昨日、自治体議員政策情報センター静岡県の
17名のメンバーで
コロナ対策、
路線バス赤字補填のしくみ、
3月議会質問などテーマに研究会を開催しました。
新人議員の方がいらっしゃり、
「議会内いじめ」への対抗策など、
その後の
懇親会も含め大変盛り上がりました。
コロナ蔓延の時期で、
議会事務局からアルコール消毒器具を借り、
窓は開き、
1メートル以上を離れての対策を取りました。
静岡県4区での
野党共闘候補への
「気候変動」政策を要請する申し入れ案を
協議しました。
気候変動「共同宣言の会」メンバーを募集しています。
※※静岡県4区衆議院選挙候補者 田中 健 様 2020年3月 日
「気候変動」政策を公約に取り入れることを求める要望書（案）
ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会
呼びかけ人 高橋隆子（伊豆の国市議） 山下ふみこ（沼津市議） 鈴木 恵（浜松市議）杉山 淳（静岡県議）松谷 清（静岡市議）の5人ほか17名
衆議院4区における衆議院議員補欠選挙の告示日の4月14日が近づいて参りました。
ヒト・モノ・カネが国境を越え地球規模に拡大し政治・経済・文化の障壁がボーダレス化したグローバリズムは、新型コロナウイルスの脅威により国境閉鎖、空路遮断、株価暴落とリーマンショックを越える経済収縮に向かい始めました。この脅威が一時的にCO2排出を減少させ、生活や労働のスタイルの変容をもたらすことは十分に予測のつくところですが、リーマンショック後にCO2排出が増加した事実に目を向けるならば、気候変動の危機を放置しておくことはできません。金融工学と債券数学の組み合わせによって資本主義の極限にまで達したグローバリズムは、地球温暖化を加速化させ、台風、干ばつ、熱帯林消失、サンゴ絶滅、海面上昇など地球規模の環境や生態系を崩壊させてきました。また気候変動とコロナウイルスの課題は関係しているとの環境大臣発言もあります。
私たちのグループは、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが「子どもたちの未来を奪わないで」と呼びかけた昨年11月のグローバル気候マーチを機に設立されました。すでに昨年の9月の国連気候行動サミットでは77か国が、また国内においては東京都・横浜市・京都市など84の自治体（日本人口の48.2％）が2050年までにCO2排出量実質ゼロを表明しています。政府は2050年80％削減を表明しながら石炭火力発電所の新設・輸出戦略を維持しており、2050年CO2排出実質ゼロ目標に到底及ぶものでなくCOP25においては三回の化石賞を受賞する実情にあります。
衆議院議員静岡県4区における選挙は、2020年の初めての国政選挙であり、「桜を見る会」「検察人事」「公文書改ざん」などアベ政治を終わらせるための突破口として全国的に注目を集めています。市民連合を媒介に野党共闘として13の政策に加え浜岡原発の再稼働阻止を加えた政策合意が行われました。選挙区の一部である清水区は、CO2排出量が370万tというLNG火力発電所計画が市民の反対の声で中止になった地域でもあり、地球温暖化による高潮の心配や津波浸水想定区域への新清水庁舎移転・建設の是非を問う住民投票条例制定署名運動が進められている地域です。こうした地域への配慮を踏まえ、14の政策合意に加えて、以下の公約を掲げていただくよう強く要請するものであります。
１、2030年CO2排出量を半減し2050年CO2排出量の実質ゼロを実現する
２、石炭火力発電所の新設・輸出を認めず2030年をめどとする廃止計画に着手する
