ウクライナ軍がクリミア半島からの撤退を発表し、事実上、ロシアによるクリミアの支配が完了した。G7は、6月にロシアのソチで予定されていたG8首脳会議への参加を取りやめ、同じ時期にベルギーのブリュッセルで首脳会議を開くことを決めた。日本も、この動きと協調することを明言。4月に予定していた岸田外相の訪ロや経済会合の開催も見送る方針だ。
しかし、G7も一枚岩ではない。
ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本は、これまで何度かの首脳会談を積み重ね、良好な日露関係を構築してきた。天然資源をロシアに頼るEUも、対ロ制裁にどこまで積極的かは疑わしい。対ロ強硬姿勢の音頭を取るのはアメリカのオバマ大統領であり、G7はアメリカに引っ張られているように見受けられる。日本、EU、アメリカは、ロシアに対する利害関係がそれぞれ大きく異なり、長期間にわたって足並みをそろえていくことは困難だろう。
これらの動きに対し、ロシアのラブロフ外相は「我々はG8にしがみつかない」と述べ、西側諸国との溝は深まりを増しつつある。だが、G7とロシアの関係が冷え込めば、ロシアと中国の関係が強まることが懸念される。そうなれば、中国は「北側からの脅威」に怯えずに済み、漁夫の利を得る、という指摘もある。
ロシアのクリミア支配を「新たな冷戦」と評する欧米メディアも多いが、今まで西側と良好な関係を築いてきたロシアを突き放して中国と結びつけてしまえば、まさにそれが「新たな冷戦構造」を生み出すことになるだろう。
だが、「ロシアが尖閣諸島を中国領と認めるならば、中国も北方領土をロシア領と認めよう」という中国の申し出を、ロシアが断った経緯がある。今のところ、ロシアも、中国を「潜在的な脅威」と捉えているようだ。
歴史的にみても、クリミアがロシアに帰属することは不自然ではない。1783年から1954年まで、ウクライナ出身でソ連の第一書記となったフルシチョフによりウクライナに移管されるまでは、クリミア半島はロシア領だった。ゆえにクリミア住民の多くはロシア系であり、多くはロシアへの帰属を望んでいる。
実際、1992年にはクリミア州議会は、ウクライナからの独立を決議した。当初、独立無効を決議したウクライナ議会だが、協議の末、クリミアは、ウクライナ共和国内の自治共和国となることで合意した。こうした経緯を見ても、この度、ロシアへの編入を決めた住民投票は、「銃口の前の投票」ではなく、住民の本音といえよう。
この点でクリミア半島のロシア編入は、まったく異なる文化や言語、宗教を持つ民族の意思に反してなされた中国(漢民族)による、チベットやウイグルの侵略・併合とは根本的に異なるのである。
日本は、ロシアを突き放すG7と協調しつつも、対中国包囲網を完成させるべく、ロシアとの関係を強化し、西側vs中露のような新たな冷戦構造をつくらぬよう世界をリードすべきだ。(HS政経塾 田部雄治)
中国近海からアメリカ本土に届く長距離弾道ミサイルを搭載した、最新鋭の原子力潜水艦を、中国が2014年末より前に完成させるという見通しを、米太平洋軍のロックリア司令官が25日、上院軍事委員会で証言した。
この証言は、中国が実戦配備を進めつつある、「晋級原子力潜水艦」と、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2号」に関する言及とみられており、ロックリア司令官は、「中国は初めて海洋をベースにした核抑止力を持つことになる」と指摘している。
長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦の配備は、中国の核戦略において大きな意味を持つ。現時点では、中国からアメリカ本土まで届く長距離弾道ミサイルには、陸上から発射されるものしかない。このままであれば、中国がアメリカを攻撃する動きを見せた時点で、アメリカは中国のミサイル基地を先制攻撃することができる。つまり、中国への「抑止力」が働いているわけだ。
しかし、そのミサイルが潜水艦から発射される「潜水艦発射弾道ミサイル」となると話が変わってくる。
アメリカは、中国のミサイル発射地点を攻撃できなくなる。また、仮にアメリカが中国本土に核ミサイルを撃ち込んで、北京政府やミサイル基地を壊滅させたとしても、深海に潜んでいた中国の原子力潜水艦から、核ミサイルでアメリカ本土に報復される恐れがある。
つまり、中国にとっては、アメリカとのパワー・バランスを変化させる、大きな“進歩"となる。
これは同時に、日本の安全保障上のリスクを増す。日本が中国から何らかの攻撃を受けた際、日米安保条約に基づいて米軍が日本に加勢しても、中国はアメリカ本土への核攻撃をチラつかせ、アメリカを排除することもできるからだ。
一方で、アメリカ国民の反戦ムードは年々高まっており、昨年行われた世論調査でも、国民の半数が米軍のシリア介入に反対していた。同じように、今後、中国に核攻撃されるリスクを冒してでも日本を守るという選択を、アメリカ国民が支持するとは考えにくい。
こうした世論の影響は、米軍の対中姿勢を軟化させている。実際に、ロックリア司令官は2013年7月の記者会見で、「中国海軍が太平洋一帯で活動を強化しているが、アメリカ軍とはきわめて親密で、友好的な関係を作りつつある」と、対中融和姿勢を示した。財政赤字や医療保険などの国内問題に集中したいアメリカにとって、中国を敵に回すことは次第に割に合わなくなりつつある。
日本にとって、日米同盟の重要性は揺らぐことはない。しかし、同盟強化だけでは国を守れなくなるという現実も直視しなければならない。中国が長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を完成させれば、その脅威はより一層大きくなる。日本は、「自分の国は自分で守る」体制を、早急に構築すべきだ。(光)
文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ
◆日米韓首脳会談が実現
日米韓国首脳会談が25日、オランダのハーグで実現しました。
日本メディアの中には、朴槿恵大統領が安倍首相と目線を合わせず、握手を拒否したことを揶揄するような報道もありましたが、三カ国首脳会談が開かれたことだけでも重要な一歩です。
今回の会談に反発するかのように、北朝鮮は日本海側に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射しており、例え形だけであったとしても、三カ国の首脳会談が北朝鮮への圧力になると証明されました。
日本としては、さらに三カ国の連携を深め、東アジア有事に対応できるよう努力すべきでしょう。
◆韓国では以外と知られていない北朝鮮の人権侵害
北朝鮮については人権状況に関して、先月17日に、国連の人権委員会に報告書が提出されました。
表現・思想の自由がないこと、政治犯収容所で行なわれている拷問や公開処刑、さらに外国人に対する拉致などについて人道に対する罪に当たると指摘しています。
強制収容所における労働や拷問などによって、過去50年で数十万人が死亡。
現在も8万人以上が収容されていると報告書は伝えています。
同様に、拉致については子どもを含む外国人20万人以上が犠牲になったとされています。
特に、強制収容所における人権侵害は目を覆うものがあります。
北朝鮮の強制収容所12号を抜け出した女性脱北者は次のように語っています。
「遺体から出てきたうじ虫を、周りの人は捕まえて食べていました。
私は、体に悪いのではないかとも心配しましたが、生き延びるために、私も食べるようになるのではと想像しました。
（収容所では）ねずみを生で食べていました。口が血で真っ赤なのを覚えています。
収容所ではたくさんの人が殺されます。１か月に３人も殺されていました。」
（参照：http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2014/03/0317m.html）
しかし、韓国国内では、北朝鮮で目を覆いたくなるような人権侵害が行なわれていることは、それほど知られていません。
北朝鮮でのキリスト教徒への迫害を描いた『神が送った人』という映画が公開されていますが、これを見た観客は「北朝鮮の現実についてあまりに無知だった」と感想を述べています。（2月25日付朝鮮日報）
また、日本では強制収容所の悲惨な実態を描いた映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』が公開されていますが、韓国では親北の国会議員の反対で上映される予定はありません。
韓国では、北朝鮮の人権侵害を伝える脱北者に対し、親北の議員が「裏切り者」「変節者」「ゴミ情報を量産している」と攻撃することもめずらしくなく、本来であれば一番同情すべき韓国人が北朝鮮問題に関して一致団結して解決に当たることができていません。
◆封殺される親日派の声
それに対し、親日的な言動については、強硬な統制が行なわれています。
昨年7月に、韓国出身の呉善花（オ・ソンファ）氏が韓国への入国を拒否されたことは有名です。
韓国政府は入国拒否の理由を明らかにしていませんが、呉善花氏の言論活動が親日的であるとみなされ、そのために入国できないのではないかと考えられています。
『親日派のための弁明』の著者である金完燮（キム・ワンソプ）氏は朝鮮半島の日本統治を肯定的に評価したため、本書は有害図書に指定され、金完燮氏は名誉毀損と外患扇動罪で逮捕されています。
同様に、日本による統治が韓国の近代化につながったという論文を発表している李栄薫（イ・ヨンフン）氏もソウル大学の教授を辞職するように圧力を受けました。
残念ながら、韓国では親日的ととられる言論は攻撃され、学問の自由も保障されていない状況にあります。
その結果、世論は「親北反日」に偏っていく一方です。
◆今こそ行動を起こす時
こういった世論を考慮すると、日本と協力関係を築き、北朝鮮と対抗していく困難が理解できます。
その中でも、日米韓の首脳会談が開けたことは大きな一歩です。3ヶ国は北朝鮮の人権問題の理解をされに深めるとともに、拉致被害者が出ているヨーロッパ各国にも協力を要請し、この問題を一日でも早く解決できるよう連携を深めるべきです。
ただ、韓国国内世論と朴大統領の今までの言動を見ていると、どれだけ信頼関係を構築できるか楽観できません。
また、アメリカが外交よりも国内問題を優先する孤立主義の時代に入りつつあります。
最終的には日本単独でも北朝鮮に対処する気概が必要です。
北朝鮮の人権状況について報告書をまとめたカービー委員長は、証言の多くに涙を流さずにはいられなかった、と述べ、次のように訴えました。
「これまで国連は報告を受けても行動をおこさなかった。今こそ行動を起こす時です。」
21世紀、最悪の人権弾圧を終わらせる覚悟が必要です。
ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612
マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第9回が、3月27日(木)20時から公開されている。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。
中国共産党政府は1950年、「解放」の名のもとに軍事力でチベットを併合。多くのチベット人を虐殺している。それだけでなく、思想や表現、信教の自由を完全否定し、歴史教育やチベット語の使用を禁止するなど、チベットの精神的なつながりや民族の文化を消滅させようとしている。
こうした中国共産党の横暴に対し、スペインの全国管区裁判所は昨年末、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出している。
第9回放送では、「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧～」をテーマに、インドに住む亡命チベット人に、チベットでの人権弾圧の現状を聞いた。
さらには、江沢民らを訴えたスペインの人権団体の代表らにもインタビューを試みた。
番組の取材に対し、亡命チベット人らは口々に、チベットでどれほど多くの虐殺が行われているかや、僧侶らが焼身自殺をしていることなどを訴えた。政治犯として拷問を受け、その後亡命したチベット人も取材に応じ、その凄惨な体験を証言している。
スペイン取材では、江沢民氏らを訴えた人権団体の代表、バレンシア大学のホセ教授と、弁護士マイテ氏にインタビュー。
スペインの法律では、スペイン国籍を持つ人が「人道に対する罪」などの被害を受けた場合、それが国外でのことであっても、スペインの裁判所が裁くことができる。この考え方を普遍的管轄権と呼ぶ。だが、逮捕状に強い反発を示した中国に配慮してか、スペインは今年2月国内法を改正し、普遍的管轄権の適用を制限し、もともとスペイン国籍を持っていた人が国外で人権犯罪を受けた場合のみに限るとした。ホセ氏らはインタビューで、国内法改正の背景にあった、中国がスペインに対してかけた圧力を具体的に語った。
国連人権理事会は20日、中国の人権環境を改善するよう、250件の勧告を採択した。そこには、人権活動家への嫌がらせや身柄の拘束を止めること、チベットやウイグルなどの少数民族の権利を保護することなどが含まれているが、中国代表は「事実に即していない」と反発した。
メインキャスターの里村英一・幸福の科学広報局長は、チベット人亡命者の「日本に頑張ってほしい。中国に対抗できるのは日本だけだから」という悲痛なコメントを紹介している。本番組で、今、現実にチベットで起きていることを知り、日本に何ができるかを考えてみたい。(居)
露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7613
クリミア併合を進めたロシアに対して、欧米は資産凍結の制裁を発動し、さらなる追加制裁の可能性に言及している。日本は、ビザ発給要件の緩和交渉の停止などの制裁実施で、欧米の路線に同調する構えを見せている。この日本の動きについて、露国営メディアの「ロシアの声」は25日、「日本はG7で最も緩やかな制裁である」と指摘し、経済分野での関係深化に期待を寄せている。
日本は、欧米との関係を考慮し、制裁路線に同調したものの、19日の日露投資フォーラムの実施に踏み切った。同会合で、プーチン氏が送った祝辞の内容は「経済面での日露連携を深めていく」というものであった。「ロシアの声」は、この会合を引用し、ロシアは西側に立つ日本の立場に理解を示しているという。
また、同メディアは24日、「52%の日本人は北方領土を考慮した独自外交をするべきだ」という日本の調査結果を引用した上で、「日本の制裁は限定的であり、日露の経済関係に影響しない」と分析している。国営通信社のイタルタスも、日本に関連する報道は客観的なものと言える。
日本の報道では、「日本はロシアとアメリカの板挟み状態で、厳しい立場にある」という論調が見られる。しかし、当事国のロシア側は、制裁を実施する日本を敵視しないばかりか、「中長期的に見て日露関係はさらに深化する」という見方をしている。
日本は、欧米と歩調を合わせつつも、日露関係を悪化させないというバランス外交を取り続けるべきだ。日本にとっての脅威は、軍拡を続ける中国であって、ロシアではない。中国を牽制する意味でも、日本はロシアとの関係を深める必要がある。(慧)
◆日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614
オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。
これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。
だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。
日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。
もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。
もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。
しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。
今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。
その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。
(HS政経塾 田部雄治)
◆日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614
オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。
これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。
だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。
日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。
もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。
もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。
しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。
今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。
その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。
(HS政経塾 田部雄治)
文/政務調査会チーフ 小鮒将人
◆４月１日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始
あと３日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。
本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。
一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial Times」では、次の見出しで報道されました。
「安倍首相の戦略は１９９７年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」
「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」
（いずれも原文は英語）
さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、
「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」
「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら（専門家）は述べている」（いずれも原文は英語）
との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。
海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。
◆家計支出の削減はどこから？
昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。
残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。
来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。
今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。
確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。
危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、４月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。
新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。
マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。
◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意
また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。
去る３月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。
「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。
これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。
◆社会保障に使われる保障はない
また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。
そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。
◆日銀は「２％成長」を忘れたのか
昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。
その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「２%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。
しかし昨年９月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に２％成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。
それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7％は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。
数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。
かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。
現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP２％が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。
◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に
この消費増税の是非については、来る４月１５日告示の衆院鹿児島２区補選でも大きな争点となることは間違いありません。
消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。
幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります！
