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3・11から12年目を迎える中、岸田政権のあまりに唐突な原発再稼働への抗議声明！
望月俊明静岡市議会議長への県ネット、浜ネット、支援基金、なくす会による声明提出！
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静岡県内の35市町の首長、議長への統一行動アクションでした。
議長だけでなく田辺信宏市長にも声明提出を行いました。
静岡県、中部電力に声明の提出です。
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静岡市議会議長 望月俊明様 2023年3月10日
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
420-0851 静岡市葵区黒金町55 交通ビル3F FAX：054-292-4122
福島子ども支援基金
原発なくす静岡の会
浜岡原発を考える静岡ネットワーク
岸田自公政権による原発回帰政策の白紙撤回を求める声明
2022年12月、岸田政権は「ＧＸ実行会議」で、既存原発の再稼働の加速、原発の新規増設、60年を超えた老朽原発の運転期間延長などの、原発回帰政策を決定しました。
福島第一原発事故以降の12年間、歴代政府は「原発の新増設はしない、可能な限り原発依存を低減する」と表明してきましたが、それを180度転換するエネルギー政策の重大変更です。国会での議論も国民的な議論もやらず、原発利害関係者や推進派が多数を占める審議会での検討と閣議決定だけで、一方的に決めたものであり、国民世論を無視していることや、民主的手続きをしていないことからも、認めることは出来ません。
2011年３月の福島第一原発事故では、稼働中の３基の原発すべてがメルトダウンし、拡散した放射能で16万人以上が避難を余儀なくされました。未だに３万人が家に帰ることも出来ず、原発のデブリには手もつけられず、緊急事態宣言は解除もされず、福島の事故はいまだに終わっていません。 除染も道路近傍に限られ、山間部は手つかずのままで放置され、ふる里は奪われたままです。
福島第一原発事故の汚染水の海洋放出が始まろうとしていますが、薄めて流しても海の汚染量は変わりません。海洋生物の食物連鎖で濃縮され、ひとの健康を害する可能性があります。福島の「原発災害関連死」は今も増え続けて、2,333人となり、子どもの甲状腺がんも300人（発症率35～50倍）を超え、その被害の甚大さは、自然災害レベルを大きく超えています。私たちは福島第一原発事故の教訓も反省も投げ捨てる、原発回帰は絶対に許すことは出来ません。
原発は発電中に大量の熱を出して、海を温めます。原子炉１基が１日で、広島型原爆３個分の放射性物質をつくります。使用済み燃料も放射能と熱を出し続けて環境を破壊しますが、日本にはその処分場も無く、それを造る宛てもありません。
推進派が期待する次世代型革新炉も革新軽水炉も、危険性は何も変わらず、小型原子炉はコストが高く、実現の見通しが立たないばかりか、軍事転用も心配されています。
浜岡原発は全国の中で唯一政府の要請で止まった原発です。しかし停止期間が運転期間に延長されれば、炉心の劣化が進むほど長く運転することになります。浜岡３号機は原則あと４年で廃炉ですが、この延長であの危険な場所に、現時点で72.5年、80年を超す運転も考えられます。静岡県民は危険にさらされ、移住ともいえる広域避難計画には実効性は無く避難は出来ません。
日本は自然エネルギーが豊富で、現在消費している電力の数倍の潜在能力があると言われており、再エネには燃料代がかかりません。今の技術でも飛躍的な施策次第で再エネ省エネが可能であり、また温室効果ガスも、放射能も出さない、地産地消の再エネ100％が出来るなら、もはや原発の新設はおろか、岸田首相の原発推進は全く不要です。
国は全力を挙げて省エネ・再エネ100%を推進すべきであり、時代遅れの原発回帰政策を速やかに白紙に戻すことを求めます。
