◆集権化で軍の近代化進める習政権 日本の国防改革は待ったなし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7533
中国の習近平国家主席はこのほど、軍の組織改革を担う「国防・軍隊改革深化指導グループ」を新設し、そのトップに就いた。同グループの初会合で習主席は、「軍の組織形態の現代化なくして、国防と軍隊の現代化はない」と話し、自らが陣頭指揮を取って軍の近代化を進めることを明らかにした。
今回の改革の目的としては、中国軍の未熟な運用能力の改善が挙げられる。これまでの中国軍の近代化は、最新鋭の装備導入や研究開発など「ハード面」を重視してきた。増加する軍事費を、空母や原子力潜水艦の建造、ミサイル技術の向上などに惜しみなく投入し、周辺諸国に警戒心を抱かせてきた。
しかし、装備だけは近代化しても、日本やアメリカと比べて劣る運用能力が、課題となってきた。例えば、2004年11月に起きた中国の原子力潜水艦による沖縄周辺の日本領海への侵犯事件では、国際法の理解が不十分な現場の指揮官らが、司令部の命令を無視したことが原因だった。また、一人っ子政策を始めた1970年代生まれが、今や軍人の7割以上を占めており、その世代は「甘やかされた坊ちゃん」と言われ「小皇帝」と揶揄されている。現場の教官は、一人っ子世代の精神力向上に頭を悩ませているという。
このような状態の軍に、改革を迫るのも無理からぬ状況だったと言える。だが、今回の習主席の動きは、こうした実情も「今までは」という話であり、「これからもそうであるということは許さない」という姿勢を示したものと言える。
こうした改革に着手できるのも、習主席の権力基盤が整ってきていることを意味している。胡錦濤・前国家主席は、主席に就任してから軍のトップに就くまでに、2年を要したが、軍を掌握できているのかという疑念は、政権末期までつきまとった。胡主席は2011年のゲーツ米国防長官との会談で、ゲーツ長官からその日に行われた中国のステルス戦闘機の試験飛行の話を切り出されたが、胡主席は試験飛行について知らされていなかったという。
一方の習主席は、就任から1年余りで軍のトップに就き、昨年だけで軍の要職人事を2度行った。これは異例のペースだ。さらには、各地で企業経営する軍部が好ましく思わない汚職の一掃や質素倹約の奨励などの改革を断行するなど、習主席への権力の集中化は強まるばかりだ。
習主席の改革が成功すれば、中国軍の統制や運用能力などの点で、目覚ましい成果が生まれる恐れがある。日本が、習体制が進める「強軍目標」に対抗し、国防強化を進めるための時間的余裕もなくなりつつある。集団的自衛権の行使や武器輸出三原則の緩和などをはじめとする国防改革は、待ったなしだ。(慧)
消費不況の足音が聞こえる[HRPニュースファイル945]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1340/
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆実質ＧＤＰの下方修正
3月10日、内閣府はＧＤＰ（国内総生産）の下方修正を発表しました。
2013年10～12月期の実質ＧＤＰの成長率に関し、2月に公表した速報値「前期比0.3％増、年率換算で1.0％増」を「前期比0.2％増、年率換算で0.7％増」に下方修正しました。
日本経済新聞「実質GDP下方修正」（3/10）は、「個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる」としています。
2013年10～12月期の3ヶ月間を振り返りますと、この間円安が進み、日経平均株価は上がっています。（為替97.88円→105.36円、7.6％円安。株価14,455円→16,294円、12.7％株高）
「円安・株高」を原動力にして来たアベノミクスが、「円安・株高」が進む中で失速したという事を、果たして安倍総理はどう受け止めておられるのでしょうか。
安倍総理のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授も10～12月の実質ＧＤＰ成長率の2次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについて「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べました。（ブルームバーグ3/14）
これらの動向は、本年1月24日に閣議決定された「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2014/0124mitoshi.pdf）のアベノミクス「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているという楽観的な見通しと齟齬をきたしているのではないでしょうか。
◆野田前政権時代の水準をも下回った消費者心理
さらに日本経済新聞「2月の消費者態度指数2年５か月ぶり低水準」（3/12）によりますと消費マンインドの落ち込みが予想以上であると次のように報道しています。
「内閣府が3/12日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.2ポイント低下の38.3と３カ月連続で悪化した。2011年9月（38.2）以来2年5カ月ぶりの低水準。（中略）4月の消費増税後に耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことなどが影響した可能性がある。」
2011年9月は、菅元総理が退陣し、第一次野田内閣が誕生した時期で、消費者態度指数が2011年9月以来の水準まで低下したということは、消費者心理が野田前政権時代の水準をも下回って来たということです。
「消費者心理」という点においては、「アベノミクス効果」は完全に剥げ落ちたということになります。（参考Japan was back. ～ 野田政権時代以下まで冷え込んだ消費者心理～ 近藤駿介氏）
◆アベノミクスの正念場
昨年10月に安倍晋三首相が消費税引き上げを決定した際に、日本経済は4%台のGDP成長率を記録していました。しかし、「景気が順調に回復している」という増税の前提は、今や見る影もありません。
このまま増税に突き進めば、新たな不況を招くと同時に、安倍政権が進めるアベノミクスも空中分解する恐れもでてまいりました。（「減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている」The Liberty Web 3/15）
昨年夏、消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された70人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏（計量経済学の専門家として日本最大のマクロ計量モデル「ＤＥＭＩＯＳ」の開発に携わった）は、数少ない反対者として昨年8月27日第2回集中点検会合に参加されました。
宍戸氏は、「消費増税は計量モデルの分析によればデフレを加速させますよ、日本経済がようやく回復し始めたのがまた元に戻りますよ」と増税反対を主張。
「アベノミクスは、第一楽章は素晴らしかったけれども、第二楽章で葬送行進曲のようなことになってしまって、第三楽章はもう収拾不能、世界の笑い者になるだろう」と昨年９月の段階で警鐘を鳴らされました。
（THE FACT http://www.youtube.com/watch?v=aby8vaXWAZY）
あれからわずか半年足らずでその兆候が上述の如く表れてまいりました。
◆消費税率は８％で凍結すべし！
幸福実現党は、2009年立党以来、選挙戦、あるいは政治活動を通して繰り返し消費増税は消費不況を起こすと訴え続けてまいりました。
8％への増税はもはや覆すことは不可能でありますが、なんとしても10％への増税は止めなければならないと考えております。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
