新型インフルエンザワクチン、輸入は危機管理のため、購入するが使うかどうかは決めていない！

昨日、紹介した新型インフルエンザに関する厚生労働省への申し入れ、今日提出してきました。マスコミ取材もあり、今回の申し入れの意義を再確認しました。

厚生労働省との話し合いの中でわかったことは「輸入ワクチンは、危機管理のため、つまり、この弱毒生の新型インフルエンザ、流行を繰り返しながら今回のような形での収まり方なら、使う必要はない」。

「購入は決めているが、使うかどうかは別問題。基本的には、国産ワクチンで新型インフルエンザには対応していこうとしている」とのことでした。マスコミ報道とずいぶん違います。

申し入れの前に「新型インフルエンザワクチン意見交換会」に参加しましたが、ここでも、いろんなことがわかります。優先順位で妊婦へのワクチンは2番目ですが、全国で妊婦の入院は5名とのこと。

こうしたことの情報公開きちんとしていかないと、マスコミの「大変だ」「新型インフルエンザは怖い」というキャンペーンに私たちが踊らされていく「怖さ」を感じます。

記者会見では、久しぶりにお会いした毛利子来さんや母里啓子さんの「新型インフルエンザが流行することで被る被害より、このような過剰な対応によって社会が被る損失の方が大きいのではないか」。

そのあと、訪問した川田龍平参議院議員、「民主党はワクチンによる副作用に対しての関係者の免責や無過失損害補償の法制定は、裁判を起こす権利との関係においてはどうなるのか」問題を指摘していました。

9月議会での重要なテーマです。しっかり調査していかねば、と考えています。

新型インフルエンザ、9月9日13:30、厚生労働省に申し入れ

報道資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日
新型インフルエンザ市民対策会議の発足の呼びかけ人、賛同人のよびかけと
厚生労働大臣、厚生労働省健康局長、医薬食品局長に対する申し入れについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ市民対策会議発足委員会

１　発足の経緯
１　２００９年４月２４日に米国で豚インフルエンザに７人が感染したことに端を発した、新型インフルエンザ問題は、メキシコでの数１０名の死亡が報道されるやH1N1の「新型」の出現として、全世界を恐怖におとしいれました。
　　　その後、日本では、無駄な検疫、マスク、「発熱外来」など医療現場の混乱、感染した高校生や感染が疑われる人に対する数多くの人権侵害問題などの「新型インフルエンザパニック」が起きました。しかし、新型インフルエンザの実態は、感染力は強いものの、病原的には弱毒であり、予後は良いことなどから、一般的には季節性のインフルエンザ対策と大きく変える必要はないことが明らかになっています。
２　ところが、舛添厚生労働大臣は、１７００万人分の新型のワクチンでは足りないとして、接種の優先順位を決めることと、足りない分は輸入してでも補うとの「宣言」を行い、国家危機管理課題として、新政権に対しても同様の対応をするよう求めていると報道されています。厚生労働省は「基礎疾患をもった者」の定義をつくるべく、各医学界の代表者等を集めて意見交換会を開催し、必要量を確定した上で輸入を決定するためのパブリックコメントを国民に求めようとしています。
３　一方、海外のワクチンを国内で使用する場合に臨床試験（治験）を省略することが検討されており、副作用被害の危険性も指摘されていることから、民主党は輸入ワクチンには安全性に疑問があるとして、臨床試験の促進と副作用被害救済制度の補償の拡充のために、予防接種法をはじめとする法制度の改正も視野にいれた対策をうちだすとの報道がされています。
４　インフルエンザが、特定の病気について基礎疾患をもった人や乳児、高齢者にとって怖い病気であることは事実ですが、インフルエンザワクチンの効果については季節性のものについても限界があることは歴史の証明するところです。日本ではこうした人を守るために、健康な学童に集団接種を続けて副作用を起こしたという苦い経験があります。
　　今回の国産の新型ワクチンはウイルスの増殖が悪かったために、うまく製造量を満たせなかったとされています。新型インフルエンザ対策の重鎮である、田代氏は意見交換会で、「掛け捨て保険として、使わなくても輸入が必要」との発言をされていますが、これほどまでに、「かかってはいけない病気」とされ、「国家危機管理」とされた新型インフルエンザ対策は、恐怖の連鎖と過剰な防禦志向により、今後ますます人権侵害、社会的混乱と多大な損失を増幅させていくことが懸念されます。
　
私たちは長年、市民のための感染症対策について市民の立場からネットワークをつくりながら取り組んできました。
私たちは以下の目標の下、行動を呼びかけることにいたしました。急な立ち上げですが、第１回の行動として、政権交代の中、２００９年９月９日に健康局長への申入れを予定しています。多くの皆さまが今回の活動に参加してくださいますようお願いいたします。
委員会の呼びかけ人、賛同人として連名してもよいという方、健康局長への申入れに連名してよいという方、別紙１に記入の上、事務局までご連絡ください。

２　目標ならびに活動
１　新型インフルエンザ対策を危機管理課題としてではなく、感染症対策としてとらえる。
２　感染症と人類が共存してきた過程と過去の感染症対策を冷静かつ科学的、常識的に分析しつつ、新型インフルエンザの実態についての情報収集、情報公開を求めることにより、市民としてどう向かい合うかの情報を広く共有する。
３　新型インフルエンザ対策についての責任機関（立法、行政、地方自治体ほか）に対しての質問・提言を通して、市民の立場から適切な対応を求める。
４　マスコミに対して市民の立場から意見を発信する。
５　上記の情報共有体としての呼びかけ人、賛同人を募ることにより、より多くの市民の参加を呼びかける。

３　基本的立場
１　インフルエンザワクチンの接種に賛成、反対という短絡的立場をとるものではありません。「必要な人には必要なワクチン、避けられない副作用には「疑わしきは救済」を原則とし、迅速かつ十分な補償を求めること」。
２　現在の新型インフルエンザが人口の過半数に接種して防疫できるかは不明ですが、弱毒性であり、予後がよいことから、接種は希望者が納得した上で接種することを基本。（その意味では優先順位づけは一定の意味を持ち得ます）。
３　それ以上の勧奨を行う場合は、説得的な根拠が必要であると考えます。当然のことですが、まず、新型インフルエンザワクチンの臨床試験の結果を情報公開し、なぜ、新型ワクチンを推奨できるかを厚生労働省として丁寧に説明してもらう。
　　　それ以上に輸入が必要であるのであれば、国産と同様の手続きと安全性を担保することを要請する。
４　接種の現場では医師がなぜ、その人にそのワクチンを推奨できるかを説明した上で接種を行うことができるようにする。
５　新型インフルエンザに対するワクチンの効果判定の意味でも、徹底的なサーベランス（事後調査）を義務付ける。接種する際には、医師は予診時に、対象者がどのようなワクチンをいつ接種してきたか、ワクチン接種歴を必ず確認するよう要望する。


三　厚生労働省、健康局長、医薬食品局長への申入れ事項
［別紙］２参照





新型インフルエンザ市民対策会議発足委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　母里　啓子（元公衆衛生院感染症対策室長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　青野　典子（ワクチントーク事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　　古賀　真子（ワクチントーク事務局）
　　　　　　　　　　　　　　代表呼びかけ人　　　松谷　清　（静岡市議会議員）
呼びかけ人　　　　片山　いく子（春日部市議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　まさ子（江東区議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福士　敬子　(都議会議員)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　かおる（江東区議会議員）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉原　賢二（東京予防接種被害者の会）
毛利　子来　（小児科医）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山　洋子（日本消費者連盟代表運営委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野　敏夫（医師・ひらの亀戸ひまわり診療所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　敦（MMR被害児を救援する会）
（賛同人）
小児科医　　高木　泰子　ほか
＊事務局は当面の間ワクチントーク事務局におく
［連絡先］
〒１４３－００２３　　東京都大田区山王４－１－１６　青い保育園　
　　　　　　
　　　℡・ファックス０３－３７７７－１９４６