内閣府/４～6月期ＧＤＰ ； （年率－２７．８％） ８月１７日１４：４６分、 4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに

◎◎　　4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに


2020年8月17日 14時46分


¤¤¤⇨　　内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。

⇨⇨　　内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。

¤¤¤⇨　　これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。

アフターコロナ/働き方 ； ８月１６日１０：３５分、 テレワーク 社宅共用部分やホテルの空室を活用する動き

※※　アフターコロナの世界を予測するための材料＝情報•データーを集めていきます。例えば、この記事のテレワークは進化しながら世界に更に広がっていくと思います。当然、社会も働き方も生活も大きく変わっていくはずです。


◎◎　　テレワーク 社宅共用部分やホテルの空室を活用する動き


2020年8月16日 10時35分


🏠⇨🏫⇨🏢　　テレワークでも仕事の能率が落ちないように企業の間で社宅の共用部分やホテルの空き部屋を作業スペースとして活用する動きが広がっています。

◆◆　　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業の間でテレワークが広がっていますが、小さな子どもがいる家庭などでは仕事に集中することが難しいという声もあります。

□□　　こうした中、「川崎重工業」は7月、千葉県浦安市にある社宅にテレワーク専用のスペースを設けました。

⇨⇨　　集会所の一角に最大9人が利用できる机とイスが置かれ、座席の間は間隔をあけたうえに仕切りを置いて、感染拡大を防ぐ対策をとっています。

⇨⇨　　会社では、兵庫県などにあるほかの社宅にもこうした専用スペースをつくり、テレワークを後押しすることにしています。

◇◇　　川崎重工業総務本部の峰圭介課長は「自社の施設を活用するため準備に手間がかからないのがメリットだ。働き方が大きく変わっており、スピーディーな対応が必要になっている」と話しています。

□□　　また、大手旅行会社の「ＪＴＢ」などは、契約した企業を対象に、ホテルの空室をテレワークや会議の場所として貸し出すサービスを今月末から始める予定で、テレワークの定着とともに仕事の能率を落とさないための工夫やサービスも広がりはじめています。　

　　　

【ロイター】 2月4日11:32分、""COLUMN-平成で「悪役」に転落、銀行が失った3つの価値＝大槻奈那氏""

(イメージ画像・メガバンク)




　①　""COLUMN-平成で「悪役」に転落、銀行が失った3つの価値＝大槻奈那氏""

　　　2019/02/04 11:32

大槻奈那 マネックス証券　執行役員チーフ・アナリスト

［東京　４日］ -

平成元年に当たる１９８９年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。当時は、「普通にサラリーマンをやっていたのでは都内には住めない」という焦りを抱えた人々が、新規公開株やマンション投資に殺到した。

不動産バブルがピークに達し、最も成績優秀な大学生は、官僚の次に、当時の日本興業銀行（ＩＢＪ）や富士銀行を目指した。どちらもその後、数奇な運命をたどり、みずほフィナンシャルグループとして生まれ変わっている。

当時、大手行の株価収益率（ＰＥＲ）は５０─６０倍まで上昇。１桁台だった大手米銀の水準をはるかに上回っていたが、それでも保有資産の含み益を考慮すれば、まだ割安と言われていた。銀行セクターの時価総額は一時期、東証全体の４割を占めるほどに膨らんだ。大規模増資を行っても事業成長のシグナルとみなされ、希薄化を招くにもかかわらず、株価を押し上げる要因となった。

そんな強気市場に魅せられたのは投資家や学生だけではない。１９８９年には、中小企業を顧客とする相互銀行が普通銀行に転換し、上場を試みた。第二地銀に看板を架け替えた相銀は６０行以上、普通銀行の数は１３２行に膨らんだ。

🌀 ＜バブル期の「非道」が尾を引く＞

こうした過度な競争が、ピークに差し掛かっていた資産バブルに最後の一押しを加えた。銀行預金は、８９年末から９０年末までの１年間で、５割近く増加した。第二地銀に至っては、普銀転換直後の８９年３月末時点で実質預金の増加額が前年比7倍にも膨らんだ。

預金が増加した分だけ運用に圧力がかかり、不動産向け貸出しはこの間に１割増加した。
その後、行き過ぎたバブルが崩壊。銀行は、社会の「悪役」へと転落した。１９９７年の北海道拓殖銀行の破綻をきっかけに整備された一時国有化スキームを使い、不良債権処理に苦しむ金融機関向に対して政府が次々と行った公的資金注入は、国民の血税を使うのかと厳しく糾弾された。

批判は尾を引き、その後も銀行員の高給や高飛車な態度、中小企業に対する貸し渋りなどが、ことごとく非難の的となった。銀行によるバブル期の非道ぶりを描いた小説をテレビドラマ化した「半沢直樹」（２０１３年）は、銀行幹部への痛快な「倍返し」で高視聴率を稼いだ。

銀行は海外でも悪役と化した。
米国の「サブプライム問題」を発端とする２００８年からの世界金融危機では、銀行などが公的資金で救済され、金融機関は、日本と同様に広く世論の批判を浴びた。２０１１年にニューヨークから全米各地に広がった、格差是正を訴える反ウォール街デモ「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」には、数万人の一般市民が参加した。

🌀 ＜金融危機で銀行が失ったもの＞

平成時代に発生した金融危機で、世界の銀行は３つの大きなものを失った。
まず、「信頼」だ。銀行は決してつぶれず、行員も品行方正で、良い銀行と取引することが企業の信用力につながっていた。しかし、日本長期信用銀行（長銀）と日本債券信用銀行（日債銀）を代表とする相次ぐ経営難や不祥事で、銀行の「信頼」という無形資産は大きく毀損（きそん）してしまった。

次に「収益力」だ。かつて銀行は「もうけ過ぎ」という批判を受けていた。しかし、金利が低下し続ける中で銀行収益は大きく落ち込んだ。１９８９年に開示が始まった総資産利益率（ＲＯＡ）は大手行で１％程度あったが、直近２０１８年時点では、０．４％を下回る水準にまで低下した。ＰＥＲも７─８分の１程度にまで落ち込んだ。

さらに平成の後期に入って失われたのが「イノベーション」だ。
国際決済銀行の自己資本規制「ＢＩＳ規制」が１９９３年に日本で導入されて以来、政府から保護されていた銀行セクターは段階的に厳しい規制を受けるようになった。こうした規制の結果、銀行は新しい業務に挑戦することが難しくなった。例えば銀行が行う資金決済業務は、他のＩＴベンチャーなどの参入が認められたが、銀行はベンチャー企業が携わる広範な業務を行うことは許されていない。

また、サブプライム問題を契機に、顧客側も複雑なスキームを用いた金融製品などの新奇性を求めなくなった。こうしたニーズの低下も銀行の改革意欲を削いだと思われる。

🌀 ＜失われた既得権益、銀行は二極化へ＞

今後厳しくなりそうなのは国内小口決済の手数料や資金利益だ。大手行は現在、年間１０００億円を超える収益を内国為替業務、すなわち国内送金や現金自動受払機（ＡＴＭ）手数料で挙げている。この分野は、銀行業界の独占状態で、一部ではいまだに高い手数料率を設定している。

例えば、一般的にＡＴＭを使った３万円以上の自行本支店宛の現金振込みでは３２４円の手数料を課している。他行宛の現金送金では６４８円だ。６００万円を１年間定期預金に預けてようやく得られる金利が、１回の他行送金で吹っ飛ぶ計算だ。
しかし、近時の電子マネーやモバイル決済などのキャッシュレス化の進展で、異業種が相次いで小口決済分野に参入している。

カード子会社がモバイル決済とひもづくことで銀行もグループとして収益の一部を得ているが、参入業者があまりに多く、かつ大規模なキャンペーン合戦となっていることから、この分野の収益率は間違いなく落ちていくだろう。小口決済の手数料は、将来的にゼロとなる可能性も否定できない。

また、マイナス金利の長期化により、資金利益も厳しい。かつては短期の預金を預かり、それより少し長めの国債を買うだけでももうかった。ほどんど「フリーランチ」の状態だ。しかし今は、海外貸出や、レバレッジドローン、カードローンなど、より大きなクレジットリスクを取らなければ稼ぎにくくなっている。

こうした状況下で、自己資本利益率（ＲＯＥ）が３％台まで低下した地域金融機関も出てきた。議決権行使助言会社ＩＳＳが定める上場企業のＲＯＥ基準５％を大きく下回っている状態だ。

とはいえ、全ての銀行が収益向上を最優先課題においている訳ではない。東証全銘柄の株価純資産倍率（ＰＢＲ）ランキングをみると、１月末現在でワースト２０のうち１７社が銀行だ。

こうした銀行は、地元に寄り添うという、平成以前の経営に回帰している。投資家もこれらの銀行の株式は「割安」とは捉えないし、手も出さない。ならば、世界の投資家から成長を強いられる株式市場からは本来距離を置くべきなのかもしれない。

平成の時代に、銀行は多くの既得権益を失った。次の世代では、これを新しいリスクテークとイノベーションで補完していく大手行グループと、むしろ、平成以前の地場銀行に回帰するグループとに大きく二極化することになろう。銀行は、ステークホルダーを整理し、新しい金融機関の形を模索する時に来ている。

（本コラムは、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊大槻奈那氏は、マネックス証券の執行役員チーフ・アナリスト兼マネックスユニバーシティ長。東京大学卒業。ロンドン・ビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）取得後、スタンダード＆プアーズ、メリルリンチ日本証券などでアナリスト業務に従事。２０１６年１月より現職。名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学客員教授、クレディセゾン社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役を兼務。財政制度審議会財政制度分科会委員、東京都公金管理アドバイザリー会議委員などを務める。