこれからの外交・安全保障―

■開催日時: 2015/04/03 Fri. 17:30開場 18:00~19:45
 
■会場: 衆議院第一議員会館 大会議室

住所:東京都千代田区永田町2-2-1 (国会側 正門からお入りください 地図はこちら

■最寄り駅: 「国会議事堂前」(丸ノ内線・千代田線)
150312チラシ

2014年7月1日の閣議決定を受け、本年2月13日から、安全保障関連法制についての政府・与党協議が始まりました。協議では、「後方支援」恒久法や「グレーゾーン」事態対応など、今後の外交・安全保障に大きな影響を及ぼす事項が議論されています。この度、外交・安全保障の専門家をお呼びして、安保関連法案の問題点や日米ガイドラインの改定を踏まえ、これからの日本の外交・安全保障はどうあるべきか、自衛隊の運用など実体論にも照らしながら議論します。

 

■登壇者:
  • シンポジウム登壇者:

佐藤 優氏(作家/元外務省主任分析官)

柳澤 協二(ND理事/元内閣官房副長官補)

 

  • 司会・コーディネーター

猿田 佐世(ND事務局長/弁護士)

■資料代: 1000円

■定員:   300名

 
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安倍首相が自衛隊の文民統制を撤廃した本当の理由

2015-03-26 15:06:49 | シェアー

http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/26/

2015年03月26日

安倍首相が自衛隊の文民統制を撤廃した本当の理由

天木直人
天木 直人


 安倍首相の手によって文民統制が崩れつつある。

 それは単に一般論として過去の大日本帝国軍の誤りを繰り返す危険性に道を開くという問題にとどまらない。

 現実的な危険が差し迫る事を意味する。

 その事を見事に解説してくれる記事を、きのう3月25日の朝日新聞の中に見つけた。

 私はその記事を見逃さなかった。

 憲法学者の青井未帆学習院大学教授が「安全保障法制」という記事の中で書いていた。

 昨年7月の閣議決定によれば、集団的自衛権の行使容認は武力行使の新たな3要件に従って判断するとされており、具体的には国家安全保障会議(NSC)における審議に基づき内閣として決定することになっていると。
 しかし、実際には、あらたな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に常設化が盛り込まれる日米の「調整メカニズム」の中で判断されることになる、と。
 そして、調整メカニズムに参加するのは、米軍と自衛隊が中心になると。

 この事を日本国民はどれほど知っているだろうか。

 まず皆無だろう。

 これを要するに、米国軍人と文民統制を外れた自衛官幹部が、もっぱら軍事上の観点から集団的自衛権を行使するかどうかを決定し、内閣はそれを追認するしかない、そういう事になるのである。

 おまけに、新ガイドラインによって自衛隊は米軍に従属する形で一体化が一気に進む。

 そうなのだ。

 安倍首相が決めた文民統制の撤廃は、日本が米国に軍事的に支配される道を率先して選んだということである。

 それを象徴する光景を我々はきょう3月26日の新聞で見ることになる。

 米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長がきのう3月25日、米軍の制服を着て官邸に乗り込みそれに対し安倍首相は、辺野古移転は「ゆるぎません」と約束した。

 米国の日本軍事占領から70年たって、ついにそれが完成したという事である(了)

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<関連>

鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の・・・

日米合意 国会審議に先行!!・・・/日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?

 

 


『レイシスト カウンンター』予告編 /上映情報 4/4(土)より渋谷アップリンクにて公開決定、他に関西でも

2015-03-26 04:51:22 | ご案内

 

 
 

   『レイシスト・カウンター』の上映したい方は次までメールをよろしくお願いします。
  rintarouwatanabe@(←半角にしてください)gmail.com
 上映条件は一つだけです。
 入場料の設定はお任せしますので来場者一人あたり500円を
 製作側に今後の活動費として入れていただければお任せします。
 交通費が出れば監督が上映会場にうかがいトーク及びQ&Aをします。
 (どうしても都合がつかないときを除く)

[2015/4/4(土)より渋谷アップリンクにて公開決定!](2015.2.8UP)
 渋谷アップリンク
 渋谷東急本店右側道200m先
 03-6825-5503
 タイムテーブルは劇場HPをご確認ください。
 一般 1,500円/シニア・学生・前売り券 1,300円/アップリンク会員 1,000円
 整理番号入場・全席自由・各回入替制
 

[関西上映会(5/4@京都、5@神戸、6@大阪)](2015.3.7UP)
 詳細
 全会場とも参加協力費 1,000円
 お問い合わせ・申込:civilesocietyforum@(←半角にしてください)gmail.com まで

【京都会場】
 日時:5/4(祝・月)17:30~20:30終了予定(開場17:00)
 会場:ひと・まち交流館 京都 第5会議室

【神戸会場】
 日時:5/5(祝・火)17:30~20:30終了予定(開場17:00)
 会場:元町館「黒の小部屋」(元町映画館の2階)

【大阪会場】
 日時:5/6(休・水)17:30~20:30終了予定(開場17:00)
 会場:シアターセブンBOXⅠ
 
 

安倍政権―本当の「実績」

2015-03-26 01:52:15 | シェアー

政治・行政の調査報道サイト|HUNTER(ハンター)

http://hunter-investigate.jp/news/2015/03/post-646.html 

(「カネまみれ政権と新たなる戦前 2015年3月2日」より引用)

安倍政権―本当の「実績」
 

失速気味の経済政策とは対照的に、首相が言う「美しい国」への歩みは着実に前に進んでいる。政権がこれまで何をやってきたのか、そしてこれから何をやるのか――まとめてみるとこうなる。

本当の「実績」

 アベノミクスとは大違い。こちらは着実に、首相の理想に近づいている。わずか2年そこらで、よくもまあこれだけ矢継ぎ早に国の根幹を揺さぶる施策を打ち出したものだ。

憲法を踏みにじり、武力行使の機会を増やし、言論や思想、教育の分野にまで自らの考え方を押し付けようというのだから、たちが悪い。しかも、民意を無視して強行されたものばかり。「独裁」以外の何ものでもあるまい。

安倍政治がもたらす「新たなる戦前」 
 上に挙げた安倍の施策がすべて実現したあかつきには、どのような世の中が待っているのか?歴史を学んだ日本人なら容易に理解できるはずだ。1931年(昭和6年)の柳条湖事件(満鉄線爆破)、1932年(昭和7年)の上海事変、1937年(昭和12年)の盧溝橋事件――いずれのケースにおいても現地部隊である関東軍の暴走があった。日本はその度に、「邦人保護」を大義名分に掲げて兵力を増強し、日中戦争へとなだれ込んだ。国民が真相を知ったのは、敗戦後である。

 国による検閲や国民の監視、国家情報の隠ぺい、海外での武力行使、軍部の暴走、愛国心の鼓舞――まぎれもなく戦前の日本である。そして今、集団的自衛権やそれに伴う海外での武力行使の必要性を説く首相がよく使うのが「邦人保護」。安倍政権は、戦前の軍部と同じ論法で戦争ができる態勢を構築しようとしているのである。この2年間は、いつでも戦争ができる国家への準備段階だったと言えよう。

 かくして戦後70年をかけて築きあげてきた「平和国家」は崩壊寸前。これ以上安倍政権が続くなら、間違いなくこの国は「軍国主義国家」に回帰するだろう。新たなる戦前の始まりである。「遠のく平和、近づく戦争」――これが現在の日本の状況だ。

 防衛大臣は、「文民統制」とは政治が軍をコントロールすることだと言う。だが、腐敗した政治が軍部と手を組んだ結果が先の戦争ではなかったのか。カネまみれ政権が国会で立ち往生する様から、戦前を想起しているのは筆者だけではあるまい。