昨日、ある会合でご一緒しました。その時に「日経メディカル」に投稿した2009年の新型インフルエンザのお話を聞きましたのでご紹介します。
※※日経メディカル ２０２０年２月２７日 色平哲郎
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/202002/564499.html
新型コロナウイルス感染症(COVID-19）が拡大期に入ったようだ。私が住む長野県でも
、2月25日に感染者が確認されたとの発表があった。
同日に国は、対策の基本方針を公表。地域で患者数が大幅に増えた場合、一般の医療機
関の外来で、診療時間や動線を分けるなどの感染対策を講じた上で、感染を疑う患者を
受け入れる方針を示した。風邪症状が軽度の場合は、自宅での安静・療養を原則とし、
状態が変化した場合に、相談センターまたはかかりつけ医に相談した上で受診するとし
ている。
徐々に「一般の医療機関」での診療が迫ってくるとともに思い出すのが、2009年から感
染拡大した新型インフルエンザへの対策として設置された「発熱外来」だ。当時、私が
勤務する佐久総合病院は、まだ建物をリニューアルする前で、古い本院の敷地に仮設の
発熱外来を設け、押し寄せる患者さんたちを診た。しかし、発熱外来の運用は簡単では
なかった。
2010年5月に開かれた「新型インフルエンザ対策総括会議」（座長：金澤一郎日本学術
会議会長：当時）では、発熱外来に様々な批判が浴びせられている。
「発熱が珍しい状態ではない小児に、発熱外来は無意味。発熱した全ての場合に発熱外
来を受診させると、感染していない小児の曝露の危険が高まる。小児の特性を考慮して
ほしい」、「一般の医療機関において、時間的・空間的に発熱患者とその他の患者を区
分することは事実上不可能」、「国は画一的に“あるべき対応”を求め、机上の論理を
現場に無理矢理適用するのではなく、実現可能な計画を立てるべきだ」──といった批
判が噴出している。
一方、この会議で仙台市の健康福祉局次長は、軽症患者は特定の発熱外来ではなく、近
隣の診療所（329施設が協力）を受診し、中等・重症者には21の病院で治療を行う「仙
台方式」の体制を紹介している。この方式は、2003年にSARSが流行したときに「患者お
断り」の医療機関が出たことから、市長や地域の医師会が医療提供への危機感を持ち、
協議を重ねて構築されたという。
国の方針と地方の現場の実情にギャップがあるのは、今に始まったことではない。地方
は、二次医療圏ごとの実情を踏まえて「柔軟」に対応しなくてはならないだろう。特に
致死率が高い80歳代以上の高齢者への医療提供は、地域によってかなり事情が異なる。
病院や診療所の都合だけでなく、介護施設や在宅介護事業所、ボランティアなど地域の
状況に応じて、考える必要がある。
そこで、今まで以上に大切な役割を担うのが保健所長だ。国は、「帰国者・接触者相談
センター」を保健所に置き、市民からの相談窓口に指定している。大都市圏では保健所
長の役割が軽視されがちだが、地方では医師免許を持つ保健所長は、地元医師会や病院
、介護福祉施設などとも直接やり取りできる貴重な存在だ。
自然災害発生時の保健・医療面での対応でも最大のキーパーソンとなり得る、行政情報
と公衆衛生情報の両者を束ねる「ハブ」のような存在であり、保健所長の調整能力が感
染症の拡大を左右すると言っても過言ではない。会議体の設置、運営など、保健所長が
動きやすくなるような環境づくりが求められる。
《議会への危機管理課からの情報提供》
【概要】
3/2 市が所有する公共施設の休館等に関する方針を発表
・一定期間(原則～3/15)、施設の全部又は一部を休館する。
対象は次のとおり
①不特定多数が利用し、かつ、参加者同士が密着する又は長時間の利用に供される施設 例)各体育館(トレーニング室利用停止)、各勤労者福祉センター(フィットネス等休止)等
②専ら乳幼児や児童、生徒の利用に供される施設 例)児童館、子育て支援センター等
・福祉的性格を有する施設や、日常生活に不可欠な施設は除外
・上記方針については、状況に応じて随時見直しを行う。
この情報は、間もなく報道機関へ情報提供がされる見込みです。
休館となる施設の一覧等の詳細は、各議員の棚に
入れさせていただきますので、明日ご確認ください。
【参考】
2/27 イベント等の開催に関する基本方針
2/28 市立小中学校、高等学校の臨時休校に関する方針