http://the-liberty.com/article.php?item_id=7592
4月より消費税が5%から8%に増税される。さらに来年秋に10%まで引き上げるか否かを、今年7～9月の実質GDP成長率を見て判断する予定だ。
政府は、今回の増税による景気の冷え込みを和らげるために、2013年度補正予算に5.5兆円の経済対策を盛り込んでいる。また、公共事業を早く実施に移すために、財務省と関係省庁のやり取りも活発になっているという。財務省幹部が、「すべては7～9月にかかっている」と漏らしたように、もしここで景気が腰折れしたら、消費増税は見送ることになる。(25日付日経)
財務省幹部の発言に見る通り、今回の経済対策は景気回復のためではなく、消費増税を通すためにGDP成長率を水増しするのが目的だ。
8%への消費増税を決定したときには、2013年4～6月の実質GDP成長率4.1%という数字(2013年9月時点発表)をもとに判断したが、この成長率は公共事業を集中的に実施して、人為的につくったものだ。実際、この年の後半は公共事業の減少と共に成長率が大幅に落ち込み、年間通じての成長率は2%にも届かなかった。
今回も、7～9月の成長率だけよく見せるために、公共投資を増やしているわけだ。
そもそも、アベノミクスの目的は脱デフレであったはず。それを達成するには、成長率ではなく、国民所得が増え、それに伴って物価が上昇することが必要だ。だが実情は、安倍晋三首相が企業に賃上げを要請しなければならない状況だった。それに応じた企業はあるものの、収益増を背景にした自然増ではないため、いつまで続くものかは分からない。従業員としても、消費より貯蓄に回したくなるのが本音だろう。
日本経済はまだ、今回の消費増税に耐えられる状態ではなく、4月以降の景気は深刻な状況になるだろう。
さらなる10%への増税など、日本経済を完全に破壊してしまう。政治家も国民も、財務省に何度も騙されるべきではない。今年7～9月の成長率は、財務省がすでにつくる準備に入っていることを忘れてはいけない。(居)
【関連記事】
2014年3月15日付本欄 減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7521
2013年10月2日付本欄 安倍首相8%へ消費増税を決断 ニッポン沈没の引き金を引いた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6730
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7593
アメリカに配慮する安倍政権は、歴史問題を打開することができるのだろうか。
日本軍がアジア諸国を侵略し、強制的に慰安婦を集めたとする河野談話の検証に関し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」と述べた。
それに対し、菅義偉官房長官は翌日の会見で「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と新談話の可能性を否定した。安倍晋三首相が14日に談話の見直しを否定したことを受けての説明だ。
こうした姿勢の背景には、アメリカへの配慮があると思われる。アメリカが韓国に強く働きかけたことによって、これまで日本との首脳会談を受け入れてこなかった韓国がついに折れ、25日の日米韓首脳会談が実現したからである。
しかし、萩生田氏の発言はどう見ても真っ当だ。むしろ、河野談話を「検証」しながら、同時に「継承」するという政府の姿勢こそ矛盾している。「談話が裏づけの無いものであることが正式に明らかになったとしても、同談話を認め続ける」と表明することは、「日本は外交上の都合で、事実を歪める」と世界に発表しているようなものだ。
「談話の検証」を「新談話の発表」とセットで考えることこそ、国民にとって誠実であり、長期的な国益につながる。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。
同案には、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する」とある。
今まで日本が、河野談話・村山談話で自虐史観を国内外に植付けてきたことが、自主防衛体制を整えることを妨げ、「謝罪外交」は近隣国の挑発や軍事拡張などを増長させてきた。同時に、日本人に自虐的なメンタリティを持たせてきた。
日本の国益を根幹から蝕む談話を発表し、歴代政権がそれを継承してきたことこそ、日本は国民に“謝罪"するべきだ。その点では、同談話を継承した安倍政権も同様だ。河野談話と村山談話が正当なものであったかを検証し、「事実」に基づいた談話を発表する必要がある。(光)
集団的自衛権の行使容認をめぐって、議論が本格化してきている。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が4月にまとめる報告書の内容を固めつつあるほか、公明党の山口那津男代表は22日、松山市内の講演会で集団的自衛権について触れ、改めて慎重な姿勢を示した。
こうした中、公明党は先週、集団的自衛権に関する党内の勉強会を初めて開催した。同党は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認めないという立場を取っており、党内の足並みを揃えることを目的としているようだ。
公明党は、中国や北朝鮮をはじめとする日本周辺の安全保障環境が緊迫化する状況を認識しつつも、個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できると主張してきた。先週の勉強会でも、北側一雄・党副代表は、「これまで長年積み重ねられた政府解釈について、もう一度よく理解をしていく必要がある」と、行使容認を進めようとしている安倍内閣の方針に釘を刺している。
だが、一方では党内でほころびも出始めている。公明党は行使容認に賛成と受け止められないように、これまで党内での議論を避け、各議員に独学を促すレベルにとどめてきた。党は憲法解釈による行使容認に反対という見解に沿う阪田雅裕元法制局長官の書籍を読むように薦めてきたが、実際は分かりやすさから石破茂・自民党幹事長の入門書を読む新人議員が続出しているという。
石破氏は行使容認に積極的なため、議員が行使容認に立場を変えてしまう可能性もあると、公明党幹部は危惧しているようだ。実際に、公明党の若手議員7人は石破氏と18日に懇談しており、集団的自衛権の行使容認について、「国民の理解を得るために十分な議論を尽くす必要がある」との認識で一致している。
第二次安倍政権の発足以降、集団的自衛権の行使容認に関する議論が何度か出たが、その都度、自公連立政権の「ブレーキ役」を自負している公明党は容認反対の立場で足を引っ張ってきた。
しかし、東アジアの安全保障情勢が緊迫化する中、「平和」を掲げるだけでは日本の安全を守ることはできない。軍事的な拡張を続ける中国・北朝鮮から日本を守るためには、集団的自衛権の行使容認は必然の選択と言えるだろう。自民党はこれまで連立与党である公明党に配慮し続けてきたが、そろそろ、与党内での「ねじれ」を解消し、日本を守ることのできる体制の構築を望みたい。(飯)
http://hrp-newsfile.jp/2014/1356/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。
◆情報戦略
(１)情報戦で負けた日本軍
たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。
(正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。)
しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。
太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。
(２)現代でさらに重要になる情報収集能力
従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。
たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。
またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。
このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。
このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。
また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。
一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2～3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。
自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。
ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。
(それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。)
このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7589
核安全保障サミットに出席するため、オランダ入りした中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が23日夜、ハーグ郊外で会談した。
この会談で、習氏は、中国黒竜江省のハルビン駅に日本の初代総理大臣で初代韓国総監でもある伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が1月に開設されたことについて、「私が記念館建設を指示した」などと述べたほか、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊の記念碑を西安に建設中であることを明かし、「中韓国民の結びつき」を強調した。朴氏も「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴となる」と応じるなど、謝意を伝えたという。
実は、昨年6月に大川隆法・幸福の科学総裁が安重根の霊を呼び、霊言を収録した際、「習氏が安重根を応援している」ことが明らかになっていた。安重根の霊は、途中から、近くに自分を応援する霊が来ていると言い出し、それは「習近平の遣い」であることが判明した。
また、この霊言の冒頭で大川総裁は、中国、韓国はアベノミクスが始まった頃から「人民元安」「ウォン安」になって輸出で儲けられなくなり、日本に反撃するために、安重根を英雄として祀ることで両国の共同戦線を張ろうとしていると見抜いていた。そして、これがある意味での甘えであり、現在の韓国の調子が悪いことについて、その理由の原点を百年以上も前の日本統治に求めていることを指摘している。
他人や環境のせいにしていては、何事も好転しないのが世の常だ。朴大統領が本当に韓国を発展させ、国民を幸福にしたいなら、歴史問題で日本を攻撃している場合ではない。現在の自国の問題は自分たちの責任として受けとめ、解決していかなければならない。(紘)
