田辺氏の選挙公報、マニュフェストに「貧困」という言葉は無いが、2019年度新年度予算として「子どもの貧困対策の推進」として、一人親家庭・生活困窮者等への学習支援・居場所の提供事業として毎年継続している。天野氏は、候補者ビラで「農協、漁協と連携した子ども食堂の推進、学習支援など子どもの貧困対策」を掲げている。林氏は、候補者ビラには「貧困」という言葉は無いが「赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる街」というスローガンの中で「学校給食の無料化（財源は法人市民税の超過課税）」などに込められていると思われる。
静岡市の子どもの貧困率はどれくらいかについては、国への提供資料としては抽出で行っているデータを静岡市は所有しているが統計法において公表禁止となっていて静岡市の数値はわからない。ただ、2017年度子ども貧困対策推進計画の見直しの際に広範な市民アンケートがおこなわれ、任意の形で収入状況についてもデータを得たことで「子どもの貧困率」について常任委員会質疑を通じて計算をしてもらった。アンケートは等価可処分所得367万以上、245万～367万未満、122万～245万未満、122万未満の世帯数それぞれ313世帯、753世帯、1009世帯、241世帯、合計2316世帯が対象となった。児童生徒は5歳、10歳、13歳、16歳である。等価可処分所得の割合は、全国平均が15.6％であったが静岡市では10.2％。子ども貧困率は、全国平均は13.9％であったが静岡市は10.6％であった。ひとり親世帯の貧困率は、全国平均は50.8％であったが静岡市は43.7％であった。
また、一方で議会からの資料請求ということで市内の小中学校別の就学援助率を調べてもらった。学校別の数値の公表については差別につながるとして学校名は記載されていないが2013年度～2017年度の5年間の推移がわかる。中でも驚くような学校がある。その学校の就学援助率の5年間の推移は、27.08％、25.33%、25.88％、31.33％、25.61％と4人の一人児童生徒が就学援助を受けていることになる。このような地域における貧困対策はどのようなものとなるのでしょうか。まつや意見としては、「学習支援や居場所支援」を就学援助率の高い地域に設置すべきではないか、というものである。当然ながら学校だけでは解決できないし、地域全体の中で解決していくべきものであるがこうした実態を「貧困一般の解消」として語るだけではすまない。今回の市長選挙ではほとんど論戦の対象となっていないが次の市長にとって大きな課題であることは間違いない。