中国は昭和47年より日本侵略計画を立て、着実に計画を実行している。
日本解放第二期工作要綱 http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/
膨大な軍事費を毎年１２％以上を増強させ、アジアの覇権をめざしている。
今のようにアメリカが弱腰では、このままでは、いずれ計画どおり日本は中国に侵略され、チベットやウィグルのようになる。リビアやウクライナをみても国連は無力だ。
集団自衛権など議論している場合ではない。
政府、新聞、テレビは中国の核ミサイルが日本の主要都市に向けられている事実をはじめとし、真実の中国の軍事力を報道すべきだ。
そうすれば国民は初めて危機感を感じ、集団自衛権や憲法改正に賛成するだろう。
官房長官は4日午後の記者会見で、社説で「安倍首相の歴史修正主義」と批判した2日付米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT紙)に対して、「事実誤認がある」と抗議したことを明らかにした。
NYT紙は、安倍首相の「国家主義」が日米関係の深刻な脅威になっていると指摘。「首相らは、南京大虐殺は起きていなかったと主張している」「米国政府が首相の靖国神社参拝を牽制していたにもかかわらず、首相は参拝した」とし、首相の歴史観に苦言を呈した。
これに対し、日本政府は、「南京大虐殺はなかったなどと、首相は一切言っていない」として、「著しい事実誤認がある」と抗議した。「1937年の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」という従来の見解を改めて説明し、火消しに走った。
しかし、NYT紙の指摘は誤ったものであるのと同時に、日本政府の対応も「南京大虐殺があった」とする中国の主張を認めているかのような誤解を国際社会に与えかねない、という点で看過できない。
中国は、1937年12月13日に旧日本軍が南京を攻略した後、数週間にわたって30万人の一般人・捕虜を虐殺したと主張しているが、東京裁判で証言したアメリカ人宣教師は、殺人を目撃した件数を「たった1件です」と答えている。また、南京攻略後、3週間で治安やライフラインが復旧し、1カ月後には陥落前の20万人から、人口が5万人も増えている。
これらの事実からも分かるように、「南京大虐殺」は、東京裁判で日本を悪魔の国に仕立て上げるためのプロパガンダ(政治的な意図を持った宣伝)だった。現在の日本政府も、「30万人の大虐殺」を認めているわけではなく、「南京における民間人や捕虜の被害は、ゼロではなかった」という立場だが、今回の抗議の表現では誤解を招くだろう。慰安婦の強制連行と同じく、「そのような歴史的な事実はない」と断言すべきである。
また、中国人部隊による日本人虐殺が行われた1937年7月末の通州事件や、大量の民間人が殺害された東京大空襲、推計20万人以上が亡くなったとされる広島・長崎への原爆投下を、NYT紙はどのように評価するのだろうか。このような視点で見ると、同紙をはじめとする欧米メディアの報道姿勢は、明らかに公平性を欠いていると言えよう。
さらに、昨年末の首相の靖国参拝に関する誤解も解かねばならない。当時、安倍首相は談話にて、「二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたい」と誓った。
その証左として、靖国神社の昇殿参拝のみならず、同神社の境内にある「鎮霊社」にも、首相として初めて参拝した。ここには、西南戦争で賊軍として死した西郷隆盛や旧日本軍と戦った外国人兵士を含む、世界のあらゆる国の戦没者が祀られている。こうしたことから考えても、首相の参拝は「国家主義」という短絡的な言葉で形容できるものではなく、「自由と民主主義」に基づく「世界の平和」を祈る行為と言える。
安倍首相は、本心では河野談話や村山談話などの「歴史の見直し」に着手したいが、国内外で多くの課題を抱えているため、発表するタイミングを見計らっているのだと信じたい。そうだとしても、現在のみならず、過去や未来の日本に責任を持つ首相や官房長官は、もっと本質的な「抗議」を行い、日本の誇りを取り戻さねばならないはずだ。(HS政経塾 森國英和)
◆今国会で容認の方向を示した安倍総理
今国会の冒頭に行われる施政方針演説で、安倍総理は「集団的自衛権」の容認に言及し、決意を表明しました。
これは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」であります。
日本は米国と同盟関係を結んでいますが、集団的自衛権を容認していないために、仮に沖縄付近で米国が他国の攻撃を受けた時に、現在の「憲法解釈」では日本は「同盟国」であるにも関わらず、その国に対してともに戦うことができないのです。
米国としては、同盟国のために自らの血を流す可能性があるにも関わらず、日本はまったく知らんぷり、という状態なのです。
◆「日英同盟」破棄の原因について
これに近い状況が、第一次世界大戦の際に、日英同盟で起きました。日英同盟は日本が一等国と認められる契機となり、日露戦争の勝利の大きな原因となりました。しかし第一次大戦の欧州戦線で、英国側が厳しい情勢だった時にも日本がはっきりとした英国の支援を行わなかった事が、戦後の日英関係に大きな影を落とすこととなり、最終的には日英同盟の破棄につながりました。
当時の英国の感情については、駐日海軍武官ライマー大佐が以下のように語っています。
「日本の原則は、まず自らの経済的利益を追及することで、 次にドイツに反日感情が起こらないよう英国への援助を最大限少なくすることである。我々は、日本が東洋の未開な国でなく西欧側としての責任があることを示したが、日本人は興味を示さない。英国は過去、いかに日本を助けたか。 同盟国として何をなすべきか明確に説明し、 その義務を遂行すべきだ、と示唆すると日本人は離れる。 日本は金に酔い、太平洋のリーダーという夢に目がくらんでいる。」
？
本質的には、これが「同盟国」に裏切られた時の感情なのでしょう。
◆混迷をつづけるウクライナ情勢の原因
また現在、混迷を続けているウクライナ情勢も、「集団的自衛権」にかかわる問題が大きく絡んでいます。
もともと、ウクライナという国家は旧ソ連を構成する「共和国」の一つでありました。これが、ソ連の崩壊により、形の上では独立を果たしたものの、特に東部にはロシア人も多く、政治的・経済的にロシアに依存する体制が続いていました。
ところが、経済がうまくいかず、政治的にも不安定な状態が続く中、ロシアから、EU側に属することを望む国民が増えてきたのです。EUも多くの問題があるものの、その「豊かさ」にあやかりたかったのかもしれません。
そうした中、ロシアではソチ五輪開催でプーチン大統領が政治的にリスクのある動きができない中、ウクライナでは政権交代が起き、そして重大なこととして、新政権は欧州側につくことを標ぼうしており、さらにはNATOへの加盟を視野にいれている、というのです。
NATOとは、元は冷戦時代、旧ソ連側に対抗するために創設された「集団的自衛権」の機関であります。
という事は、ロシアのプーチン大統領から見ると、冷戦構造は崩壊したとはいえ、安全保障の観点から自陣営の国がいなくなり、もしかしたら反対陣営に加わるかもしれなということで、国家の一大事であるのです。
これは断固容認できない、ということで軍事的な介入という形になりました。一方的なロシア批判の論調が強いように見受けられますが、このことも理解しなければならないと思います。？
◆安倍総理は、参院選でのマニフェストとして国民にも示している
？昨年の参議院選挙では、我が幸福実現党をはじめ、各党が様々なマニフェストを掲げましたが、その中で「集団的自衛権」については、自民党が一つの柱としていました。
※朝日新聞ウェブサイトより
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307080074.html
？
ところが、安倍総理の施政方針演説を受けて、出身の自民党の中から反対論が噴出しているのには、大きな違和感を感じました。
特に安全保障に関わる政策は、政党の根幹をなすもので、マニフェストとして公になっている以上、これに反対するという現状を見る限り、自民党という政党も国を守るだけの信頼があるのか、大きな疑問を感じるものです。
？
◆北朝鮮での危機が高まっている今、集団的自衛権の容認は必要
特に今、集団的自衛権の容認が必要なのは何故でしょうか。それは、北朝鮮の問題が大きく影響しています。
金正恩体制に入り、2年が経過しました。この間、この指導者の元で、数回にわたる核実験、ミサイル発射、側近の粛清など、自由主義社会では考えられない事件が起き続けてきました。
元々、この国の全体主義で閉鎖的、人権蹂躙がまかりとおってきた実態については、釈党首連載の「ザ・リバティ」webサイトの中で明らかになっています。
※映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」申東赫氏スペシャル対談 ？ 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405
さて、今回の「集団的自衛権」の議論は、米国側が、北朝鮮の「有事」が近づいていると認識しており、日本にも応分の負担をする覚悟を問うているのです。
それゆえに、安倍政権としては、明日にでも起こる可能性がある北朝鮮有事に備えて、速やかに「集団的自衛権」容認の閣議決定を行うべきなのです。
逆に、いったん集団的自衛権の容認がなされると、米側の信頼は、これまで以上に大きくなり、日本の安全保障にとって大きな前進となるのです。
日本の繁栄には、日米同盟の堅持が欠かせません。その関門の一つである集団的自衛権について、国民世論からも後押しが必要です。ぜひ、皆様がたのご理解をお願いいたします。
