まつや清の日記 マツキヨ通信

静岡市議会議員 まつや清の日常を毎日更新!

2011年5月の外部監査人の消費者金融社債売却の指摘の事実を静岡市は把握していたのだろうか

2012年02月03日 | ニュース・関心事
業務横領事件のあと、静岡市保健福祉子ども局福祉総務課に昨年の特別監査の後の外部監査人の社会福祉協議会の指摘事項に関する資料の提出を求めてきましたが、下記のこうした事実については把握していたのだろうか。

http://www.at-s.com/news/detail/100096720.html
消費者金融の社債大量購入 静岡市社協、横領の被告が主導  (2/ 3 08:00) 静岡新聞

 静岡市社会福祉協議会が2009年6月以降に消費者金融(本社・東京都)の社債を大量購入し、外部から「不適切」との指摘を受けて11年12月、全額を売却していたことが2日、関係者への取材で分かった。
 市社協の10年度の収支報告書によると、11年3月末時点で市社協が保有していた消費者金融の社債の総額は計5億円。建物や設備の更新に備える「減価償却積立金」や「介護保険事業等経営積立金」などの一部をこうした運用に充てていた。
 減価償却積立金を積み立てていた普通預金口座から約1億8200万円を着服したとして、業務上横領罪で静岡地検に起訴された市社協会計監理室副主幹(42)=静岡市葵区大岩本町=が購入を主導、上層部が決済していたという。
 市社協には一般からの寄付金も多く寄せられている。11年5月に収支報告書の監査をした外部の税理士から「福祉団体が消費者金融の社債を大量に持っているのは不適切ではないか」などと指摘があり、市社協は全額を売却したという。
 09年7月に制定した「社会福祉法人静岡市社会福祉協議会資金運用規定」には、投資先の健全性や収益性の基準が示されているが、消費者金融の社債購入を制限する規定はない。
 市社協の古屋光晴常務理事は「監査の際の税理士からの指摘を重く受け止め、売却することに決めた。組織として運用方針を再検討したい」と述べた。




2011年5月の外部監査人の消費者金融社債売却の指摘の事実を静岡市は把握していたのだろうか

2012年02月03日 | ニュース・関心事
業務横領事件のあと、静岡市保健福祉子ども局福祉総務課に昨年の特別監査の後の外部監査人の社会福祉協議会の指摘事項に関する資料の提出を求めてきましたが、下記のこうした事実については把握していたのだろうか。

http://www.at-s.com/news/detail/100096720.html
消費者金融の社債大量購入 静岡市社協、横領の被告が主導  (2/ 3 08:00) 静岡新聞

 静岡市社会福祉協議会が2009年6月以降に消費者金融(本社・東京都)の社債を大量購入し、外部から「不適切」との指摘を受けて11年12月、全額を売却していたことが2日、関係者への取材で分かった。
 市社協の10年度の収支報告書によると、11年3月末時点で市社協が保有していた消費者金融の社債の総額は計5億円。建物や設備の更新に備える「減価償却積立金」や「介護保険事業等経営積立金」などの一部をこうした運用に充てていた。
 減価償却積立金を積み立てていた普通預金口座から約1億8200万円を着服したとして、業務上横領罪で静岡地検に起訴された市社協会計監理室副主幹(42)=静岡市葵区大岩本町=が購入を主導、上層部が決済していたという。
 市社協には一般からの寄付金も多く寄せられている。11年5月に収支報告書の監査をした外部の税理士から「福祉団体が消費者金融の社債を大量に持っているのは不適切ではないか」などと指摘があり、市社協は全額を売却したという。
 09年7月に制定した「社会福祉法人静岡市社会福祉協議会資金運用規定」には、投資先の健全性や収益性の基準が示されているが、消費者金融の社債購入を制限する規定はない。
 市社協の古屋光晴常務理事は「監査の際の税理士からの指摘を重く受け止め、売却することに決めた。組織として運用方針を再検討したい」と述べた。




沖縄防衛局「有権者リスト」と自衛隊の中の民主主義

2012年02月03日 | ニュース・関心事
沖縄「有権者リスト」報道と並んで北日本の近年まれに見る大雪情報が毎日のように流れていますが今日がピークとのことです。私の生まれた柏崎市でも90センチの雪が降り「屋根の雪下ろしやるかどうか」という弟の話です。

普天間基地の辺野古への移転をめぐり政権交代に伴うアメリカ依存の安全保障政策からの転換の機会を逃した日本政府の袋小路の状況の中で5日から始まる宜野湾市長選挙。県知事選挙に敗れた伊波洋一さんが新たな挑戦です。
...
田中聡沖縄防衛局長の女性差別・沖縄差別発言で更迭され再登板となった真部郎前局長の「有権者リスト」、事実上の宜野湾市長選挙対策。宜野湾市長選挙だけでなく他の選挙でも恒例となっていたとの自衛隊の中の選挙運動。

日常生活の中での2002年防衛庁による「個人情報リスト」事件(実は私自身リストアップ)、2008年の自衛隊宿舎への反戦チラシ配布弾圧事件を思い起こしますが「選挙」という民主的権利と沖縄が結びついている今回の事件。

防衛局長更迭は既定路線となっていますが、この際、明確にして欲しいことは、普天間めぐる日本の安全保障の問題だけでなく、自衛隊という軍的組織の中の民主主義のありかた、個人の思想信条の自由と規律についてです。

60年安保の時期、デモ隊の規制に当たった警察官の多くが社会党に投票していたという話はつとに知られている所ですが、日本の安全保障の要とされている沖縄の基地問題について彼等がどのような認識を持っているのか。続きを読む