森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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テレビ朝日 / 初の国産、中国空母 ; (過去記事) 1月04日06:22分、 初の国産 中国空母の訓練映像を公開

2020-09-27 10:40:34 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

 ◎◎   初の国産 中国空母の訓練映像を公開

 

[2020/01/04 06:22]

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📰📺⇨⇨   中国の国営メディアは、中国初の国産の空母「山東」で戦闘機の離着陸訓練をする映像を公開しました。

⇨⇨  空母「山東」から戦闘機「殲(せん)15」が次々と飛び立っていきます。国営の中央テレビが公開したもので、「空母が良い状態であることを示している」としています。

◇◇  「山東」は先月17日に南部の海南省で就役し、記念式典には習近平国家主席も出席して自ら掲げる海洋強国をアピールしていました。

¤¤¤⇨  「山東」は旧ソビエト連邦製を改修した空母「遼寧」に続く2隻目の空母で、初めての国産になります。戦闘機36機を搭載可能とされています。

 


テレビ朝日/中国が空母2隻の同時訓練  ; 9月25日19:04分、 中国が空母2隻の同時訓練 米、台湾を牽制

2020-09-27 10:28:38 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

◎◎  中国が空母2隻の同時訓練 米、台湾を牽制

 

[2020/09/25 19:04]

 

  

  中国が空母2隻の同時訓練などでアメリカと台湾を牽制(けんせい)です。  会見で中国国防省は、台湾周辺で軍事演習を繰り返していることについて「外部勢力の干渉と台湾独立活動を対象にしたものだ」と強調しました。これはアメリカと台湾の蔡英文政権を念頭にしたもので、「台湾を中国から分離しようとするなら、あらゆる代償を惜しまず断固、粉砕する」と改めて強く牽制しました。また、空母「遼寧」と「山東」がそれぞれ訓練をしたと公表しました。国際社会に対し、軍事力向上をアピールする狙いとみられます。

テレビ朝日

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 中国企業、 安部首相含む個人情報収集 ; 9月15日04:50分、 「中国企業が安倍首相含む240万人の個人情報収集」 豪メディア

2020-09-15 17:43:57 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

◎◎  「中国企業が安倍首相含む240万人の個人情報収集」 豪メディア

 

 

📰📺  中国の企業が、安倍総理大臣を含む日本や欧米などの政治家や外交官らおよそ240万人の個人情報を収集し、中国が工作活動に使った疑いがあると、オーストラリアのメディアが伝えました。

⇨⇨  オーストラリアの公共放送ABCなどによりますと、個人情報を収集していたとされるのは、中国の企業「中国振華電子集団」の傘下にあるデータ関連企業です。

¤¤¤⇨  この企業は、およそ240万人分の個人情報をデータベースとしてまとめ、この中には、安倍総理大臣を含む欧米やアジアなどの政治家や外交官、企業経営者などが対象とされていたということです。

◆◆  情報は生年月日やニュース記事、SNSのアカウントなど、大半は公開されているものですが、中には銀行との取り引きに関する情報や履歴書など、非合法に入手されたものとみられる情報も含まれていたということで、収集された個人情報が中国の工作活動に使われた疑いがあると伝えています。

■■☞☞  データベースは、関係者からもたらされ、オーストラリアや欧米の報道機関と専門家らが分析にあたったということで、プロジェクトに加わったアメリカの研究者はメディアに対し、「中国は自国民だけでなく世界中の人々を監視し、影響を及ぼそうとしていて、その脅威が大きくなっている」と警鐘を鳴らしています。

 


中国創業板、新規上場銘柄 ;  8月24日18:33分、 中国創業板で新規上場銘柄が一時2932%急騰、値幅制限ルール緩和

2020-08-24 18:55:38 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

 

◎◎  中国創業板で新規上場銘柄が一時2932%急騰、値幅制限ルール緩和

更新日時 
 
  • 24日に18社が上場、IPO登録制導入後で初めて
  • 新規上場後5営業日まで値幅制限なし、既存銘柄の値幅制限は20%に

□△△△ 中国・深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」で24日、医療機器メーカーの康泰医学が上場初日に一時2932%急騰した。上場当初の値幅制限をなくすルール緩和措置が実施され、多数の新規銘柄の取引が始まった。

□□⇧  いわゆる新規株式公開(IPO)登録制の下で18社がこの日新規上場した。IPO価格からの平均上昇率は212%。康泰医学の終値は1061%高。自動車用ケーブルメーカーの卡倍億は743%高で終了した。

¤¤¤⇨  新規上場銘柄は最初の5営業日までは値幅制限の対象とならない。新ルールでは既存銘柄の値幅制限は従来の2倍の20%に広げられる。創業板指数は2%高で引けた。

 
 
Medical equipment maker Contec surged more than 2,900% on Monday

¤¤¤⇨  中国当局は円滑なルール変更実施を目指したい考え。ただ、創業板指数は年初来で50%近く上昇しているだけに、割高感のある既存銘柄から新規上場銘柄への投資資金が吸い上げられる可能性もある。創業板指数の予想株価収益率(PER)は38倍近くと、CSI300指数の14倍を上回る。

◑◑⇨  征和瑞森(北京)資本管理の姜良慶ファンドマネジャーは「新ルールの導入後、創業板市場のボラティリティーが上昇するのは間違いない。新規上場ラッシュが続けば、既に高いバリュエーションで取引されている既存銘柄に下押し圧力がかかろう」と予想した。

 

原題:Debutant Soars 2,932% on China’s Already Sizzling Tech Board (2) (抜粋)

 
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bloomberg ; 7月24日21:04分、 中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求-ヒューストン閉鎖に対抗

2020-07-24 22:54:50 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…

◎◎  中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求-ヒューストン閉鎖に対抗

 

更新日時 
 
  • 領事館員としてそぐわない活動に一部が従事-中国外務省報道官
  • 成都の総領事館はチベット情勢の重要な情報収集拠点

 

◆◆  中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。

□□⇨  中国外務省は声明で、「中国が講じた措置は、米国の不当な行為に対する正当かつ必要な対応だ」と主張した。中国の報復は想定されており、ヒューストンの総領事館が撤収期限を迎える数時間前に発表された。米国務省はヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていたと非難している。

 
 
U.S. Consulate Chengdu

中国四川省成都にある米国総領事館(7月23日)

写真家:ブルームバー  成都の総領事館閉鎖は米国の外交官を四川省の省都から追放するだけではない。隣接するチベットの動向を把握する上で重要な情報収集拠点の閉鎖も意味するため、武漢の米総領事館の閉鎖を命じられた場合よりも大きな影響があるとみられる。ただ香港や上海の総領事館の閉鎖ほどの影響ではない。

 
 

□□⇨  中国外務省の汪文斌報道官は北京での定例会見で、一部の総領事館職員が「領事館員としてはそぐわない活動に従事し、中国の内政に介入、中国の国家安全保障上の利益を損ねた」と説明した。24日午後までに多くの警察官や私服警察官、人民解放軍関係者が成都の総領事館に隣接する通りをパトロールし、写真を撮影した人たちに画像を消去するよう命じていた。

U.S. Diplomats Under Pressure After Houston Consulate Closure

A total of roughly 700 diplomats are normally assigned to the U.S. embassy and five consulates in China

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Source: Bloomberg research

■■⇨  総領事館の閉鎖はここ数年間の米中関係悪化が警戒すべき水準にまで達したことを示している。中国は世界に対して一段と強硬な姿勢を取るようになり、米国は中国の台頭を阻もうと必死だ。トランプ米大統領とその側近らは11月の大統領選を前に対中攻撃を強めており、スパイ活動からサイバー攻撃、新型コロナウイルスのまん延などあらゆる面で中国政府を非難している。

◑◑  1985年に開設された成都の総領事館は、中国南西部の四川省と雲南省、貴州省、重慶市を管轄地域としているほか、チベット情勢に関して米国が情報収集する主要拠点の役割も果たしている。

□②☞☞  中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長がツイッターに投稿したところによると、中国は成都の米総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じ、米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたのと同じ期限を設けた。これに基づくと、成都の米総領事館は27日午前10時までに閉鎖する必要がある。

⊿⊿☞  これとは別に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は今回の件で説明を受けた関係者の話として、中国は閉鎖命令で影響を受ける外交官らに30日以内の国外退去を求めたと報じた。WSJは関係者の氏名を明らかにしていない。

⊿⊿⇨  中国外務省は24日、「中国と米国の関係の現況は中国が望むものではない。米国はこの全てに責任がある」と強調。「われわれはもう一度、米国にその誤った決定を直ちに撤回し、二国間関係を軌道に戻すために必要な条件作りを強く求める」と呼び掛けた。

原題:China Orders U.S. to Close Chengdu Consulate in Retaliation Move(抜粋)

 
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