◆台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582
台湾と中国が昨年6月に結んだサービス貿易の自由化協定をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がっている。18日夜からは、1000人以上の学生が、立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議し、議場の占拠を続けている。
問題となっている「サービス貿易協定」は、サービス分野で中台双方の参入規制を緩和する目的で結ばれた。しかし、協定の調印が密かに上海で行われたことや、事前に内容が国民に十分説明されていなかったことで、野党・民進党と市民団体が反発していた。
政府は当初予定していなかった公聴会の開催などで事態の収拾を図ったが、「中国企業に雇用を奪われる」などと危惧する野党の審査妨害に対し、与党・国民党が強行採決に乗り出したことで反対運動に火がついた。
学生たちは立法院占拠の模様を、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じて世界に生中継しており、ツイッター上では「この台湾を助けてください」というメッセージを拡散している。
学生たちの行動は一見過激にも見えるが、支持する動きもあり、元総統候補の蔡英文・前民進党主席や文部省も占拠している学生を支持している。
今回の問題の背景には、このサービス貿易協定が、中国の台湾統一を進める動きだと警戒する、台湾の人々の警戒心がある。
台湾は1949年の分断直後から中国と激しく対立してきたが、馬政権になってからは対中融和にカジを切り、投資や貿易などの経済交流を急ピッチで進めてきた。このほど行われた、中台間の閣僚級会談は、政治対話への大きな一歩と言える。
習近平・中国国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で進めた「一国二制度」を台湾にも適用したい考えだ。台湾統一は、中国の悲願でもある。共産党指導部は、中国抜きでは台湾経済が成り立たなくなるよう工作を進めることで、台湾が中国との政治対話を拒めなくなるような状況をつくってきた。
台湾は民主主義や法の支配、人権の尊重や自由主義経済などの体制を確立している。中国の独裁的な政治体制や覇権主義、自治区での人権侵害などを見れば、中国にすり寄ることがいかに危険か、改めて考えるべきだろう。馬総統は中国による台湾懐柔に反対する国民の声をしっかりと聴き、これを機会に、親中政策を見直すべきである。(HS政経塾 横井基至)
◆集権化で軍の近代化進める習政権 日本の国防改革は待ったなし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7533
中国の習近平国家主席はこのほど、軍の組織改革を担う「国防・軍隊改革深化指導グループ」を新設し、そのトップに就いた。同グループの初会合で習主席は、「軍の組織形態の現代化なくして、国防と軍隊の現代化はない」と話し、自らが陣頭指揮を取って軍の近代化を進めることを明らかにした。
今回の改革の目的としては、中国軍の未熟な運用能力の改善が挙げられる。これまでの中国軍の近代化は、最新鋭の装備導入や研究開発など「ハード面」を重視してきた。増加する軍事費を、空母や原子力潜水艦の建造、ミサイル技術の向上などに惜しみなく投入し、周辺諸国に警戒心を抱かせてきた。
しかし、装備だけは近代化しても、日本やアメリカと比べて劣る運用能力が、課題となってきた。例えば、2004年11月に起きた中国の原子力潜水艦による沖縄周辺の日本領海への侵犯事件では、国際法の理解が不十分な現場の指揮官らが、司令部の命令を無視したことが原因だった。また、一人っ子政策を始めた1970年代生まれが、今や軍人の7割以上を占めており、その世代は「甘やかされた坊ちゃん」と言われ「小皇帝」と揶揄されている。現場の教官は、一人っ子世代の精神力向上に頭を悩ませているという。
このような状態の軍に、改革を迫るのも無理からぬ状況だったと言える。だが、今回の習主席の動きは、こうした実情も「今までは」という話であり、「これからもそうであるということは許さない」という姿勢を示したものと言える。
こうした改革に着手できるのも、習主席の権力基盤が整ってきていることを意味している。胡錦濤・前国家主席は、主席に就任してから軍のトップに就くまでに、2年を要したが、軍を掌握できているのかという疑念は、政権末期までつきまとった。胡主席は2011年のゲーツ米国防長官との会談で、ゲーツ長官からその日に行われた中国のステルス戦闘機の試験飛行の話を切り出されたが、胡主席は試験飛行について知らされていなかったという。
一方の習主席は、就任から1年余りで軍のトップに就き、昨年だけで軍の要職人事を2度行った。これは異例のペースだ。さらには、各地で企業経営する軍部が好ましく思わない汚職の一掃や質素倹約の奨励などの改革を断行するなど、習主席への権力の集中化は強まるばかりだ。
習主席の改革が成功すれば、中国軍の統制や運用能力などの点で、目覚ましい成果が生まれる恐れがある。日本が、習体制が進める「強軍目標」に対抗し、国防強化を進めるための時間的余裕もなくなりつつある。集団的自衛権の行使や武器輸出三原則の緩和などをはじめとする国防改革は、待ったなしだ。(慧)
消費不況の足音が聞こえる[HRPニュースファイル945]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1340/
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆実質ＧＤＰの下方修正
3月10日、内閣府はＧＤＰ（国内総生産）の下方修正を発表しました。
2013年10～12月期の実質ＧＤＰの成長率に関し、2月に公表した速報値「前期比0.3％増、年率換算で1.0％増」を「前期比0.2％増、年率換算で0.7％増」に下方修正しました。
日本経済新聞「実質GDP下方修正」（3/10）は、「個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる」としています。
2013年10～12月期の3ヶ月間を振り返りますと、この間円安が進み、日経平均株価は上がっています。（為替97.88円→105.36円、7.6％円安。株価14,455円→16,294円、12.7％株高）
「円安・株高」を原動力にして来たアベノミクスが、「円安・株高」が進む中で失速したという事を、果たして安倍総理はどう受け止めておられるのでしょうか。
安倍総理のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授も10～12月の実質ＧＤＰ成長率の2次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについて「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べました。（ブルームバーグ3/14）
これらの動向は、本年1月24日に閣議決定された「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2014/0124mitoshi.pdf）のアベノミクス「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているという楽観的な見通しと齟齬をきたしているのではないでしょうか。
◆野田前政権時代の水準をも下回った消費者心理
さらに日本経済新聞「2月の消費者態度指数2年５か月ぶり低水準」（3/12）によりますと消費マンインドの落ち込みが予想以上であると次のように報道しています。
「内閣府が3/12日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.2ポイント低下の38.3と３カ月連続で悪化した。2011年9月（38.2）以来2年5カ月ぶりの低水準。（中略）4月の消費増税後に耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことなどが影響した可能性がある。」
2011年9月は、菅元総理が退陣し、第一次野田内閣が誕生した時期で、消費者態度指数が2011年9月以来の水準まで低下したということは、消費者心理が野田前政権時代の水準をも下回って来たということです。
「消費者心理」という点においては、「アベノミクス効果」は完全に剥げ落ちたということになります。（参考Japan was back. ～ 野田政権時代以下まで冷え込んだ消費者心理～ 近藤駿介氏）
◆アベノミクスの正念場
昨年10月に安倍晋三首相が消費税引き上げを決定した際に、日本経済は4%台のGDP成長率を記録していました。しかし、「景気が順調に回復している」という増税の前提は、今や見る影もありません。
このまま増税に突き進めば、新たな不況を招くと同時に、安倍政権が進めるアベノミクスも空中分解する恐れもでてまいりました。（「減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている」The Liberty Web 3/15）
昨年夏、消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された70人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏（計量経済学の専門家として日本最大のマクロ計量モデル「ＤＥＭＩＯＳ」の開発に携わった）は、数少ない反対者として昨年8月27日第2回集中点検会合に参加されました。
宍戸氏は、「消費増税は計量モデルの分析によればデフレを加速させますよ、日本経済がようやく回復し始めたのがまた元に戻りますよ」と増税反対を主張。
「アベノミクスは、第一楽章は素晴らしかったけれども、第二楽章で葬送行進曲のようなことになってしまって、第三楽章はもう収拾不能、世界の笑い者になるだろう」と昨年９月の段階で警鐘を鳴らされました。
（THE FACT http://www.youtube.com/watch?v=aby8vaXWAZY）
あれからわずか半年足らずでその兆候が上述の如く表れてまいりました。
◆消費税率は８％で凍結すべし！
幸福実現党は、2009年立党以来、選挙戦、あるいは政治活動を通して繰り返し消費増税は消費不況を起こすと訴え続けてまいりました。
8％への増税はもはや覆すことは不可能でありますが、なんとしても10％への増税は止めなければならないと考えております。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
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韓国で「不通」と呼ばれる朴大統領
朴大統領の反日発言は外遊先でも続けられてきた。13年5月のアメリカ訪問時には、オバマ大統領との初会談の中で「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」と発言。同年6月に中国を訪問した際は、習近平国家主席に、安重根記念館をハルビン駅に共同建設する計画を持ちかけるなど、中国とは歴史問題で共闘する姿勢を見せている。
その後も、ドイツ訪問時は、メルケル首相に対して「歴史の傷を癒す姿勢がなく、度々傷に触れていては(関係改善は)難しい」と、間接的に日本を批判し、フランスやイギリスのメディアのインタビューに対しても同様の発言を繰り返したほか、同年9月のロシア訪問時には、共同宣言に「歴史退行的な言動により醸成された障害のため、東北アジアの強い協力が完全には実現できていない」と、まるで日本がアジアの秩序を乱しているかのような内容を盛り込んだ。
こうした、各国首脳を露骨に引き込もうとする朴大統領の反日外交は、いつしか「告げ口外交」と揶揄されるようになった。
だが、国際ルールを無視した防空識別圏の設定などで、日本やアメリカが中国への警戒を強めているなか、反日・親中外交を続ける朴大統領に対して、国内外から疑問の声が上がっている。
韓国メディア・中央日報は13年12月15日付で「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ」と報じ、韓国の世論調査でも「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」という意見に、国民の57.8%が「賛成」する結果が出ている(アサン研究所レポート)。
そもそも朴大統領は、国内で質問形式の記者会見をこれまで1回しか開いたことがなく、与党セヌリ党内からも「何を考えているのか分からない」という批判が上がっており、韓国内で「不通」と称されている状態だ(2月25日付朝日新聞)。
しかし、今回呼び出された朴大統領の守護霊は、韓国民も知り得ないその驚きの本心を語った。
慰安婦問題は日本からお金を引き出すための外交カード
「まず謝罪から入りなさい」
招霊された朴大統領の守護霊は、地上の本人同様、いきなり謝罪を求めてきた。
安倍晋三首相はこれまで、安易な謝罪外交はせずに、一貫して「対話のドアは常にオープンだ」と発言し続けているが、朴大統領は「(日本が)会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と、日本の“誠意ある"対応を求めて平行線を辿ってきた。その流れについて朴守護霊は、村山富市元首相や細川護煕元首相のような過去の首相と違って、安倍首相が韓国になかなか謝罪しないことへの苛立ちを見せた。
朴大統領は歴史問題でも特に慰安婦問題に固執しており、ソウルの日本大使館に建設した慰安婦像と同じものが、アメリカのニューヨーク州やカルフォルニア州などに建てられ、オーストラリアなどにも建立を計画中だ。フランスの国際漫画祭にも慰安婦を扱った漫画を出展したが、慰安婦を世界に広めて、日本を国際的に貶めようとする一連の動きの真意について、朴守護霊は次のように明らかにした。
「問題は北朝鮮(中略)。あの国が破裂して崩壊するのは、もう時間の問題」との見方を示し、その際、北朝鮮の2千万人の国民が難民となって韓国になだれ込んでくることを危惧していると語った。その際の経済的な負担を埋め合わせるために、「(日本から)三兆円ぐらい“予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど」「(従軍慰安婦は)交換材料だよ」「慰安婦の像、嫌でしょう?『撤去してやるから、三兆円よこせ』っていうこと」と、臆面もなく語った。
本欄で何度も示してきたように、第二次世界大戦当時、日本軍に「従軍」の慰安婦は存在しておらず、実際には民間業者が集めてきた高給の娼婦だった。このほど、従軍慰安婦の存在を日本政府が認めたとされる「河野談話」の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、国会で「日本軍に強制連行された」という元慰安婦の証言について裏取りがなく、日韓ですり合わせた内容だったことを証言した。政府はこれを受けて、河野談話の見直し調査をする方針を示している。
それでもなお、朴大統領は3月1日、「三・一独立運動」の記念式典で、日韓の協力関係は「(日本の)平和憲法を土台に、村山・河野談話を通じた歴史認識があったから」と発言し、「河野・村山談話」の継承を求めてきた。
朴守護霊は「私が思ったことは“法"なのよ」と語っているが、朴大統領にとって、慰安婦問題は事実か否かではなく、日本から資金を引き出すための外交カードに過ぎないことが、今回改めて裏付けられた。
「中国は韓国を守ってくれる」という大局観のなさ
北朝鮮情勢は、ナンバー2だった張成沢氏が昨年処刑されたことで、緊張が高まっている。親中派だった張氏が処刑されたことから、中国はすでに北朝鮮をコントロールできておらず、金正恩第一書記の暴走が始まっているのではという懸念もある。
しかし、朴守護霊は、「(北朝鮮は)軍事的には全然怖くない」と語り、韓国への進撃については楽観論を展開。「中国は(アメリカを抜いて)世界最大の軍事大国になるのは間違いない。2017年には中国経済は世界一になっている」と、親中外交を深めておけば、北朝鮮が暴発しても中国が韓国を防衛してくれるという見解を示した。
確かに、朴大統領は安重根記念館に続いて、第二次大戦の終戦直前、日本からの独立のために結成された韓国人による軍「光復軍」の記念碑を中国・西安に建立するよう要請し、中国側も前向きの姿勢を見せるなど、共闘体制を強めている。
しかし中国は、チベットやウイグルなどの自治区で苛烈な人権弾圧を続けているばかりでなく、日本の尖閣諸島沖やフィリピン、ベトナムの領海などを侵犯するなど、その軍事拡張主義はアジア地域の平和と安定を脅かす元凶になっている。この中国の拡張主義を見れば、中国が韓国を対等な友人として扱うはずがない。
だが、朴守護霊は、中国に呑み込まれる危機意識や、中国経済もバブル崩壊に直面していることへの認識はいずれも甘く、北朝鮮が攻めてきたら「電話一本で中国が助けてくれる」と述べるなど、大統領としての見識を甚だ欠いた中国頼みの外交姿勢を見せた。
今回の霊言の最後に、朴大統領自身の過去世が調査された。それは同氏の外交観の背景や、慰安婦問題に執着する理由を明らかにするものであり、日本に対する異常なまでの憎悪の原因にも迫るものだった。
朴守護霊を再度検証、その思想は中国と同じ
これまで大川総裁は、オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領、さらにタイのインラック首相など、複数の国家指導者の霊言を収録している。それらの霊言と、今回の朴大統領守護霊の霊言を比較すると、その内容はあまりにも一国のトップとしての見識が不足しており、言葉選びも慎重さと品格に欠けていた。
4月にはオバマ大統領が日本・韓国を訪問し、北朝鮮対策をはじめ、日・米・韓の関係強化をはかることが予想される。朴氏守護霊の発言内容は、外交に大きな影響を与える可能性があることから、大川総裁は、「霊言のクレディビリティ(信頼性)を維持するためにも再度真意を確認したい」との意図から、質問者と収録場所を変え、再度、朴大統領守護霊を招霊した。
「謝罪から入らなきゃ駄目なのよ」
2度目の霊言も、同じく謝罪要求から始まった。
朴守護霊は、日本から3兆円を引き出したい背景として、北朝鮮情勢に加えて、大統領選挙で公約していた「65歳以上に20万ウォンずつ配る」というバラマキ政策の財源不足を明かした。
朴大統領が就任してから、韓国経済は決して好調とは言えない状態が続いており、韓国内の経済学者はその経済政策を酷評している。サムスンやヒュンダイなど一部の財閥企業頼みの韓国経済だが、こうした輸出関連の製造業が失速し、法人税収入も減っているためだ。有効な打開策を示せない上、2018年の冬季五輪に向けて民間投資が進まないのも悩みの種になっている。
「『経済の創造』っていうことを、今、強く訴えているのよ」
「そのマネー・メイキングの方法を考えたら、いちばん簡単な方法っていうのが、ここにあるわけですよ」
朴守護霊はこのように語り、経済政策の失政による減収分を、日本に補填させたい意図を繰り返した。中国が軍事力を背景に各国の資源を搾取しようとしているのと同様に、朴大統領の経済思想は基本的に「収奪型」であり、中韓は思想的に親和性があることが浮き彫りになった。
朴守護霊は外交方針についても前回同様、歴史問題で中国に擦り寄れば、北朝鮮の脅威から守ってもらえるという事大主義を主張し、中国の属国になる道を歩んでいることが明らかになった。
朴守護霊の考え方や個性は1回目とまったく同じであり、やはり2回とも本人の守護霊であることが確認された。
韓国に日本をバッシングする資格はなく、むしろ自らが積み重ねた虚偽が国際社会で白日の下にさらされ、日本に謝罪するべき立場に立たされることは時間の問題だろう。
反日・親中外交は亡国の選択であり、中国に飲み込まれて属国となるか、北朝鮮の暴発で国防の危機に陥る未来が予見される。
だが、韓国の明るい未来は、日米との協力を深め、その歴史認識を改めることによって開かれていくはずだ。この霊言は、韓国に反省を求めるだけでなく、日本に自虐史観を広めてきた左翼言論人をも永遠に黙らせる歴史的な一書になるだろう。
内閣府はこのほど、1次速報値として発表していた昨年10-12月期の実質GDPの成長率を、前期比0.3%(年率1.0%)から前期比0.2%(年率0.7%)に下方修正したと発表した。4月に控える8%への消費税率引き上げを前に、景気の減速が際立っている。
昨年10月に安倍晋三首相が消費税引き上げを決定した際に、日本経済は4%台のGDP成長率を記録していた。しかし、「景気が順調に回復している」という増税の前提は、今や見る影もない。このまま増税に突き進めば、新たな不況を招くと同時に、安倍政権が進めるアベノミクスも空中分解する恐れもある。
すでにアベノミクスの先行きには暗雲が漂っている。これまでは、「異次元緩和」を掲げた金融緩和や大規模な財政出動といった政府主導の政策が、アベノミクスを牽引してきた。しかし、「第三の矢」と位置づけた成長戦略は不発で、法人税の減税の見通しも立たず、民間経済を活性化させる策は不足したままだ。
アベノミクスによるここまでの景気回復が「官製景気」だったということは、指標でも見て取れる。昨年の1-3月期、4-6月期には、GDP成長率が年率で4%台の高い数値を記録したが、その背景にあったのは、政府が1月に大型補正予算で組み込んだ公共事業への投資だ。4-6月期の設備投資の増加率では、全産業の増加率が0であったのに対して、建設業は26%、不動産業は20.1%という突出した伸びを見せ、全体を底上げしていた。
しかし、昨年前半の順調な経済成長は、後半には失速してしまい、7-9月期、10-12月期の成長率は、政府が目標とする2%に届いていない。今回の下方修正をめぐっても、企業の設備投資が伸び悩んだことが原因と見られており、増税による民間経済のさらなる萎縮が懸念されるところだ。
安倍首相は、消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響を、もう一度よく考える必要があるだろう。このまま民間経済をさらに冷え込ませてしまっては、安倍政権が掲げるデフレ脱却や景気回復も「絵に画いた餅」になりかねない。(慧/呉)
◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？
ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによるクリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。
ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。
ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。
このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。
実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。
◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ
一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、ロシアの見解と真っ向から対立しております。
いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避けるためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。
しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。
オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き志向が強まっていることが言えるでしょう。
昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。
オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。
政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。
◆中東などで存在感を高めるロシアや中国
中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれもないロシアや中国であります。
例えば、約40年間に渡って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術などで協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。
アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結びつきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を約束しております。
更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなっております。
欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですが、ヤヌコビッチ前大統領在任中から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。
◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながる
いずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。
その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。
そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の安全保障を占うためにも目が離せません。
アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方でアメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。
また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。
もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシアへの対応を冷静に考えるべきであると思います。
◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか
一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は引き続いて必要であるということです。
ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。
同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的なプレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。
世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合せずに国を正しく導ける力となって参ります。
4月から消費税が８％に上がります。３％から５％に上げた時、大不況になり自殺者は3万人を超えました。
また同じことが起きるのは必定です。
アベノミクスを安倍さんに進言したブレーンは
安倍さんが消費税を上げたことによって今や誰も安倍さんを
見限って誰もいなくなったそうです。
今や安倍さんの経済的ブレーンは財務省しかいません。
このままでは消費税は１０％になります。
声を上げなければ大不況になり我々の生活はかなりの深刻な影響を受けるでしょう。
消費税は上げれば不況になります。絶対に上げてはいけなかったのです。
安倍さんは経済のことが全くわからないのです。消費税を上げて大不況にするのに企業に給料を上げろと迫っています。
他の政策はいいのですか、経済政策はヒドイです。これからどれだけ多くの国民が苦しむのか、全く理解していません。
絶対に１０％に上げるのは阻止しなけれればならない。
「主翼の左部分が、飛行中に真ん中辺りから折れて、墜落した」
「旅客機の主翼の左部分が、飛行中に真ん中辺りから、ポキッと折れるような形で
折れ下がって、その後、破片みたいに飛び散りました。
前に飛ぶことができず、急に、左斜め下に、きりもみ状態で落ちていった。
乗客に連絡する暇もないような状態で、パイロットも管制官を呼び出して話をする
ような状態にはないですね。(パイロットは)何とかしようと焦ったが、
主翼が飛んだということに気づくのが少しだけ遅れた」
詳しくは↓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
日米両政府が、24日からオランダ・ハーグで始まる核安保サミットに合わせて、日米韓の首脳会談の開催を模索していると、12日付産経新聞が報じた。12、13日に外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と協議する予定だ。
北朝鮮は、金正恩総書記のもと、昨年2月、3度目の核実験を行い、核弾頭の小型化に成功したようだ。12月には、実質的ナンバー2と見られていた張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長を粛清した。このように、朝鮮半島の雲行きが怪しくなっている今、日米韓首脳会談は、朝鮮半島有事に備える上で、非常に重要な会合だ。米国のケリー国務長官は先月13日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、「北朝鮮の挑発行動には日米韓の緊密な協力が必須だ」と強調していたところだ。
しかし、韓国の朴槿恵大統領は、「歴史問題の解決なしには、首脳会談は行わない」と反日強硬姿勢を貫いている。一方、安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と忍耐強く言い続けているし、ケリー米国務長官は、「日韓の歴史問題を克服して関係を進展させるべき」と反日姿勢の軟化を韓国に求めている。それにもかかわらず、朴大統領は歴史問題に固執してヒステリックな反日外交を続け、関連各国を呆れさせている。
朴大統領は、韓国の未来をしっかりと描き、理性的に行動すべきだ。
南北朝鮮の紛争が再開した場合、米国と日本の支援なくして北朝鮮を抑えられるのか。北朝鮮の経済が崩壊し、2300万人もの難民が発生した場合、東京都一都のGDPと同じ経済規模の韓国だけで対応できるのか。また最終的に、朝鮮半島の人々が、ハングルではなく中国語を話しているような未来になっていいのか、朴大統領は答える義務がある。
逆にこのような現状は、韓国が反日姿勢を転換する日が近付いていると暗示しているのかもしれない。ケリー米国務長官は2月の訪韓時に、反日姿勢を改めなければ、4月のオバマ米大統領の訪韓も見直す可能性があることを伝えたとも言われており、北朝鮮の危機と相まって、朴大統領は決断せざるを得ない状況にある。
とにかく、日米の自由主義連合に乗れないのであれば、北朝鮮や中国との連帯を強めるしかない。それは実質的な「属国化」であり、信教の自由や言論の自由、政治参加の自由もない国になる。
どちらの未来を選択するかの最後の岐路に立たされている朴大統領に、「日本は本当にいい国ですよ」と謹んでお伝え申し上げたい。(HS政経塾 森國英和)
◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道
朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。
同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。
しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前 という絶妙のタイミングで報じられたのです。
朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。
まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。
◆「関与」という魔法の言葉
ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。
「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」
これを「軍の関与は明白」と報道したのです。
よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。
つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。
◆「河野談話」――日本政府が認めた？
朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。
しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)
さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。
韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。
最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。
河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。
◆こと上げしない日本の文化が災い
日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。
しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。
これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。
韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！
「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
3月10日、東京大空襲で一夜で10から20万人の東京都民がアメリカによって虐殺された。
中国，北朝鮮から米軍に守られている現実に対して米軍に対して情けないが、守ってください。というしかない。
しかし、日本に2個の原爆を落とし、東京大空襲した理由は日本が
南京大虐殺を始めとする、日本が残虐非道で、アメリカが正義で
悪の日本をやっつけたから当然だとされている。
これはまったくのデタラメで日本人はアジアの国々を欧米の植民地化されているのを独立させた。
アメリカはまだ日本が残虐非道な国だったとして一切、何十万人を殺害しても謝罪はしない。
本当に日本の国防の全てをアメリカに託していいのだろうか。
自分の国は自分で守るべきではないのか！
それをしなかった国は歴史上、全て滅びて存在していない。
中国の軍事力の脅威を見れば、集団自衛権など議論している状況ではない。
即刻、憲法を改正して、抑止力のある軍事力を持たなくては
アメリカが衰退していき日本は数年後中国に侵略され、
チベット、ウィグルのように悲惨な事になる。
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火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長がこのほど、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。国と静岡・山梨・神奈川県がつくる「富士山火山防止対策協議会」も2月、初めて広域避難計画をまとめており、避難対象者は約40～80万人にのぼると予想している。
2013年9月には鹿児島県桜島が噴火し、11月には小笠原諸島で新島が浮かび上がるなど、日本列島付近では火山活動が活発化している。東日本大震災の4日後に富士山直下約15キロを震源とするマグニチュード6.4の地震が発生し、富士山では現在も地震活動が続いている状態だ。
藤井会長は同番組で、「火山灰が5ミリ積もっただけで、車は坂道を登れなくなる」と、交通網がまひする可能性も指摘。東京や千葉など、首都圏一帯に大きな影響を与える可能性が高く、対策が急がれる。
富士山噴火の危機については、大川隆法・幸福の科学総裁による霊言で、経済学者ケインズの霊や日本神道の主祭神・天照大神が12年の段階で警告していた。また、火山の噴火や地震、異常気象など、天変地異の背景には神意があることが解説されている。
13年7月の霊言「天照大神の未来記」においては、天照大神の霊が富士山の噴火を再び警告した上で、1995年の阪神・淡路大震災の背景について、次のように明かしている。
「あのときは、村山総理が伊勢へ参拝しなかったこともありましたが、その前の『河野談話』から、その当時の『村山談話』等で、『日本は、歴史認識において侵略国家であって、他国にお詫びをしなければいけない悪しき国家である』ということを、国のトップの人たちが認めた、というようなことが、近隣からのゆすり・たかりを呼び込むことになったわけですけれども、そういうことへの神の怒りが、阪神・淡路大震災で表されておりました」
天照大神は同霊言で、日本人に対し、神への信仰を取り戻すこと、また先の大戦が、欧米の植民地支配からアジアの人々を解放する聖戦であったことを認めること、亡くなった英霊に対して感謝の思いを伝えることを求めた。天皇陛下と安倍晋三首相に対しては、靖国神社に慰霊に行くのは「当然のこと」と指摘した。
その後、12月に安倍首相は靖国神社を参拝。今年に入り、河野談話のもとになった慰安婦の聞き取り調査は裏付けをとれてないという事実も明らかになっている。
富士山噴火の危機に対して、具体的な防災対策が必要なのは言うまでもない。しかし根本的には、河野・村山談話の見直しをはじめ、「日本は侵略国家だった」という誤った歴史認識の見直しを通して、日本を愛し、神を信じる心を国民に復活させることが不可欠だと言えるだろう。(晴)
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