成長か増税か第3の道か

今日の毎日新聞企画「闘論」で「漁業者への燃料価格高騰対策」が取り上げられています。先ごろ政府から示された対策は、省エネ取組を条件に上昇分の90％を直接補填するというものです。

　「youtube」で上勝町の笠松和一町長の著書を紹介した際に、石油付け社会からの転換という将来構想と目の前の難題解決のための緊急避難策を分けたものの、直接支援か価格転嫁か、結論が出ませんでした。

　小松正行氏（政策研究大学院大学教授）は「直接補填しても漁業者の苦境を根本的にかえることはできない。漁業の体質強化を図るために、過剰操業の体質を改めて資源量の回復を図ることが必要だ」と。

　浜田靖一氏（自民党水産総合調査会長）は「漁獲高割当制度を導入しても、減った分は魚は結局、外国から輸入されてしまうのではないか。水揚げが減っても魚を確実に買ってもらえる保証はあるのか」と。

　原油高が続き、日本のあらゆるモノへの価格転嫁が始まりました。オイルピークを考えると原油高は継続することが予測されるとき直接保証だけでは根本的な解決の糸口がつかめません。

　となると、やはり生産の仕組み、漁礁で言うと資源確保と少量操業への転換と消費者の国産思考の醸成と質のいいものを少なくという意識改革が必要になります。この第3の道は可能になるのか。

　成長か増税かの議論だけでなく、資源保護、過剰生産を押しとどめ、自然エネルギー促進、廃棄物ゼロ社会に転換し、もうこれ以上のハコモノはつくらず、公共サービスの質を換え税支出削減を図る第3の道です。