少子高齢化、人口減少社会は時代のトレンドであり、人口減少を止めることはできません。
止められない以上、人口減少社会を前提に「小さくなりながら質の高い公共サービス」をどのように実現していくかが問題となります。まつやは「人口減少をマイナスに捉える必要は無いのではないか」との立場です。「人口減少」をマイナスとしてとらえるか、は施策の全体に影響します。勿論、人口減少を抑制し、人口減少社会に適応」との二面性はありますので、どちらを強調するかは候補者の姿勢に関わってきます。
比較資料としては、3人の候補者の選挙公報、マニュフェストの公表は田辺氏のみなのでマニュフェストを天野氏、林氏は候補者用ビラを参考としました。
田辺氏：人口減少社会に対しては、マニュフェストにどのように対処するかについての言及はなく選挙公報において「人口の転入超過を実現（47年ぶり）」があり「人口減少の抑制への成果」を誇示しているように受け止められます。
（転入超過は外国籍住民の増加によって実現しています。それも成果として捉えるかはそれぞれの考え方によります））
天野氏：候補者ビラにおいて「人口減少社会に対応する政策体系の抜本的見直し」というスローガンを掲げています。「抜本的」が「抑制型」か「適応型」か、それにより「成長型」か「持続可能型」かになりますがそこはわかりません。
林氏：候補者ビラにおいて「人口流失ワースト14」を示し10代、20代の若者が首都圏に流失、原因は「まともな雇用がない」との静岡県調査を紹介しています。「人口減少の抑制」に力点をおいていて「適応」への認識は不明です。
田辺市長は第三次総合計画後期計画（2019年～2022年）を公表していますが、2025年人口目標70万人を改めて掲げましたが不可能な数字です。天野氏、林氏がこのことをどう考えているかは、選挙公報やマニュフェスト、候補者ビラでは不明です。
2015年時前期計画策定の際に2025年70万人を導き出しました。同じ手法で私が静岡県統計センターの将来人口予測ソフトを使用し、2018年末の人口70万2395人をベースに直近の合計特殊出生率1.44（2015年段階では2018年の予測1.52になるはずでしたが現実はとてもそこまで及びませんでした）と移動率を加味して計算してみると2025年末の統計上の人口は66万8968人です。70万人は到底及びませんがあと5年間で3万1032人の人口増加は不可能でしょう。
そうすると減少を前提に施策を策定していくことの方が重要になります。「縮む社会」の自治体像をどのようにイメージしていくか、を市民の皆さんと徹底的に議論していく政治姿勢が求められます。これは「成長・拡大から成熟・持続可能な社会への転換」という時代認識を示した京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授が示したものに深く関わります。実は、田辺市長はこの認識を掲げ続けて来ましたが「いまや投資の時代」と転換しつつあるようでとても残念です。天野氏、林氏にもこの認識については聞いてみたいところです。
※人口減少には、生まれてくるこどもの数と亡くなる方々の数の差となる自然減と県外からの流入、流出、県内からの流入、流出、市内の各区からの流入、流出を示す社会減の二つがあります。移動率は後者の5年年齢別の平均になります。
