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bloomberg  ; 10月15日10:30分、  日銀デジタル通貨、デフレ脱却の有望なツールに-渡辺東大教授

2020-10-15 12:16:35 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

 ◎◎    日銀デジタル通貨、デフレ脱却の有望なツールに-渡辺東大教授

 

 
  • CBDCにマイナス金利適用すれば需要刺激しデフレ解決できる
  • コロナ拡大で現金使用を嫌がる人が増加、まさに導入のチャンス

 

□□☞☞  日本銀行出身の渡辺努東京大学教授は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)がマイナス金利の活用などを通じて日本経済をデフレから脱却させる有望なツールになり得るとの見解を示した。

⇨⇨  渡辺氏は13日のインタビューで、日銀が大規模な金融緩和を長く続けてもデフレ脱却が実現しないのは「銀行券の金利がゼロというところに制度的な制約がある」と指摘。CBDCを導入して現金自体にマイナス金利を適用すれば「早く使わなければいけないと思うので需要の刺激ができ、デフレも解決できる」と主張した。

 

□■  日銀は2021年度の早い時期にCBDCの実証実験を開始すると9日に発表。黒田東彦総裁は13日、現時点でCBDCを発行する計画はないとしながらも、環境変化に的確に対応するため「従来よりも一段ギアを上げて検討を進めている」と語った。

日銀によるCBDCの実証実験に関する記事はこちらをご覧ください

△△  渡辺氏は、中国がデジタル人民元の発行に向けて既に実証実験に入っている中で「日本もぼやぼやしていられない」とした上で、新型コロナウイルスの感染拡大で「現金の使用を嫌がる人も増えてきている。まさにデジタル通貨導入のチャンスだ」と語った。

□☞☞  CBDCへのマイナス金利適用は特に年金生活者からの強い反対に遭う可能性が高いが、デフレは放置すべきではないと指摘。「デフレは真綿で首をしめるようにじわじわと経済を殺していくが、まさにそういうことが起きている」と新型コロナの影響によるデフレ再燃に懸念を示した。

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ロイター ; 10月14日17:39分、  日銀、14日に通常のETFを701億円、J―REITを12億円購入

2020-10-14 22:11:33 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

 

◎◎  日銀、14日に通常のETFを701億円、J―REITを12億円購入

 

2020/10/14 17:39

    [東京 14日 ロイター] - 

 

🏢💴💰☞  日銀は14日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円、J━REITを12億円買い入れた。通常のETFは前回9月29日の801億円、J━REITは9月7日の12億円以来となった。
    
🏢💴 ☞     設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFは、前回13日と同額の12億円を買い入れた。
    
    前場のTOPIX<.TOPX>は前営業日比0.51%安だった。

© Thomson Reuters

 

bloomberg ; (最重要記事) 10月12日06:14分、 日銀資産がコロナ対応でさらに膨張、高まる市場での存在感

2020-10-12 07:26:34 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

🏢💴💰  日銀資産がコロナ対応でさらに膨張、高まる市場での存在感

 

 
  • 日銀の「池の中のクジラ」化、CP・社債市場にも広がる
  • 貸付金はほぼ倍増、新型コロナ対応に伴う資金繰り支援で

 

🏢💴  日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応した積極的な資産買い入れにより主要中央銀行で最大規模の資産をさらに拡大している。金融市場での存在感は一段と高まっており、緩和の出口が一層困難になる恐れがある。

□¤¤¤⇨  7日発表の営業毎旬報告によれば、日銀の資産は700兆円に迫る。ドルベースでは米連邦準備制度理事会(FRB)を若干下回るが、米国の経済規模は日本の約4倍だ。ブルームバーグの算出によると、日本の名目国内総生産(GDP)との対比では137%に達している。

 
Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

¤¤¤⇨  多くの市場関係者は、企業の資金繰り支援や金融市場の安定化に向けた日銀のコロナ危機対応の成果を評価する一方、日銀資産の大幅な拡大は市場の日銀依存を増幅し、今後買い入れ縮小への道のりをさらに困難すると警鐘を鳴らす。コマーシャルペーパー(CP)や社債の保有残高も急速に増える中、日銀の「池の中のクジラ」化は国債、上場投資信託(ETF)市場以外にも広がっている。

 
保有資産の対名目GDP比はFRBやECBを大きく上回る

○○⇨  3月以降のコロナ対策を受けた日銀資産の拡大ペースは、FRBや欧州中央銀行(ECB)に比べれば緩やかだ。これは日本経済における日銀の資産の規模がすでに突出しているためで、7月にブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、94%が資金繰り支援など日銀のコロナ対策は十分と回答している。

 
 

日米欧中銀の新型コロナ対策

FRBは今年のバランスシート拡大ペースがトップ

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出所:日本銀行、欧州中央銀行、米連邦準備制度理事会

 

□□⇧⇧  日銀の保有資産の中で、コロナの影響が深刻化する前の2019年末と比べた増加率が300%超と最も高かったのが国庫短期証券だ。政府はコロナ対策で大規模な国債増発に踏み切ったが、多くを同証券で調達。2020年度第2次補正後の市中発行予定額は82.5兆円と当初の約4倍に達する。一方、日銀が4月に購入上限を撤廃した長期国債の保有は2.8%増にとどまっている。

コロナ禍での日銀資産の拡大

年初来の増加ペースは国庫短期証券がトップ

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出所:日本銀行

備考:年初来の資産別の保有増加率

🏢💴💰⇧⇧  貸付金もこの間にほぼ倍増した。企業の資金繰り支援策として、政府による実質無利子・無担保融資と連携した新たな貸付制度を導入したためで、貸出残高は45兆円程度に達する。日銀資産に占める貸付金の比率は昨年末の約8.5%から15%に上昇した。金融機関の貸し出しも過去最高ペースで増加しており、日本経済が大幅に落ち込む中でも倒産件数は抑制されている。

 

○○⇨  政策効果もあり足元の金融市場は落ち着いた動きとなっており、日銀による資産買い入れや流動性供給はひところの危機モードが後退。日銀は市場が動揺した3月に、ETFの年間買い入れ上限を12兆円とするなどの金融緩和強化策を決めたが、9月は年間6兆円程度の増加ペースにとどまった。

⇨⇨  大規模緩和の継続とコロナ対応に伴う資産拡大は、必然的に日銀の金融市場での影響力を高めている。国債市場とETF市場で支配的な地位を占めるほか、CPの約19%、社債の7%を保有する。日銀が市場を混乱させることなく、資産購入の指針をコロナ危機前の水準に引き下げられるのか、それがいつになるのかを市場関係者は注視している。

池の中のクジラ

各市場で大きなシェアを占める日銀が価格決定の鍵を握る

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出所:日本銀行、 日本取引所グループ、 日本証券業協会、証券保管振替機構

備考:各市場における日銀の資産保有比率

¤¤¤⇨  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀の政策が市場安定に寄与したことは確かだ」と評価した上で、「こうした緊急政策は長期にわたって維持される傾向があり、さらに出口を難しくさせる。今後の市場機能への影響についての考慮も必要であり、問題提起されるべき論点だ」と指摘している。

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bloomberg ; 9月18日10:29分、 菅新政権とコロナが迫る日銀緩和持久戦、規制改革がデフレ圧力に

2020-09-18 12:48:42 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

◎◎  菅新政権とコロナが迫る日銀緩和持久戦、規制改革がデフレ圧力に

更新日時 ら
 
  • 黒田総裁、改革推進へ「金融緩和でセーフティーネット供給」
  • 2%を長期目標に位置付けし直す必要-BNPパリバ証券の河野氏

 

□□⇨⇨  菅義偉政権の発足で、日本銀行の金融緩和政策は一段と持久戦の様相が色濃くなってきた。新型コロナウイルス感染症による影響に加え、新政権が重視する構造・規制改革もデフレ圧力として作用するためだ。

◇◇  菅首相は16日の就任会見で、経済再生を重要課題に掲げ、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱としたアベノミクスを継承する考えを改めて表明した。黒田東彦日銀総裁も17日の記者会見で、「引き続き政府としっかりと連携しながら政策運営を行っていく」と応じた。

¤¤¤⇨  菅首相の政策は、携帯電話料金の引き下げなど照準を絞った構造・規制改革が特徴だ。規制改革を推進すれば、新型コロナ収束後も物価が上がりづらい状況が続く。すでに2%の物価安定目標の実現は棚上げした状態にある金融政策運営は、緩和環境をさらに長く維持していくことになる。

 
 
宿泊料が大幅下落

□□☞☞  黒田総裁も会見で規制改革の重要性を指摘し、「規制改革、構造改革はさまざまな痛みを伴うが、それに対するセーフティーネットも政府は考えていると思う」と分析。日銀としても「金融緩和を通じて一種のセーフティーネットを供給していく用意がある」と語り、規制改革対応からも緩和を続けていく必要性を示唆した。

◆◆  規制改革は企業の競争促進や生産性の向上を促し、世界的に見た生産性の低さが指摘される日本経済にとって不可欠な取り組み。しかし短期的には生産性の低い企業の淘汰(とうた)を進めるという側面もあり、新型コロナを受けたデジタル化・オンライン化とともに物価の下押し圧力となる。

▼▼▼  日銀の7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」によると、消費者物価(除く生鮮食品)の見通しは、2022年度でも前年比0.7%上昇と2%には遠く及ばない。

Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日本銀行本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

¤¤¤⇨  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「恐らくパンデミック(世界的大流行)危機が訪れなくても、2%インフレの達成は見通せなかっただろう」と指摘。緩和余地も限られる中で、「日銀が2%のインフレ目標を撤回することはないとしても、どこかの段階でより長期の目標に位置付けし直す必要がある」と指摘する。 

¤¤¤⇨  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも物価目標の達成が展望できない中、金融政策は「金融システムに過度なストレスを与えない持続的なフレームワークに再構築するべきだ」と主張した。

◆◆⇨  18日に発表された8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.4%低下と、3カ月ぶりのマイナスとなった。政府が7月下旬から始めた「GoToトラベル」事業の影響で大きく下落した宿泊料が、全体を押し下げた。

 

※※ 簡単に言えば、こちら(宿泊業界)を立てれば、あちら(物値、コロナ感染者数)が立たないという構造です。

 
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 黒田日銀総裁、現在の金融政策 ; 9月17日18:47分、  黒田日銀総裁、現在の金融政策で経済支える-菅政権と連携

2020-09-17 21:16:41 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

◎◎  黒田日銀総裁、現在の金融政策で経済支える-菅政権と連携

更新日時 
 
  • 2%の物価目標は変更しない、総裁任期「全うするつもりだ」
  • コロナの影響が現在も最大のリスク、異常な株高にはなってない

◇◇  日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し、菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと述べた。新型コロナウイルス感染症の影響を最大のリスクと位置付け、必要となれば追加緩和を辞さない姿勢を示した。

⇨⇨  黒田総裁は、安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を「引き続き踏まえていきたい」と表明。声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。

  政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだ。

 
黒田東彦日銀総裁

黒田東彦総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

◇◇  また任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と断言した。任期は2023年4月まで。

□□⇨  アベノミクスについては、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したとし、「大きな成果をあげた」と評価した。菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明している。

☞☞  「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げた。必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」とし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘した。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
  「経済は正しい方向へ進んでおり、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以後で初となる景気判断の上方修正を日銀に促した。景気は最悪期を脱して回復局面にある。もっとも、日銀は大規模緩和の枠組みを予想通り維持し、なかなか警戒は緩められない」原文をご覧なるにはこちらをクリック

  中央銀行として異例の上場投資信託(ETF)の大規模な買い入れに関しては、持続的な経済成長と物価安定目標の実現のために行っており、「特定の株価を念頭に置いているものではない」と説明。株式市場の堅調な動きは、株価収益率などを踏まえても「特に異常な株高にはなっていない」との認識を示した。買い入れについては、市場の状況をみながら「弾力的に行う」と語った。

  米連邦準備理事会(FRB)は、雇用最大化と物価の安定に向けて、長期的に平均2%のインフレ率を目指すとした新たな指針を打ち出した。黒田総裁は「日銀は従来からインフレ率や景気の変動をならしてみて平均的に2%になることを目指している」と説明し、「FRBの考え方は、日銀のこれまでの政策運営の考え方と軌を一にしたものだ」との見解を示した。

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(黒田総裁の発言の詳細を追加しました)
 
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