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9月日銀会合/政策維持予想 ; 9月10日05:00分、 9月日銀会合は9割超が政策維持予想、過半が次は追加緩和-サーベイ

2020-09-10 12:52:59 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

◎◎  9月日銀会合は9割超が政策維持予想、過半が次は追加緩和-サーベイ

  • 新政権でも政府・日銀の協調体制に変化なし、現在の緩和姿勢を継続
  • 新政権の重要課題は構造改革、アベノミクスの評価は平均63.8点
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), takes questions during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 16, 2020. Kuroda said interest rates would likely remain ultralow into 2023 and warned that the pandemic could end up having a longer-than-expected impact on the economy.
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), takes questions during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 16, 2020. Kuroda said interest rates would likely remain ultralow into 2023 and warned that the pandemic could end up having a longer-than-expected impact on the economy. Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press

 

ほぼ拮抗

日銀の次の一手は引き締めとの見方増える

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出所:ブルームバーグ・サーベイ

 

¤¤¤⇨  次期首相には、回答者全員が自民党総裁選挙で主要派閥の支持を得ている菅氏を予想。同氏は、安倍首相の経済政策であるアベノミクスの継続を表明しており、ほぼ全てのエコノミストが日銀の緩和姿勢や政府との協調体制に変化はないとみている。

¤¤¤⇨  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、菅氏が首相に選任された場合、「菅氏はアベノミクスの継続を表明しており、日銀の政策に大きな影響はない」とし、「パンデミック(世界的大流行)が継続している間はもとより、その後についても、公的債務が極めて高水準にあることを考えると、日銀の政策転換は相当期間にわたり想定されない」とみている。

¤¤¤⇨  他方、明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「新首相が安倍首相よりもリフレ政策に熱意を持っているとは考えにくい」と述べ、「今後は審議委員の人事の質が変わるとともに、決定会合の議論の質も徐々に変わっていく可能性がある」と先行きの金融政策運営に影響が出てくる可能性を指摘した。

□□⇨⇨  新型コロナ対応として、政府・日銀が大規模な対策に乗り出し、金融市場も落ち着きを取り戻す中、新政権の経済政策における最重要課題について、規制緩和など構造改革を挙げるエコノミストが43%と最多を占めた。次いで新型コロナに対応した財政措置が23%、積極的な金融緩和の継続が16%となった。

⇨⇨  金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢によるアベノミクスを推進した安倍首相の経済政策を100点満点(及第点は50点)で採点してもらったところ、平均は63.8点となった。

◆◆  成長戦略への取り組みが不十分だったことを指摘する声も出ており、オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、菅氏について「霞が関への強力なグリップを生かして、縦割り行政や官庁の既得権益を打破することで税制や規制緩和など構造改革のための効果的な施策を打ち出し、違いを出そうとするだろう」とし、「すでに最大限の緩和措置を講じている中央銀行への圧力や世の関心は低下するのではないか」との見方を示した。

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日銀コロナ対応オペ/ゾンビ企業の増加警戒 ;  9月08日12:26分、 「ゾンビ企業」の増加警戒、終了時期が焦点-日銀コロナ対応オペ

2020-09-08 18:34:27 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

◎◎  「ゾンビ企業」の増加警戒、終了時期が焦点-日銀コロナ対応オペ

更新日時 
 
  • 必要以上の長期化は規律面でマイナスの見方も-企業支援延長観測に
  • 経済回復スピードは緩やか、支援はまだかなり続ける必要-日銀総裁

 

◑◑  日本銀行が企業の資金繰りを支援する新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペは、企業破綻を回避する上で一定の評価を得ている。一方、必要以上に支援を長引かせれば、企業の生産性向上を妨げ、日本経済の長期的な停滞にもつながりかねないとの懸念が浮上している。

△△  日銀が3月に導入した新型コロナ対応オペによる金融機関への貸出残高は、8月27日時点で約35兆円。利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%の金利を付けるのが特徴で、マイナス金利下の厳しい経営環境にさらされている金融機関にメリットとなることもあり、積極的に利用されてきた。

積極的な活用進む

日銀の新型コロナ対応オペによる金融機関への貸出残高

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出所:日銀

 

¤¤¤⇨  住友生命保険・運用企画部の武藤弘明上席部長代理は「日銀のコロナ資金繰り対策は効果的で、特にコロナ危機の初期に効果を発揮した」と指摘。「企業の先行き懸念を和らげ、企業活動に必要な資金を供給した」と述べた。

◇◇  今後の焦点は、資金繰り支援の終了タイミングに移りつつある。JPモルガン証券の西原里江アナリストは、リーマン危機後に施行された中小企業金融円滑化法を例に挙げ、長期間の支援が中小企業の労働生産性向上を妨げ、「ゾンビ企業がいつまでも残ってしまった」と指摘。必要以上の長期化は「コロナ対策ではなく、市場規律の部分で負になる」との見方を示す。

□□⇨⇨  日銀のコロナ対応オペは当面、来年3月末までの予定。しかし、武藤氏は新型コロナの終息時期が不透明で、経済も弱いままであることからオペを継続せざるを得ないとみている。過去の経済政策で繰り返されてきたように、「一度政策を始めると止めるのは難しい」と語った。

 

¤¤¤⇨  大和総研・金融調査部の長内智主任研究員は、今回の新型コロナ対応オペは、リーマンショック時に実施した資金支援のピーク時の残高と比べて4倍以上の規模に膨らんでおり、金融機関が「かなり積極的に活用している」と指摘。その上で、政府と日本銀行による支援策が長引けば、緩い審査の下で融資を必要以上に増やすなど「モラルハザード」(倫理観の欠如)の問題につながる懸念を示した。

□□⇧⇧  日銀が8日に発表した8月の貸出・預金動向(速報)によると、銀行と信用金庫を合わせた貸出平均残高は前年同月比6.7%増の573兆7897億円となり、伸び率、残高ともに過去最高を更新した。河西慎・金融機構局金融第一課長によると、大企業の資金需要についてはおおむね一巡したとみられが、中小企業については実質無利子融資を中心に当面は貸し出しが増加する可能性が高いという。

◇◇  日銀の黒田東彦総裁は7月15日の会見で、退出すべき企業が長く生き延びて経済全体にマイナスになるという「ゾンビ企業論」が「今の時点で議論になり、深刻になるとは思っていない」と懸念を否定。経済回復のスピードが緩やかであることを理由に、資金繰り支援は「まだかなり続ける必要があるのではないか」と述べた。

¤¤¤⇨  東京商工リサーチによると、7月の全国企業倒産件数は前年同月比1.6%減の789件。7月としては過去30年間で5番目の低水準だった。JPモルガンの西原氏は、新型コロナによる打撃で「短期的にはフルに支えるべき」と考えるが、1年を超えたあたりでどうするかは金融当局も気にし始めており見極めが必要だと述べた。

足元はリーマン危機時を下回る
 
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bloomberg ; 7月22日14:08分、 日銀のETF購入、株続落なら買い条件緩和の公算-0.3%も買う

2020-07-22 22:23:07 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…

 
◎◎   日銀のETF購入、株続落なら買い条件緩和の公算-0.3%も買う


長谷川敏郎、Min Jeong Lee

2020年7月22日 12:36 JST
更新日時
2020年7月22日 14:08 JST


下落が3日目なら午前下落0.25%に緩和公算-東海東京調査・鈴木氏
薄商いで日銀買いの影響大きく売りを仕掛けにくい-松井証・窪田氏
日本銀行の日本株の上場投資信託(ETF)購入政策で、新たに株価の下げが続いているかが買いを決める要因になったとの見方が出ている。

◯◯⇨  日銀は7月20日、TOPIXの午前下落率が0.32%でETFを買い入れた。新年度入り後は5月15日の0.32%、6月19日の0.34%、7月9日の0.30%の下落で買い入れた半面、5月22日の0.50%、6月9日の0.44%、7月7日の0.48%の下げなどでは見送った。1回の買い入れ額は5月の大型連休が明けてから約1000億円で安定している。

7月20日は0.3%安で買い入れ

¤¤¤⇨  東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは「TOPIXの午前下落率が0.5%超なら買い入れるというのが市場コンセンサス」と前置きした上で、「最近は0.5%未満でも買い入れたり、入れなかったりで、終値で2日間下落した後は買い入れ条件が0.25%に緩和されている」と推察する。

◯◯⇨⇨  7月20日の場合、TOPIXは直前の17日と16日に終値で下落。5月15日、6月19日も前日まで2日以上連続して下げていた。一方、5月22日は前日のみ下落、6月9日と7月7日は前日まで連騰していた。連続安の後に買い入れルールを緩和する狙いについて、鈴木氏は「近年は年間計画対比ではなく、過度な下落には買いを入れるという方向に変わっている。株価の過度な変動を避けるためだろう」とみる。

¤¤¤⇨  TOPIXは新年度入り後に右肩上がりとなり、6月後半からはレンジ相場。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは日々の「東証1部売買代金が2兆円前後に細る中、約1000億円のETF買いのインパクトは大きい」とし、「多少の悪材料は吸収されてしまうため、売り方は仕掛けづらくなっている」と話した。

◆◆  ETF購入政策に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日銀はコメントを控えた。

  レンジ相場が長期化
(最終段落に日銀がコメントを控えたことを追記します)


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bloomberg ; (注目記事/コロナ対応策・効果確認、日銀) 6月24日10:13分、 コロナ対応策概ね出そろう、当面は効果を確認へ-日銀主な意見

2020-06-24 12:19:20 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…


◎◎  コロナ対応策概ね出そろう、当面は効果を確認へ-日銀主な意見


伊藤純夫

2020年6月24日 9:20 JST
更新日時
2020年6月24日 10:13 JST


今後も必要あれば迅速に対応、デフレリスクの抑制が重要
金融緩和は一層長期化、金融システムへの影響を慎重に検討


◐◐  日本銀行が24日に公表した6月15、16日の金融政策決定会合における主な意見によると、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための日銀の政策措置は「おおむね出そろった」とし、当面は一連の政策効果を「確認・検証することが望ましい」との意見が政策委員から表明されていたことが分かった。

  日銀は3月以降、感染拡大の影響に対応するため、政府とも連携して企業などの資金繰り支援策や金融市場の安定化策を相次いで打ち出したきた。

¤¤¤  6月会合の主な意見では、一連の政策対応について「所期の効果を発揮している」との評価が示され、「当面は、金融・財政の連携の下で決定された一連の大規模な政策対応の効果と、金融システムの機能を注視する必要がある」との指摘が出た。

¤¤¤  コロナの影響によって先行きの不確実性が大きい状況に変化はなく、委員からは「現行の枠組みの下であらゆる手段を果断に講じて、企業の事業継続・雇用維持、および金融市場の安定維持に資する」ことが必要との意見のほか、「今後も、さらなる政策対応の必要があれば、迅速に対応すべきである」との見解も表明された。

⇨⇨  一方、感染拡大を受けて「物価安定の目標の達成が後ずれし、金融緩和の一層の長期化が想定される」状況にあるとし、政策対応は「実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼすことがないよう、これまで以上に慎重に検討していく必要がある」との指摘もあった。

¤¤¤  また、経済の急激な落ち込みによる再デフレのリスクも意識される中、「予想物価上昇率が2%にアンカーされていない下でデフレに陥ることは、物価安定の目標達成の重大な障害になり得る」との指摘や、「経済政策運営においては、まずはデフレが定着するリスクを最小限に抑制することが必要である」との意見も出た。

□□⇨  同日の会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる金融政策運営方針の維持を賛成多数で決定。2020年度第2次補正予算の成立を受け、資金繰り支援特別プログラムの総枠を拡大した。

  
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nhk news web ; (重要記事/大企業・景気判断、日銀短観 厳しい) 6月22日06:41分、 大企業 製造業の景気判断 “日銀短観で厳しい水準”と予測

2020-06-22 07:21:05 | 日本銀行;組織と機能、黒田総裁、金融政策、ETFなど購入…


◎◎  大企業 製造業の景気判断 “日銀短観で厳しい水準”と予測


2020年6月22日 6時41分


◆◆  企業の景気判断をみる日銀の短観=企業短期経済観測調査が来月1日に発表されます。移動の自粛が緩和され経済活動は徐々に再開していますが、景気判断は大幅に悪化し、大企業の製造業の指数はリーマンショック以来の厳しい水準に落ち込むと民間のシンクタンクが予測しています。

¤¤¤  日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねて企業の景気判断をみる重要な経済指標で、3月に行った前回の調査では大企業の製造業の景気判断を表す指数はマイナス8でした。

●●  来月1日に最新の結果が公表されますが、民間のシンクタンクなど10社の予測では大企業の製造業の指数はマイナス23からマイナス38となっています。

◑◑  リーマンショックのあと景気が大きく落ち込んだ2009年以来の厳しい水準に落ち込むという予測です。

■■⇨  大企業の非製造業の指数もマイナス7からマイナス30と大幅な悪化を予測しています。

★★★  新型コロナウイルスの影響で自動車などは欧米向けの輸出が落ち込み、部品メーカーなどの生産にも響いています。

◆◆  また、緊急事態宣言に伴うさまざまな自粛によって観光、飲食、小売りなど幅広い業種で売り上げが急激に減少しました。

◐◐  都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されるなど経済活動は徐々に再開していますが、今回の短観では4月から5月の厳しい状況が反映されるとみられます。