◆目立つ元首相たちの失言オンパレード
日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。
先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森善朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。
その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。
こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。
例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。
また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。
エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。
◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！
日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。
まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。
また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。
更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。
その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。
しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。
◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要
我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。
安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。
将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。
1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。
確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。
もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。
しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。
更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。
◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！
同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。
これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。
幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。
そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。
当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。
更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。
◆台湾への感謝をもっと持つべき
政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。
震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。
台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。
これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。
しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。
困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。
尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。
◆韓国の悪行を止めるべき
韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。
オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7 産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」）
更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。
この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。
証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。
中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。
韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。
◆先人達への感謝と、真実を知る強さを
しかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7 産経「河野談話支持 変わらず」）
反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。
日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。
東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。
河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。
どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。
それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。
--------
2月13日、カリフォルニア州サンディエゴで行われたシンポジウムにおいて、「中国の人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」と米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が報告した。
同氏は、中国の軍事演習について、「これまでは台湾上陸侵攻の訓練だったが、東シナ海にある日本の島嶼への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」と指摘。13年秋の人民解放軍の演習の分析から、「人民解放軍は、局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と結論付けた。
中国は近年、領海・領空侵犯、防空識別区の設定を重ね、尖閣諸島を「領土問題」に格上げしようとしている。その先の「占領」も国家目標であることが改めて明らかになった。
日本から米国に、幾度も「尖閣は日米安保条約の適用範囲内か」という質問がされてきた。ケネディ駐日大使やヒラリー元国務長官も、「日本への武力攻撃の際、米国も対処する」とする同条約5条が「適用される」と明言したのだが、必ずしも鵜呑みにはできない。
さし当り問題なのは、「漁民を装った人民解放軍が尖閣に上陸する場合」だろう。この場合、米国は、日米安保条約を適用するレベルでないと判断するのではないか。同時に、日本政府は、漁民上陸を「国家への侵略」と判断できず、自衛隊を出動させられないまま、結果として占領される可能性がある。
さらに、ファネル大佐が報告した「短期集中作戦」が現実化した場合、米国がどの程度まで介入するかは不透明だ。10年間で軍事費5000億ドルの削減に迫られ、アフガニスタンやイラクへの派兵を経た米国は、これまで以上に国内問題に目が向いている。尖閣や台湾を超えて太平洋への進出を目指す中国を、完全に封じ込めることは難しいだろう。
今のところ、日本の自衛隊は、中国の領土強奪作戦を阻止する十分な実力を持っている。だが、この10年の間に米国の軍事力が弱まり、中国の軍備増強が進んだ場合、日米同盟を以てしても解決ができない局面になるだろう。
日本は、中国の海洋進出を阻止することを国家の目標とすべきだ。そのためには、自衛隊法の改正と日米台関係の強化が必要になる。
自衛隊法については、法制度の"すき間"を狙われることに注意せねばならない。日本独自の防衛能力を向上させるには、集団的自衛権行使容認に留まらず、個別的自衛権の見直しも急務だ。尖閣防衛の場合は、明確な攻撃をされる前段階においても、自衛隊に領域警備を命じ、領海侵犯のような場合に必要な武力行使を行えるようにするべきである。
あとは、日米同盟強化の文脈に、台湾の防衛も含ませることだ。台湾は、中国の海洋進出を阻む上でも、シーレーンを確保する上でも要衝である。かつ、尖閣諸島から170キロ、石垣島から270キロと非常に距離が近いため、台湾を切り離して日米同盟を考えてはならない。集団的自衛権の行使の中身に、台湾有事の際にいかに日米が共同して行動するかも含めるなどして、日米台関係の連携を強化するが大切だ。
「尖閣諸島は既に、人民解放軍の作戦地域に入った」―ファネル大佐からの警告にしっかりと耳を傾け、中国の海洋進出を阻むための布石を打っていくべきだ。(HS政経塾 森國英和)
インターネットの動画サイトを通じて、歴史問題などで日本に好意的な発言を続けている「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏については、これまでに本欄でも紹介してきた。
このテキサス親父が、韓国が不法占拠している島根県の竹島に関する、アメリカの秘密電文のコピーを入手。駐日米国大使が1960年に、本国に向けた報告で「李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している」などとしていたことを明らかにした、2012年夏の動画が、最近、話題になっている。
動画でテキサス親父が紹介しているのは、「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文で、1960年4月に、当時の駐日米国大使を務めていたダグラス・マッカーサー2世(GHQの最高司令官・マッカーサー元帥の甥)が、本国の米国務省などに送ったもの。
テキサス親父は、知人から送られたこの電文のコピーについて、本物かどうか確かめるために、ワシントンにある米国立公文書館に送り、「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」という返事をもらった。
この電文には、次のような内容が記されていたという。以下、要約。
・李承晩政権は、李承晩ライン周辺の韓国領域外の公海上でも実力行使で海賊行為を働き、日本人の漁民たちを政治的人質として投獄し、韓国領域外の領域を力ずくでつかんだ。
・李承晩体制下では、公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交を行った上で、これまで日本の領土とされてきた竹島を力ずくで占拠している。竹島が日本に返還されるまで、日韓に和平が訪れることはない。それゆえ、アメリカは、新しい韓国の政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけなければならない。
・アメリカが竹島を日本に返還するように強く圧力をかけても、韓国が動かなければ、最低限、アメリカは、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである。
テキサス親父は動画の中で、この電文を示しながら、「これですべて解決! あの島は『竹島』。日本の領土だ」と話している。
アメリカ人であるテキサス親父からのこうした指摘は、実に心強く、感謝したい。だが一方で、日本の政治家や官僚は、自国の領土や国民、歴史などを守るために、もっと積極的に発言していくべきだろう。ウソやだましが横行するような国際社会にしてはならない。(格)
【参考サイト】
You Tube 日本語字幕付き【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼・慰安婦碑
https://www.youtube.com/watch?v=jrBWODKBsew
インターネット番組「ザ・ファクト」 これが反日国家・韓国の「慰安婦アニメ」だ!密着取材!アングレーム国際漫画祭【ザ・ファクト♯007】
https://www.youtube.com/watch?v=yDqkITP6by8
【関連記事】
2013年12月24日付本欄 【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138
2014年2月17日付本欄 「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7378
2014年3月号 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
