【CNN】 1月10日10:10分、""墜落のウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か ＣＮＮが映像入手””

①　""墜落のウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か　ＣＮＮが映像入手””

2020.01.10 Fri posted at 10:10 JST

イランがミサイルでウクライナ機を撃墜か　ＣＮＮが映像入手

（ＣＮＮ） イランの首都テヘランの国際空港で起きたウクライナ旅客機の墜落に関連してＣＮＮは、テヘランの上空でミサイルが発射され、物体に命中する瞬間をとらえたと思われる映像を入手した。カナダと英国の首相は９日、同機がイランの地対空ミサイルによって撃墜されたとの情報があることを明らかにした。

カナダのトルドー首相はオタワで開いた記者会見で、「意図的ではなかった可能性もある」との見方を示した。

英国のジョンソン首相は声明を発表し、「同機はイランの地対空ミサイルに撃墜されたとの情報がある。意図的ではなかった可能性は十分ある。我々はカナダなどの国際社会と連携しており、今や透明性のある徹底捜査が必要になった」と指摘。「英国は引き続き、全方面に対して緊急にこの地域の緊張緩和を求める」とした。

トルドー首相も墜落原因の徹底究明を呼びかけたが、自身の見解を裏付ける証拠や情報に関する詳細は明らかにしなかった。

米当局者は、イランが誤って同機を撃墜したとの見方を強めている。そうした説は、米軍や情報機関が収集している衛星やレーダー、電子データの継続的な解析に基づく。

この情報に詳しい米当局者は、ロシア製の地対空ミサイル「ＳＡ１５」２発によって同機が撃墜されたと語った。米国はイランのレーダー信号が同機を追尾する様子をとらえており、その後、同機は撃墜されたという。このデータは米国のアナリストが事故後に発見したが、確認のためさらに１日を要したとしている。

🛬🎆　ＣＮＮが入手した映像には、８日早朝、テヘラン上空に向けて発射されたミサイルが、空中で物体に命中する様子が映っていた。ウクライナの旅客機が墜落したのは、これとほぼ同時刻だった。

　ＣＮＮではこの映像の信憑（しんぴょう）性を確認できていない。しかし映っているビル群は、テヘラン郊外のパランド地区の光景のように見える。ウクライナ機はパランドの北部に墜落した。

　この映像はＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズに送られてきたもので、上空を左から右へと走って爆発する閃光をとらえている。ＣＮＮは、この映像を寄せた人物に対して詳しい情報や入手した経緯を尋ねているが、これまでのところ返答はない。

米国のトランプ大統領は９日、「あちら側で誰かが過ちを犯した可能性がある」と語った。

　米当局者によると、イラン航空当局は米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）に対し、ウクライナ機墜落に関する調査への参加を招請した。

墜落したのはボーイング７３７―８００型機。米当局が調査に加われば、ボーイングの参加も可能になる。ただ、米国側が参加するためには制裁の一部を緩和する必要があり、困難な状況も予想される。

🛬　ウクライナ国際航空ＰＳ７５２便は現地時間の８日、テヘランの空港を離陸した直後に墜落。イランやカナダ、英国などの乗客を含む１７６人全員が死亡した。

【nhk news web】 1月9日 15時57分 、""イラン駐在の日本人社員に国外退避命じる 大手３銀行""

①　""イラン駐在の日本人社員に国外退避命じる 大手３銀行""

 

2020年1月9日 15時57分    米イラン対立 

 

🏢BANK🏢    イランの首都、テヘランに駐在員事務所を置く三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行は、９日までにイランに駐在する日本人社員に対して、国外に退避するよう命じました。

 

いずれも社員の安全を確保するためで、すべての従業員に対してイランや周辺地域への出張も見合わせるよう求めています。

🏢　豊田通商も駐在員をイラン国外へ退避

     またイランの首都テヘランに事務所を置く大手商社「豊田通商」の加留部淳会長は、すべての駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。

名古屋市に本社がある豊田通商の加留部淳会長は、９日名古屋市内でＮＨＫの取材に応じ、テヘランに駐在する３人の駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。

一方、12人の現地スタッフの安否は確認できているとし、今のところ、現地の事務所の営業は続けているということです。

👤　そのうえで今後の対応について、加留部会長は「駐在員、現地スタッフの身の安全、命の安全を最優先に対応している。

　社員のイランへの出張は禁止しているし、中東地域へも不要不急の出張を控えるよう注意喚起している」と述べ、現地の情勢を見極めながら安全を第一として、対応していく考えを示しました。

※　現地駐在員のリスクの認識とマスメディアの報道のリスクの認識(ピークは過ぎ去ったなど)に大きな差があります。

【CNN】 1月8日14:20分、""テヘランで１７６人搭乗の旅客機墜落、全員死亡””

①　""テヘランで１７６人搭乗の旅客機墜落、全員死亡””

2020.01.08 Wed posted at 14:20 JST

テヘランで１８０人搭乗の旅客機墜落

　

（ＣＮＮ） 乗客１６７人、乗員９人が搭乗したウクライナ国際航空のボーイング７３７型機が８日午前、首都テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港を離陸直後に墜落し、イランの国営プレスＴＶによると、乗客乗員全員が死亡した。

プレスＴＶは同空港の広報担当者の話として伝えた。国営メディアは当初、搭乗者数を１８０人と報じていた。

在イランのウクライナ大使館はＣＮＮに、乗客名簿の情報を収集中と述べた。

救急当局によると、旅客機は離陸直後にテヘラン近郊パランドとシャフリアールの間の地点に墜落したという/Mapcreator.io/OSM.org

　

👤　イラン国営テレビＩＲＩＮＮが救急当局幹部の話として伝えたところによると、救急隊が墜落現場に急行したが、現場では火災が発生し作業ができない状況だという。

　航空追跡サイト「フライトレーダー２４」はツイッターで、事故機は約３年半前から就航していたと述べた。

　

🛬✖　半国営通信ＩＳＮＡによると、墜落は技術的な問題によるものだという。

👤　ボーイングの広報担当はＣＮＮに対して、報道は承知しており情報収集中と述べた。

　事故はボーイングに新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）のデービッド・カルホーン会長が就任する数日前に発生した。前ＣＥＯのデニス・ミュイレンバーグ氏は先月、小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故２件やその後の対応をめぐり経営責任を問われていた。

✈　ボーイングは一昨年から７３７ＭＡＸの墜落事故が相次ぎ、計３４６人が死亡。その後同機は世界中で運航停止となった。同社は早期の運航再開を目指しているすものの、予定より遅れが生じるなど問題が発生している

【nhk news web】 1月8日 16時28分、""イラン ミサイル攻撃 海運会社や現地進出企業は””

①　""イラン ミサイル攻撃 海運会社や現地進出企業は””

 

2020年1月8日 16時28分　　米イラン対立 

🚢🏢　イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したと伝わったことで、国内の海運会社は、現地の代理店などを通じて情報収集を強化しています。

 　このうち商船三井は、石油や天然ガスなどを積んだ船舶が、ペルシャ湾を航行していて、現在は、中東のオマーンやドバイにある代理店などを通じて情報収集に当たっています。

これまでのところ、周辺の海域では、船の航行に影響は出ていないとしています。

また日本郵船もドバイの駐在などを通じて情報収集を行っていて、現時点で、周辺の海域を航行する船に影響は出ていないということです。

２社によりますと去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域では、警戒の強化や航行の速度を上げるなどの対応を継続しているということです。

イラン・イラク進出の日本企業

     外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、おととし10月の時点で30の日本企業がイランに進出しています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、イランに進出しているのは、商社やエンジニアリング会社、それに金融機関が多くなっていて、石油やガスといったエネルギー関連のプラントの維持・管理などを行っています。

また、原油の輸入や自動車販売などは、アメリカのイランに対する経済制裁の影響で、現在は、現地でのビジネスは難しくなっているということです。

こうした中で中東情勢が緊迫化していることから、進出企業の中には現地の従業員を避難させることを検討するところも出ているということです。

🏢　一方、イラクについては、現在も、テロが相次いでいることなどから外務省が、イラク全土に「退避勧告」から「不要不急の渡航中止勧告」までの危険情報を出しています。

👤　イラクの首都バグダッドや南部の都市バスラなどに現地スタッフが対応する日本の商社の事務所などがありますが、ジェトロは「イラクは治安が悪い上、現地にジェトロの拠点もないため、詳しい日本企業の状況はわからない」と話しています。

金融機関は…

     金融機関では、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行が、イランの首都、テヘランに駐在員事務所を置いています。

いずれも現地の駐在員を避難させるといった対応は現時点ではとっていません。

このうち、テヘランに駐在員事務所を置く三菱ＵＦＪ銀行では、イランとイラクへの出張を見合わせるようすべての従業員に通知しました。

また、みずほ銀行では、急ぎではない場合は、イランを含む中東諸国への出張を控えるようすべての従業員に対して通知を出しています。

📕　大手３行はテヘランの事務所とも連絡をとりながら現地の状況を確認するなど、情報収集に努めているということです。

【nhk news web】 1月3日 19時18分 、""司令官殺害 専門家や海外はどう見たか""

①　""司令官殺害 専門家や海外はどう見たか""

 

2020年1月3日 19時18分    米イラン対立 

 

♠👤  アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。

👤　イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と分析し、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。

 

専門家「中東にある爆弾の導火線に米が火をつけた」

👤     田中教授は殺害されたソレイマニ司令官について「イラン国内では自分たちの国を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄として扱われている。イラン国民から見ると自分たちを守ってきた人をアメリカが殺したことになる」と指摘しました。

　そのうえで「アメリカを標的とした反撃に出る可能性は非常に高い。イラン国内でアメリカへの主戦論の声が強くなる」と述べ、イランが軍事的な対抗措置に乗り出す可能性が高いという見方を示しました。

　またアメリカが最高指導者ハメネイ師、そして国民からの信頼も厚い実力者の殺害に踏み切ったことについて「このレベルのイランの軍人を直接、殺害するのは初めてだ」として極めて異例な事態だと分析しました。

　そのうえで「力で物事を理解させようというトランプ政権の対応そのものがあらわれた。中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と述べ、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。

田中教授は「2020年早々に新たな中東の不安定が拡大していくことになった」として、今回のアメリカによるイランの司令官殺害を機に、今後、中東情勢のさらなる不安定化は避けられないという見通しを示しました。

中国外務省 特にアメリカに自制呼びかける

     中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が攻撃を受けて死亡したことについて質問されたのに対し「中国は国際関係のうえで武力を使用することには一貫して反対してきている。関係各国、特にアメリカには、冷静さを保ち、緊張をこれ以上エスカレートさせないよう促す」と述べ、さらなる衝突につながらないよう、特にアメリカに対して自制を呼びかけました。

ロシア外務省「地域全体の緊張を増大させる」

     イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官がアメリカの攻撃を受けて殺害されたことについて、イランと良好な関係にあるロシアの外務省は、地元の通信社にコメントを発表し「地域全体の緊張を増大させる可能性のある無謀な行為だ」と述べて、アメリカの対応を批判しました。

　そのうえで「ソレイマニ司令官はイランの国益を守るために忠実に尽くしてきた。イランの人々に心からお悔やみを申し上げる」としています。

📕　米とイラン 最近の情勢

🎆     アメリカとイランの対立は、この１週間で一気に緊迫の度合いを高めました。

きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。

🏢　国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人１人が死亡し、アメリカ軍の兵士４人がけがをしました。

　アメリカ軍は２日後の29日に報復措置に乗り出します。

　標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。

🛬🎆　アメリカ軍はこの武装組織がイランからアメリカ軍主導の有志連合に対する攻撃への支援を受けていたとして、イラクやシリア国内の武器庫や指揮所など５つの拠点を空爆しました。

👥👪👬　この攻撃に今度はこの武装組織を支持する民兵らが反発し、２日後の先月31日からイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で激しい抗議デモを仕掛けます。

　このデモで大使館の窓ガラスが割られ、一時、襲撃も懸念される騒然とした事態に発展し、トランプ大統領は31日、ツイッターに「われわれの施設で死者が出たら、イランが全面的に責任を負う。イランは非常に『大きな代償』を支払うだろう。これは警告ではなく脅しだ」と投稿し、イランを強くけん制しました。

　さらにエスパー国防長官は31日、「バグダッドなどでアメリカ人や施設に対する脅威のレベルが上がっている」として、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣すると発表しました。

♠👤　トランプ大統領は記者団に対し、「今回はベンガジのようなことにはならない」と述べて、2012年に多くの犠牲者を出したリビアのベンガジにあるアメリカ領事館の襲撃事件に言及し、当時、厳しく批判されたオバマ政権の対応との違いを強調しました。

　アメリカ大使館前でのデモは今月１日、民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことで収束しましたが、エスパー国防長官は翌２日、記者団に対し「イランやイランが支援する勢力が追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」との見方を明らかにしました。

　そのうえで「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため先制攻撃をする」と述べて、アメリカ軍の防衛のための先制攻撃も辞さない方針を示していました。

※　教科書の実例として載せられるような典型的な軍事のエスカレーションです。これからどう展開するのかは、イランの指導者とトランプ爺さんの考え次第で、それ以外は軍事専門家も判断できないでしょう。特に閃き(?) と思いつきの トランプ爺さんは解読不可能です。そして、 中東は前によく譬えで言われていた""紛争の火薬庫""状態に完全に戻りました。