１２分の長さの質問は意外にむずかしい、ことがわかりました。宮沢議員とまつやで１３分、１２分と２５分の会派枠をわけました。これからは２５分ということで交代で質問するか、検討したいと思います。
市長答弁は、２６日の鈴木議員とほぼ同じ中身で、市長会枠を飛び出さない、ものでした。政令市横浜市中田市長氏らとの連携についてはノーコメント。小嶋市長らしい対応でした。本当に残念です。
湯水のように国からおりてくる交付金、古い「ハコモノ」景気対策でなく、成熟社会における「NPO,NGOなど公益的な市民参画型事業」をこれからの経済社会のリーディング産業に育てるために投資をすべき、では？
経済局長や生活文化局長答弁では、受け入れられる要素があることを確認できました。市民事業にお金を回させるために静岡市のコミュニティビジネスの仲間が、みんな集まるイベントやりたいですね。
※※ この原稿は今日の質問原稿で、この通りには進んでいません。ご注意ください。
＜市長の政治姿勢について＞
通告に従いまして、第1に景気対策・財政危機・分権、及び県知事選挙と県市長会に対する市長の政治姿勢について、第2に清水市民文化会館事業について質問いたします。
昨年のリーマンブラザースの破たん、「１００年に一度の経済危機」の中、「世界が一つの政府」であるかのように「破格の財政出動」を繰り広げられています。１４兆円という戦後最大の補正予算は１０兆円が借金です。国・地方の借金残高は、計算手法ありますが、１０００兆円と先進国最大債務国となっています。新自由主義・小泉構造改革路線＝「官から民へ」「小さな政府」路線は事実上「不況対策という緊急性」によって、誤りを総括しないまま「なし崩し的」に「大きな政府」路線に転換し始めました。日本郵政の社長人事抗争、「骨太２００９」で社会保障費２２００億円削減中止、地方制度調査会の「平成の合併終焉宣言」はその象徴的事例です。
「規律なき財政出動」は、「官から民へ」から「民から官へ」と中央集権への逆戻り、「ハコモノ」景気対策に逆戻り、「衆議院選挙意識した」ちぐはぐな社会保障費の増額、ある意味、ミニバブル、一時的「景気の底入れ」宣言に至るわけです。その先に消費税の大増税が待っているとなると果たして、このような施策でいいのか、大きな疑問符がつきます。そこで、
一回目
１、 借金、消費税の大増税を前提にして編成された国の補正予算につて
市長はどのように受け止めているのか。
２、 国の補正予算に盛り込まれた「経済危機対策臨時交付金」及び「公共
投資臨時交付金」の活用に当たって、市長はどのような指示をされたのか。
＜県知事選挙と県市長会＞
＜一回目＞
１、 県市長会として、県知事候補者に対して、負担金廃止、医療費助成、医師確保など３点にわたる意見書を提出されました。
先週、政令市、中田横浜市長、橋下大阪府知事らが国政選挙で「地方分権」を政治争点に各政党に対応を迫り、「永田町と霞が関」タッグのいまだ中央集権構造のこの「国の形」を変えようと、地方六団体のレベルをこえる政治運動を呼びかけました。県知事選挙への県市長会の提起はこうした先駆け、はじまりか、と期待感を抱かせてくれました。しかし、２６日の鈴木議員への答弁を聞く範囲では、残念ながら市長会止まり、と少しがっかりしました。浜松・静岡２政令市登場で県の位置は相対的低下しています。その意味で政令市長である小嶋市長が、どのような政治的意図をもって行ったものなのか、あらためてお聞きしたい。
二回目
市長にお聞きしていますが、財政局長からの答弁です。残念ですね。どうして、市長に答弁してもらえないのか。ならば、総務省出身の局長にお伺いします。
先ほどの補正予算へ答弁では、国の言い分そのもの受け入れ、「集権への逆もどり」「規律なき財政出動」「消費税導入」への危機感は、あまりないように聞こえました。私は、この大不況を乗り切るためには、徹底した分権型社会への移行、徹底した無駄遣い排除、「小さな政府か大きな政府か」でなく「官、民の二極構造からNPO,NGO、市民を軸にした公―共―私三極楮のあらたな政府像の構築が必要であると考えています。
１、 分権的観点①から２点
この補正予算は、この「不況対策という緊急性」が「民から官」＝集権性への逆戻りになってはいないか、危惧するわけであります。第２次補正の定額給付金は、「景気対策か福祉対策か」明確にならないまま、「全額が国の補助金であるのに自治体の固有事務、実態は自治体を国の下請け機関化する集権復活、矛盾だらけの施策でした。
今回は５月２９日国会通過ですが、計画提出締め切りは６月３０日、たった１カ月で経済危機交付金１７億円の事業計画を策定せよ、です。時間なき事業案づくり、全額、国で持つからという無責任な予算編成にもつながり危険もあります。こうした予算編成の繰り返しは、自治体を国の下請け化していく、分権の流れに逆行するのではないか、お伺いします。
２、 分権的観点②
一方で財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、6月3日、「税源移譲論は地域格差を増す」論など、地方6団体としては看過できないような「平成２２年度予算編成の基本的な考え方」を答申しています。
兵庫県知事があまりであるとして、分権の立場から反論をホームページに掲載しています。政令市財政局長として、この審議会の考え方をどう受け止めるか、批判をホームページ等で公表する考えはないか。
３、 投資すべき事業①として３点
今回、緊急経済対策追加補正64億円を提案しています。グリーンニューディールも一部含まれますが、従来型の「道路事業などハコモノ」景気対策に29億円です。問題は、時間がないな、確かにない、しかし、こんなに莫大な税金が湯水のように、市長と各部局担当者だけで決められていいのか、これだけの税を従来型景気対策に投資するなら、市民の力を生かす、市民社会を豊かにする、公益性をテーマにした市民参画型事業への公的支援、投資を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。成熟社会における市民参画型事業を新たな経済活動分野のリーディング産業に育てていく必要があります。
例えば、静岡市は２００億円、１００億円借金の西ヶ谷清掃工場を建設しています。環境系市民グループでは、家庭から出る生ごみの堆肥化事業を市民事業としてやりたいという提案をしています。これらを生かせば、大きな清掃工場でなく、過大な税支出を抑制し、脱焼却＝脱埋立の循環型社会が生まれてきます。
４、 投資すべき事業②
生涯学習事業として「地域シゴトの学校」という、公益性のある市民活動を収益性のある市民事業に変える「ソーシャルアントレプレナー」を育てる事業がもう５年目に入っています。私も３期生として参加しました。５年間に２０ほどの事業が提案されています。「地域シゴトの学校」事業の評価はどうされているのか。
５、 投資すべき事業③
先日も見る機会がありましたが、元葵小学校活用しての市民のクリエイティブ活動を応援するクリエイティブ支援センターの現状についてどのように評価しているのか、今後どのような展開をしていくのか、お伺いします。
県知事候補への要請＞
二回目
１、 市長の政治姿勢、期待していいのか、どうか、迷うところです。そこで、負担金問題、０９年度国直轄４３億円、県８億７０００万ありますが、「廃止は当然」との答弁ですが、国、県に対しても具体的に廃止に向けた行動はどう展開されるのか。また、横浜市長などとの連携も視野に入っているのか、期待を込めてもう一度お聞きします。
２、 知事候補者に要請、逆に複数の候補者が政策に掲げる「県幹部の天下りの禁止」を掲げています。どなたが知事になるかわかりませんが、市長は「市幹部の天下り禁止」への考えは持っておられるのか、どうか。市幹部の文化振興財団のあっせん、そして肥大化する指定管理者制度への委託事業、検証が必要であると思います。
三回目
市長に要望３点。
１、 市長は、総合計画懇話会で、私は２回傍聴しておりましたが、市民が計画を作っていく重要性を何回も強調されました。大いに歓迎です。環境重視の循環型地域経済につなげていく市民参画事業について、経済局長も生活文化局長も取り組みに前向きな答弁でした。
市民活動協働市場や協働パイロット事業も既にありますが、あまりに予算が少なすぎます。NPO,NGOグループは、各担当職員に負けないくらいにアイディアは十分に兼ね備えています。もっと情報をなげかけ、市民事業を新しい経済活動分野へ育てていく方向を持っていただきたい。
２、 横浜市長らとの連携も模索すべきではないか、を要望しておきたい。静岡・浜松２政令市を抱える静岡県の行政構造は、これまでの県行政の位置を相対的に小さくしていくわけです。政令市市長としての小嶋市政後半の２年間の課題は、まさに、私は、分権、静岡県だけでなく国全体に関わる分権にあると考えております。期待したいと思います。
３、 本会議で市長は全ての議員に対して答弁すべきことを要請しておきたいと思います。二元代表制、基本的に少数意見を代弁する議員と多数意見を代弁する市長は対等。与野党に多少の差があってもいいとは思いますが、「あるべき地方政府」像を標榜するなら、全議員の質問に答えるべきです。2日間、ずっと市長を観察してきましたが、眠っているのか、眼をつぶっているだけなのか、よくわかりませんでした。
以上で質問をおわります。
