１、被害者代理人の主張に対する見解を公式的に表明するよう指導すること
２、公務員の信用失墜行為に匹敵する事態に自民党会派残留容認の姿勢を転換すること。
本日の代表者会議で創生静岡、共産党、緑の党から議題として取り上げるよう要望するも、鈴木議長「個人の問題」、石上自民党市議団「議員になる前の問題」、志政会、公明党は一切の発言なく沈黙、市議会としての説明責任を果たそうという姿勢を見えませんでした。
残念です。
被害者代理人は、公務員は憲法の順守を宣誓しており特別公務員も同様の扱いであり、司法権、行政権、立法権の3権分立の民主主義制度を無視する議員が立法権を持つ議会人として何の釈明もないままに居座っていいものであるのか、と主張されています。
地方行員法第33条「信用失墜行為」に匹敵する事態、特別公務員である公人として議員の政治倫理に関わるものとして厳しく批判されなければなりません。
自民党市議団の皆さんのこれ以上の問題にする必要はないとの態度が、被害者代理人からの問題提起や市民の皆さんの怒りに真摯に向き合おうとしない山本議員の態度を助長しているのではないでしょうか。