宗教法人解散後は、財産処分は清算人の権限

本日、議員会館の、ネオ霊感弁連（以下、面倒くさいので霊感弁連）と弁政連が共催した、家庭連合の「解散後」を見据えた勉強会に出席してきました。

そこで受領した資料の、5/25頁と、14/25頁で、霊感弁連さんが間違いを喋ってました。

宗教法人法50条で、「解散法人の残余財産の処分を、解散宗教法人（家庭連合）の規則に定めるところによる」という定めから、「統一教会が自由に処分できてしまう」と阿部克臣弁護士が言っていました。

これはちょっとおかしい。

宗教法人法49条に従い、解散後は、裁判所に選任される清算人（第三者的な弁護士）がその責任で残余財産を処分します。

家庭連合（今我々がイメージする田中会長とか）の自由に処分はできる、のとはちょっと違います。

取り急ぎご報告差し上げます。また解像度を上げておってUPできると思います。