(経産省 IHIに行政処分)

① ""航空機エンジンの不正検査 経産省 IHIに行政処分""
2019年3月29日 19時12分
大手機械メーカーの「IHI」が、航空機エンジンの整備で不正な検査をしていた問題で、経済産業省は、国が認可した方法で作業するよう命じる行政処分を行いました。
IHIは、国内外の航空会社の委託を受けて航空機エンジンの整備を行っていますが、その工程で不正な検査を行っていたことが明らかになっています。
経済産業省が、会社に詳しい調査を求めたところ、過去2年間に整備した213台すべてのエンジンのうち、209台で不正な作業が行われていたことが分かったということです。
会社が定めた資格を持っていない従業員が検査をしていたり、マニュアル通りに検査を行っていなかったりするなど、不正な作業は、合わせて6340件確認されました。
このため、経済産業省は、IHIに対し、29日付けで、国が認可した方法で作業するよう命令する行政処分を行いました。
IHIは「極めて重大なものと厳粛に受け止めております。品質に関する総点検を全社で行って再発防止策を確実に実施していきたい」としています。
🌋 これで航空事故を起こして死傷者が出たらどうするのか? 本当に日本の企業の
体たらくには嘆くしかないのでしょうか!?
(世耕経済産業大臣)

① ""世耕経産相 “日本経済全体見れば景気は穏やかに回復”""
2019年3月8日 11時42分
景気の現状について、世耕経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で、「今月発表された法人企業統計では企業の設備投資が増加していることは明らかで、日本経済全体を見れば景気は緩やかに回復していると考えられる」と述べ、景気は緩やかに回復しているとの認識を示しました。
そのうえで世耕大臣は、「米中の貿易交渉の先行きや海外経済の動向、それによる日本経済への影響を注視していく」と述べました。
(マザーズ指数チャート)
5分足 19/02/28 11:23
924.78 、▼14.63

① ""訂正-UPDATE 1-鉱工業生産1月は前月比-3.7%、自動車など大幅減で判断下方修正=経産省 ""
2019/02/28 10:48
(本文1段落目の「2016年9月以来」を「昨年1月以来」に訂正します)
[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日発表した1月鉱工業生産指数速報は前月比3.7%低下となった。 🌀3カ月連続の低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比2.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。指数は100.8と、昨年1月以来(訂正)の低水準となった。自動車、電池、建設・鉱山機械などの生産減が響いた。
経産省は輸出の減少が響いた可能性が大きいが、要因については集計・分析中としている。
🌀 米中貿易戦争の間接的な悪影響が、日本経済にボディブローのように効き始めて
います。そして、安倍政権のトランプ大統領に対する日本的な気配りと迎合に関係
なく、今度は直接に日本が矢面に立たされる事になります。
日本の株式市場に関して言えば、自動車や製造用ロボット産業、半導体など
輸出産業は困難な状況に陥り、マクロで言えばGDPの下落や消費の冷え込みなどが
3月以降、徐々に色濃くなって行くと考えられます。
ミクロについて言えば、投資手法も順張りから急騰した時の逆張りなど変更が迫られる
と思います。
生産予測指数は2月が前月比5.0%上昇、3月が同1.6%の低下となった。経済産業省は生産の基調判断を「足踏みをしている」として下方修正した。前月は「緩やかに持ち直している」だった。
(市役所で携帯の充電待ち)

① ""電力復旧に1週間以上=北海道地震で最大火力停止-世耕経産相 ""
時事通信社 2018/09/06 16:28
② 世耕弘成経済産業相は6日、経産省で記者団の取材に応じ、北海道地震の影響による道内全域の一時停電について「北海道全域が完全に復旧するには1週間以上かかる見通しだ」と語った。経産省担当幹部は「平成に入ってから一番大きい停電になった」と指摘。東北電力などに支援を要請し、電力不足への対応も検討する。
地震では、震源地近くに立地する北海道電力最大の苫東厚真火力発電所3基(北海道厚真町、合計出力165万キロワット)が稼働停止となった。この結果、安定送電に必要な需給バランスが崩れ、北海道電は一時、道内全域の火力発電停止に追い込まれた。経産相は苫東厚真火力について、配管やタービンが損傷したことから「復旧には少なくとも1週間かかる見通しとなった」と説明した。
北海道電は6日、地震のため停止していた砂川火力発電所(北海道砂川市)が午後1時半すぎに再稼働したと明らかにした。同社は他の火力、水力発電の再稼働を急ぐほか、本州の大手電力から電力融通を受け、7日中に約290万キロワットの供給力確保を目指す。ただ、経産相は、5日時点の道内全域のピーク電力需要(380万キロワット)に足りないと指摘し、一部地域の停電が長引く可能性を示した。
経産省は、病院など重要施設に電源車を派遣して電力を供給するよう北海道電に指示するとともに、業界団体の電気事業連合会に北海道電への支援を要請。東北電力と東京電力ホールディングス、北陸電力は電源車の派遣を決めた。
※ 現在、19:30分現在、札幌などで一部電力の回復が進んでいますが、まだ、多くの
方々は灯りのない状態です。関連する情報を探してみます。