※写真は日経ビジネス 2018年8月20日号
「県と市の連携」について、田辺氏のマニュフェストや選挙公報にはその言葉はなく、天野氏は候補者ビラで「県と市の連携を強化します」を一番に掲げ、林氏の候補者ビラにもその言葉は無いが「浜岡原発事故に備え避難計画を策定」は県と深く関わる。
「県と市との連携」については、港湾整備、駿河湾フェリー、桜海老の不漁、広域防災、南アルプス･リニア新幹線、浜岡原発事故、農林水産業など県との連携は欠かせない分野があります。一方で政令市ということで様々な権限が制度的にまた県自身の判断で静岡市に多くの権限、道路や福祉分野などが委譲されており「県並み」と称されます。この「この県並み」では不十分として指定都市市長会が税制度も含め「まったく同等の県並権限となる特別自治構想」をかかげました。こうした中で逆に大阪府においては橋下徹下大阪府（市）知事を代表とする維新の会が「二重行政」の無駄をかかげ「統治構造の転換」として大阪市の廃止となる「大阪都構想」（東京都と同じ）が掲げるも住民投票で否決された経緯があります。
川勝知事と田辺市長の対立は、知事が「静岡県都構想」をかかげ市長は「特別自治構想」を掲げたことに端を発しています。「都構想」については、維新の会が国政に進出し橋本氏の政治的手腕もあり「大都市における特別区の設置に関する法律」を改正し「200万以上の指定都市」をその対象とすることとになりました。70万人口の静岡市を「県都構想」にしていくためには法改正が必要となり国会を構成する主要政党の支持を受けなければならず、川勝知事がそこまで覚悟しているかどうかはわかりませんが、事実上不可能といえます。逆に「特別自治構想」も同様ですぐには実現できません。特に後発政令市となった静岡市含む浜松市、岡山市、新潟市は「田園型政令市」と呼ばれ面積の広さ、農林水産業の大きな位置、道路の長さ、などこれまでの大都市型制度では対処できない政令市制度について改善が必要です。結局のところ「県と政令市」の権限を巡る対立なのですが、双方に制度的実現性はなく「人格対立」として存在しています。
まつやは、「県都構想」には反対です。「人格対立」でなく政策的にどうか、となると例えば「南アルプスとリニア新幹線」、「浜岡原発再稼動」などこの点においては川勝知事を全面的に支持します。因みに毎日新聞（4月2日）のみがリニア新幹線アンケートを行っていますが、リニア新幹線に対して田辺氏の答えは「大井川水問題に懸念示しつつもJR東海と同じ見解」、天野氏は「狭い日本そんなに急いでどうする」、林氏は「8市2町の大井川減水問題で反対」。そうすると「県と市の連携」は様々な分野で「是々非々」的に臨んでいかざるを得ません。マスコミでも複数の新聞社が報じていますが、静岡新聞（3月27日）は田辺氏「知事に一定の距離」、天野氏「「共通理念」強調」、林氏「是々非々の姿勢」となります。「人格対立」となる理由として、例えば清水区で白紙となる「LNG火力発電所計画」に対して川勝知事は市民団体からの要請を受けて「反対」を明確にし、田辺市長は「賛成はしていないものの反対」を明言しなかったことがあります。最終的には田辺市長は「反対」の立場をとりました。地方自治に関わる沖縄の辺野古基地建設や浜岡原発再稼動への態度を示さないことも同様ですが田辺市長が政治家としての「歯切れ」の悪さが目立つことになります。
一昨年の県知事選挙において葵区、駿河区など旧清水市で対立候補が川勝知事を得票数において「上回った」ことで知事は「仏になる宣言」を行いました。田辺市長は「神になる宣言」を行い「雪解け」かと思われましたが解消できず難波副知事擁立構想に行き着いてしまいました。田辺氏への批判は、2期8年で「何もやっていない」というものですが、「やっていなくはない」のですが、「政治家としての自己表現」の「未熟さ」なのか「世代なのか」「性格なのか」はまつや自身、そこを何回問いただしましたが解明できていません。ただ、報道にある「難波副知事の特別補佐官制度」についてはいかがなものかと思います。最終的にはこの市長選挙への有権者の判断で評価を決定していくしかありません。静岡新聞（4月4日）「現職ややリード」と評しました。この3日間の有権者の選択が静岡市の次の4年間を決めることになります。投票率が大変心配されています。