判決に対して、
沖縄県の玉城デニー知事は
「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、
将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」。
この言葉の重さ。
コロナ騒乱の中で沖縄はかき消される。
3月18日に静岡県議会による「日米地位協定の見直しを求める意見書」が採択され少しづつ少しづつ変わっていく。
だけれども悔しい。
※日米地位協定の見直しを求める意見書※
（令和2年3月18日）
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、30都道府県に130を超える米軍基地があり、本県にも、キャンプ富士等の4施設が所在している。
全国の米軍基地所在地では、航空機の騒音や米軍人等がかかわる事件・事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっている。
こうした中、日米地位協定には、日本国法令の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権など、国民生活に深くかかわる事項が定められているが、昭和35年に締結されて以来、60年間一度も改定されておらず、平成30年7月には、全国知事会が、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、改善を求める地方の声は一層高まっている。
よって国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命及び財産並びに人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。