日米両政府が、24日からオランダ・ハーグで始まる核安保サミットに合わせて、日米韓の首脳会談の開催を模索していると、12日付産経新聞が報じた。12、13日に外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と協議する予定だ。
北朝鮮は、金正恩総書記のもと、昨年2月、3度目の核実験を行い、核弾頭の小型化に成功したようだ。12月には、実質的ナンバー2と見られていた張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長を粛清した。このように、朝鮮半島の雲行きが怪しくなっている今、日米韓首脳会談は、朝鮮半島有事に備える上で、非常に重要な会合だ。米国のケリー国務長官は先月13日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、「北朝鮮の挑発行動には日米韓の緊密な協力が必須だ」と強調していたところだ。
しかし、韓国の朴槿恵大統領は、「歴史問題の解決なしには、首脳会談は行わない」と反日強硬姿勢を貫いている。一方、安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と忍耐強く言い続けているし、ケリー米国務長官は、「日韓の歴史問題を克服して関係を進展させるべき」と反日姿勢の軟化を韓国に求めている。それにもかかわらず、朴大統領は歴史問題に固執してヒステリックな反日外交を続け、関連各国を呆れさせている。
朴大統領は、韓国の未来をしっかりと描き、理性的に行動すべきだ。
南北朝鮮の紛争が再開した場合、米国と日本の支援なくして北朝鮮を抑えられるのか。北朝鮮の経済が崩壊し、2300万人もの難民が発生した場合、東京都一都のGDPと同じ経済規模の韓国だけで対応できるのか。また最終的に、朝鮮半島の人々が、ハングルではなく中国語を話しているような未来になっていいのか、朴大統領は答える義務がある。
逆にこのような現状は、韓国が反日姿勢を転換する日が近付いていると暗示しているのかもしれない。ケリー米国務長官は2月の訪韓時に、反日姿勢を改めなければ、4月のオバマ米大統領の訪韓も見直す可能性があることを伝えたとも言われており、北朝鮮の危機と相まって、朴大統領は決断せざるを得ない状況にある。
とにかく、日米の自由主義連合に乗れないのであれば、北朝鮮や中国との連帯を強めるしかない。それは実質的な「属国化」であり、信教の自由や言論の自由、政治参加の自由もない国になる。
どちらの未来を選択するかの最後の岐路に立たされている朴大統領に、「日本は本当にいい国ですよ」と謹んでお伝え申し上げたい。(HS政経塾 森國英和)
◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道
朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。
同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。
しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前 という絶妙のタイミングで報じられたのです。
朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。
まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。
◆「関与」という魔法の言葉
ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。
「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」
これを「軍の関与は明白」と報道したのです。
よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。
つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。
◆「河野談話」――日本政府が認めた？
朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。
しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)
さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。
韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。
最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。
河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。
◆こと上げしない日本の文化が災い
日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。
しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。
これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。
韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！
「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
