まつや清の日記　マツキヨ通信

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静岡市は浜岡原発再稼働県民投票は判断材料が十分に提供されないと消極姿勢

2012年06月22日 | ニュース・関心事
今、7月11日までの期限に盛り上がっている浜岡原発再稼働をめぐる県民投票条例制定署名運動で県民投票をどう考えるかの質問に田辺市長は答弁せず危機管理官答弁。「投票の際に判断材料が十分に提供されない」として消極姿勢を示しました。

田辺市長は9時15分から緊急記者会見で「試験焼却結果で安全が確かめられた」として受け入れを正式表明しました。入口100、出口8000と環境省基準でなく少なくも静岡市の独自基準を設定すべき、に県内の統一基準で対応と判断示さずでした。

市民対話について7月21日市民文化会館、27日清水テレサにて放射能専門家も同席する説明会を開催、パブコメの実施等行い本格受け入れの準備を始めていくとの答弁。インターネット視聴の皆さん、傍聴の皆さんはどんな感想でしたでしょうか。


※質問原稿
2012年6月議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月22日
≪1回目≫　市長に伺います。
＜浜岡原発再稼動をめぐる県民投票等について＞
　　5月5日子どもの日に全国の全ての原発が停止しました。しかし、「安全神話」が復活したかのように6月14日には大飯原発の再稼働、こうした中で5月13日～7月11日浜岡原発を再稼働するかしないかの県民投票を実現するための条例制定署名活動が始まっています。
「１」、この県民投票に対して理由の違いありますが静岡県川勝知事、東京都石原知事、橋下大阪市長は消去的、反対に名古屋河村市長、県内においては、三上湖西市長、田村吉田町長、石井前下田市長は積極的です。
１、田辺市長は浜岡原発再稼働に反対、しかるべき時期の住民アンケート等を実施するとしていますが、県民投票をどのように考えているか伺います。
２、4月28日城南信用金庫本店において73自治体で「脱原発を目指す首長会議」が設立され、先の三上湖西市長、河村名古屋市長等が参加しています。田辺市長に参加の意思はないのか、伺います。
３、現在、市長会が行っている「東海地震、西日本連動地震と浜岡原発」研修・意見交換会について、市長として今後、望むことは何か、伺います。

＜震災廃棄物について＞
「１」試験焼却結果について
　　１、市長は西ヶ谷に続いて昨日沼上清掃工場の試験焼却結果が出たとして9時15分から緊急記者会見で受け入れを表明されたとのことです。今日、受け入れ表明をしなければならない理由がよくわかりません。十分な安全性の確保、市民の納得という基本姿勢は反故にされたのでしょうか。市長自身が清掃工場周辺住民、一般市民、反対派住民と直接対話することについてどのように考えておられるのか、伺います。
　　
＜墓地開発・許認可行政ついて＞
昨年5月27日千代田6丁目の東光寺の「離れ墓地」への保健所の経営許可に対して隣地・周辺住民14名から不服審査請求が出され、今年の5月18日静岡市長は「不服申立適格が認められない」とする門前払いの審査結果を出しました。
１、市長は、6月9日の請求者住民との話し合いで保健衛生部長を通じて「双方の話し合い」を提案されました。その真意と話し合い成立のための条件についてどのように考えているか、伺います。

≪2回目≫
＜浜岡原発再稼動をめぐる県民投票等について＞
「１」、答弁いただきました。県民投票、首長会議、市長会への対応は、浜岡原発防災計画を立てなければならない静岡市の基本姿勢に重なります。福島原発事故の過酷な現実と向き合っているなら浜岡原発再稼働の選択は生まれません。福島で起きていることは26年前にチェルノブイリ原発事故で起きたことです。5月9日～14日ソ連で制定されている汚染ゾーンの区分と社会保障を定めたチェルノブイリ法を学ぶためにウクライナのジトーミル州ナロージチ地区を視察しました。日本においても、ようやく子どもや妊婦の放射能被曝による健康障害を救済する被災者支援法が6月21日国会で成立しました。ただ、汚染ゾーン規定がありません。この法案についてはどのような認識をされているか伺います。

＜災害廃棄物について＞
「１」試験焼却結果について
副市長は試験焼却で安全を確認できたとのことです。西ヶ谷清掃工場の試験結果では、溶融前の焼却灰濃度は172Bq/k、山田町の１１ないし１６Bq/kのがれき加えた焼却灰は147Bq/kです。沼上も同様の結果のようです。
１、静岡市の通常ゴミ溶融による放射能濃度より、災害廃棄物混入ごみ放射能濃度が低いことをどのように考えるのか、伺います。
２、西ヶ谷試験溶融における通常ごみの溶融前の放射能濃度は不検出です。因みに西ヶ谷工場の通常ごみ焼却灰放射能濃度は1月115、2月137、3月227、4月125、5月178です。この汚染数値のバラツキの原因を把握する為に通常ごみの組成別放射能測定を実施する考えはないのか、伺います。

「２」広域処理量の見直し
環境省から静岡県に対して3月26日7万7000トンの木クズの処理要請がなされています。一方、岩手県、宮城県の広域処理量は5月21日の見直し発表で岩手県は57万トン→120万トン、宮城県は344万トン→127万トン、総量で401万トン→247万トンに激減しました。
１、岩手県の内訳は、木クズ47万トン→18万トン、可燃物3万トン→12万トン、不燃物7万トン→90万トンです。そうしますと環境省の要請処理量７，７万トンは単純に考えれば18/47に減少しますが、どのように認識されているのか。
２、5月31日の自治体議員政策情報センターのがれき問題政策研究会で環境省は、29基の仮設焼却場を持つ宮城県は、広域処理を行わない場合、撤去期限の2014年3月から10ヶ月遅れ、仮設焼却場の2基の岩手県については1年4ヶ月後に自区内処理できるとしています。何故岩手県が仮設焼却炉が2基だけなのか、情報を得ていないとしています。市長はじめ、環境局、市民の方々と現地視察されてますがどのような調査をされてきたのか、伺います。
「３」コスト問題
　　更に5月31日の研究会で、環境省は広域処理費用の過多も被災自治体と受け入れ自治体のマッチングの条件で、遠隔地による運搬費、焼却炉の型による処理費用も検討材料でコストは喫緊の課題であると述べています。
　１、受けいれコストが高額と判断され、要請がなくなった場合、受け入れ表明をされていますが、市としてどう対応するか、伺います。

＜墓地開発・許認可行政ついて＞
「１」審査結果　傍聴の住民の皆さんの判断を待ちたいと思います。経過は、
①東光寺所有の土地は戦後ずっと荒れ地で墓地として使用されず、その間に第1種中高層住居区域となり静岡市も「みなし墓地」認定をしていなかった。
②1998年以降、東光寺の新たな土地購入による墓地造成に住民の反対のがあり市は話合いを斡旋、「みなし墓地」でなく「新申請」をすべしと行政指導し事実上凍結された。
③2011年1月東光寺は「新申請」、隣地住民は反対陳情という中、静岡市は「墓地等の事務取扱要領」における同意手続きの不備・紛争を認識していた。
④更に経営許可申請中にインターネットで「宗旨・宗派不問」で違法な販売の事実があるも静岡市は経営許可、住民から不服審査請求がなされていた。
　　１、裁決は「墓地埋葬法、条例は周辺住民の個別的利害を保護することを目的としていない」一方で「墓地事務取り扱い要領における周辺住民の同意手続きは行政の内部的指針」として「請求人は法律上の保護の対象にならない」としていますが、法律上の保護の対象となる場合とはどういう場合か、伺います。
　　２、東光寺の1月の「新申請」、2月末に住民側の反対陳情が出され紛争を認識しながら、極めて短期間での4月8日の許可は、十分な紛争解決の努力がなされていなかったのではないか、と考えるがいかがか。

「２」墓地不足
１、 今回の紛争の背景に墓地の不足が大きな背景となっていると思われるが、現在の公的墓地建設の現状と今後の計画、需要の見通し、待機者解消の見通しについてどのように認識されているか。

≪３回目≫
＜災害廃棄物について＞
「１」試験焼却結果について
　　試験結果含め放射能量の入り口と出口の全収支は不明で、バグフィルター99，99％吸収問題も、島田市民からの60％論の提起に環境省は「精緻で大掛かりな調査」は必要ない、との態度です。通常ゴミ、組成別濃度への答弁は、いずれも環境省が出口8000Bq/kgで安全であるとしていることとそのままにしている問題があります。
　　１、そうした中で島田市は入口１００、出口は５００、新潟県5市は入口は１００、出口は100とその基準を越える時は中止すると云う基準を定めています。静岡市は入口１００、出口の基準を8000としていますが、これでは不安は解消しません。静岡市の独自基準を設ける考えはないのか、伺います。
　　２、その基準をもとに周辺住民との安全協定を締結する考えは持てないのか、伺います。
３、検査測定について3点。受け入れなくても通常ゴミで焼却灰200前後の汚染ですので実態把握が必要です。排ガスは、原発並みのガンマ線監視装置の設置や排気ガスの定期検査の必要性についてはどう考えるか、伺います。
４、工場周辺に空間放射線量率の常時監視を行うためのモニタリングポストの設置、島田市、富士宮市のホットスポットが発見されているが土壌検査についても全市内の定点検査を実施する考えはないのか。
　　５、更に、最終処分場管理については、排水、周縁地下水の継続検査などによる遮水シートの破損確認の必要性についてどう考えるか、伺います。
「２」広域処理量の見直し
１、岩手県においては木くずや可燃物の自区内処理は時間と共に拡大し、不燃物の処理が直接の課題となり、広域処理による自治体焼却は減少していきます。今後の本格受け入れを検討するに当たり、国、県任せでなく、受けいれ量について静岡市自らが確定していく考えはないのか、伺います。
「３」コスト問題
　新潟県知事の環境省への公開質問で岩手県の宮古地区広域行政組合の処理単価は1ｔあたり16300円、財団法人東京都整備公社は運搬費含め59000円で、広域処理は莫大になることを指摘しています。試験焼却における運搬費含めた処理単価いくらで、その処理単価についてどのように考えているか。



＜墓地開発・墓地許認可行政について＞
「１」審査結果
　　１、静岡県で一番早く条例を制定し、事務取り扱い要領を持ちながら、今回の紛争が生じている理由としては、東京都のような墓地行政における住民意見の反映という仕組みの不在があると考えるが、今後の条例改正、墓地取り扱い要領の改正についてどのように考えるか、伺います。
「２」墓地不足
　　１、墓地に関するアンケートも取られているが、東京都や県内でも墓地ビジネスという形で住民紛争も増えてきている中、2014年の計画策定というスケジュールを早める必要があるのではないか。
　「３」話合い
　　１、東光寺の側に売却も選択肢にあったやに聞きましたし、住民からは公園化の要請もなされています。仮に関係者の話し合いにより、この土地について公園要望があった場合どのような手順で整備を進めていくのか、伺います。