戦後最大の１５兆円という補正予算と自治体財政

戦後最大の１５兆円という補正予算が成立し、自治体への予算支出が「緊急経済対策」という名の下に次から次に行われています。当選後の初の４月２１日の臨時議会でも緊急雇用対策予算が可決されました。

６月議会にも、県内自治体でも既に開催されている議会では、追加補正予算としてて提案されます。静岡市議会も明日、各会派への補正予算説明が行われますが、１５兆円分が含まれてくるのか、どうか。

今日の学習会でわかったことは、地域活性化・経済対策危機対策臨時交付金１兆円や地域活性化・公共投資臨時交付金１兆３７９０億円がそれぞれの自治体の財政力や規模に応じて交付されるということです。

しかし、実態は「緊急」ということで、議会の意見や住民の声を聞くことなく、とにかく「予算の消化」とばかり、静岡県と市の財政担当者の間のやり取りで「勝手に」決められていきます。本当にこれでいいのか。

今回の１５兆円のうち１０兆円は国債だよりです。そして、景気が回復したら消費税導入です。こんな滅茶苦茶なことがまかり通っていいんでしょうか。６月議会で究明していきたいと思います。