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田辺市長の最後の2023予算案に反対討論！
反対理由の一つがマイナンバー保険証義務化を推進する2億4000万予算！
市民の皆さんのしたたかさ、監視は嫌！と銀行口座との紐づけはカード取得者の半分！？
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反対討論の反対理由の一つがマイナンバーカード関連予算でした。
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反対の第二は、2030年を最終年とするデジタル化推進プランによって果たして市民への公共サービスが充実していくかに大変な疑問がある点です。企画局でスマートシティ推進事業6260万、ビッグデータ活用に向けた分析システム導入事業145万、行政のデジタル化推進事業1845万が計上されています。デジタル化一般については、「情報リテラシー能力向上支援事業」「窓口におけるキャッシュレス化決済導入事業」などは当然に必要な事業です。
昨年の5月に成立したデジタル化改革関連法案は個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本を１本の法律に統合し、地方自治体の個人情報保護制度を共通ルールに基づく政府の個人情報保護委員会に一元化させました。第53号「静岡市個人情報の保護に関する施行条例」はそのためのものです。これにより行政機関や民間、独立行政法人が持つ「個人情報」を匿名加工情報＝「データ」の「流通」を促進し成長経済に結びつけようとするものです。この国による個人情報の一元管理は一方で監視国家のはじまり、個人情報の漏洩の拡大、サーバー犯罪の多発など、経済社会に大きな転換をもたらすものでありこの条例制定に反対であります。デジタル関連予算は、匿名加工情報の流通を活用しようとするもので、条例には匿名加工情報の利用料金を定める一方で要配慮情報については定めがありません。東京都の武蔵野市や世田谷区では匿名加工情報の募集制度は取り入れられていません。世田谷区では、国籍、性的マイノリティ、ドメスティックバイオレンスを要配慮個人情報としています。
マイナンバーの分野で言えば、政府は銀行口座とマイナンバーカードカードの紐づけを突破口に国民の財産の一元的管理をもくろんでいます。カード取得にメリットが少なく個人情報の流失に不安を持つ多くの人々は取得に消極的でした。そこでカード取得に5000点、銀行口座登録に7500点、健康保険証の一体化に7500点、計2万点のポイントを付与するという政策を打ち出しました。この3月末で締め切りでしたが更に延長しようとしています。戸籍住民課によると昨年の交付枚数は29万6006枚、42.6％だったものがポイントなど2億5000万国費補助で、44万1193枚、64％と14万5187人が増えました。新年度2億2000万の国費補助金が予算化されています。コンビニでのマイナンバーカード利用者は、１昨年の3月末で年間4万3785人、昨年度3月末で7万9127人、カード取得者の約26％になります。ポイント付与によるカード取得は愚民政策と思いますが国全体では銀行口座登録はカード取得者の半分といわれていますので国民のしたたかさも現れています。5年後にカードの写真の張替えがありマイナンバーカード社会にスムーズに移行するか未知数です。そこで政府は、2024年度に紙の国民健康保険証の廃止を打ち出しマイナンバーカードの義務化に向かおうとしています。3月21日は反対する市民集会も計画されています。とんでもない事態です。