寛大な講和条約を結ぶためのアメリカとの秘密公約「5万人の保安隊を設け、これを正式な軍隊の発足とする」

■寛大な講和条約を結びたい吉田首相

吉田首相は講和問題の核心が

アメリカ軍基地問題であると考えていた

そこで日本側からアメリカ軍駐留を希望するという形で、基地の存続を認める方針を固めていった

また朝鮮戦争の勃発によってアメリカ軍駐留の存続は日本国民の合意を得やすい問題となったいた

吉田はアメリカ軍基地を提供することで、再軍備増強要求をアメリカに拒否できると考えていた

しかし、昭和26年1月に再開されたアメリカとの交渉で吉田は「寛大な講和条約を締結するには、基地提供だけでは不十分で、さらなる再軍備要求に対する確約が必要」だとさとった

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吉田は警察予備隊とは別に5万人の保安隊を設け、これを正式の軍隊の発足とする、との秘密の公約をアメリカ側に与えた

■昭和26年9月4日

【サンフランシスコ講和会議】

★52カ国参加

★紛糾を避けるため中華人民共和国と中華民国は招かれなかった

★インド、ビルマ、は条約案の不満から出席しなかった

■9月8日

【サンフランシスコ平和条約調印】

共産圏のソ連、ポーランド、チェコスロバキアを除く48カ国と日本が対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）に調印

連合国による日本占領は終了した

【日米安全保障条約】も調印

これによって、日本へのアメリカ軍駐留が決定されたが、アメリカ軍は日本に対する防衛義務を負っておらず、期限も明記されていなかった

■昭和27年

【日米行政協定締結】

★日本はアメリカ軍に基地を提供

★基地は無償提供

★駐留費用は分担

★防衛分担金

★刑事裁判上の特権

日本の再軍備は、アメリカ最後の日本占領改革目的だった

♦️朝鮮戦争勃発で、在日米軍出動

■昭和25年

1月

アメリカと韓国は

米韓相互防衛援助協定締結

2月

ソ連と中華人民共和国は

中ソ友好同盟相互援助条約締結

6月

北朝鮮の攻撃によって

北朝鮮軍と韓国軍との間に戦闘始まる。北朝鮮軍はソ連の援助で飛行機・戦車などを駆使して韓国軍を撃破しソウルを占領した

7月

北朝鮮と、韓国軍・アメリカ軍（国連軍）との戦闘に発展

マッカーサーは指揮下の軍隊を朝鮮半島で使用する権限を国連から与えられ、日本に配置されていた米軍4個師団のうち3個師団を朝鮮半島に派遣した

9月

国連軍は仁川に上陸。北朝鮮軍は退路を断たれて敗走

国連軍はソウルと南朝鮮全域を確保

国連軍は北緯38度線を越え、北朝鮮のソ連からの解放をめざした

10月

北朝鮮に中国人民義勇軍が参戦し、戦争を拡大。国連軍の進撃は押し戻された

■昭和26年

マッカーサーは中国本土爆撃を考えていたが、全面戦争へ発展する危険を察知したトルーマン大統領によって昭和26年4月マッカーサーは突然解任

7月

ソ連の提案により休戦会議が始まる

■昭和28年

7月

板門店で休戦協定が結ばれた

♦️空白になった在日米軍。国家警察予備隊設立

昭和25年

在日米軍の空白を埋めるため、マッカーサーは吉田首相宛の書簡で、

★国家警察予備隊創設（7万5千人）

★海上保安庁拡充（8千人）

を指令した

8月10日警察予備隊令を公布

8月23日7千人入隊

警察予備隊令はポツダム政令で出されていた。【日本の再軍備はアメリカ最後の占領改革である】

【吉田内閣としては「警察予備軍はあくまでも治安維持のための組織である」という建前を貫き、アメリカ側の要求をのんだ

当時、吉田首相は左派・社会党・リベラル知識人から、保守的観念を警戒され、右派としてはナショナリズムの喚起と国防を訴え吉田首相を批判した】

■ドイツも厳格なコントロール下で再軍備

これはドイツの再軍備のきっかけともなった。しかしドイツの再軍備は

他諸国との交渉、国内議論を経て

議会による厳格なコントロールが確立されたうえでなされた

対して、日本の再軍備は極めて特殊的な進展をみせた。朝鮮戦争勃発後ただちに、いかなる国際的交渉も国内的議論も抜きで、マッカーサーによる命令書によって警察予備隊が創設された

■再軍備をスムーズにする動き

GHQは旧軍人3250人の公職追放解除が行われ、警察予備軍に旧軍人が応募されることも許されるようになった

逆に日本共産党中央委員24名を追放し、機関紙「アカハタ」の発行禁止

多くの職場で共産主義者を追放した

国家統制に慣れた企業の自立促進→国鉄人員整理→怪事件発生

アメリカによる日本の市場経済政策

♦️経済安定9原則

緊縮財政を行い、インフレを一気に押さえて、国内経済をそのまま国際経済に結びつける

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単一為替相場設定へ向かう

（為替相場→自国貨幣と外国貨幣との交換比率）

■財政の均衡と信用の制限をはかる

★総予算の均衡

★徴税計画の促進強化

★金融機関貸出し拡張の厳重な制限

■統制強化

★賃金の安定計画の立案

★物価の統制強化

★貿易と為替の統制強化

★輸出向け資材配給制度の効率化

★国産原料、製品の増産

★食糧集荷の効率化

♦️日本政府に要求したのは

★国内総需要を抑制して、輸出を拡大

★単一為替レート設定と補助金廃止によって市場メカニズムを回復させ、合理化を促進する

★政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給し、生産を拡大させる

の3点で日本経済の復興、安定、自立を達成する

長い間の国家統制に慣れた企業は、ある意味厳しい方針により、ようやく自力で合理化を行い、国際競争力をつけていく必要性を認識しはじめた

昭和24年4月

1ドル360円という単一為替レートが設定された

結果確実に物価は安定したが、一方中小企業の倒産、失業など不況は深刻化する現象も見られた

特に国鉄の人員整理をめぐる紛争が激化するなかで昭和24年7月から8月にかけて、下山・三鷹・松川事件が連続的に発生

下山事件→下山定則国鉄総裁怪死

三鷹事件→無人電車暴走

松川事件→列車転覆

当時、これらの怪事件は、国鉄労働組合、日本共産党によるものと発表され、労働者は大きな打撃を受けた

冷戦に向けたアメリカの日本占領政策目的変更「非軍事政策」から「経済復興を経て市場経済化政策へ」

♦️アメリカ国内の意見「日本を早く復興させよ」

昭和22年から

■アメリカ国務省政策企画室長

ジョージ・ケナンは昭和22年から

米ソ対立の鍵として、日本の経済復興がアメリカにとって重要であると論じるようになった

■アメリカ陸軍省対日政策担当者

ドレーパーは、アメリカの日本に対する民主化政策に行き過ぎがあると判断した

■アメリカ政府の共和党

日本への支援金がアメリカ納税者の負担でなされていることを問題にし、日本を早く復興させるべきだと考えていた

♦️冷戦の時代に向けたアメリカの日本占領政策の変更

アメリカ国家安全保障委員会

「アメリカの対日政策に関する勧告」が採択

〈内容〉

占領軍の権限を日本政府に徐々に委譲して、日本を友好国として育成し、さらに経済復興のため、制約をできるだけ排除して復興を速やかにする

占領政策の目的を【非軍事化】から経済復興に転換させ【市場経済化】へ移行した

戦後、地球を支配する2大勢力

■地球上にアメリカとソ連の2大勢力が生れた

1945年、51カ国参加で【国際連合】創設

ドイツ・イタリア・日本などの枢軸国に勝利した諸国を中心に結成されたものだ

第二次世界大戦を原子爆弾の威力によって終結させたアメリカの力が絶対的なものとなっていた

ソ連もドイツを食い止めた実績により、ヨーロッパ地域に影響力を伸ばしていた

こうして大戦後の国秩序をどのように形成するかをめぐって、アメリカとソ連が激しく対立するようになった

■アメリカ・イギリスのソ連封じ込め政策

♦️イギリス

1946年3月、前イギリス首相チャーチルによる「鉄のカーテン演説」は

ヨーロッパにおける東西対立を象徴したものだった

♦️アメリカ

★1947年、アメリカでも、トルーマン大統領により「反共産主義演説」がなされた

★ギリシャ・トルコを援助や、西ヨーロッパ復興援助計画を進めるなど

ヨーロッパにおける共産主義勢力との対決姿勢を明確にした

★1949年、アメリカと西ヨーロッパの共同防衛機能であるNATOが結成された

♦️ソ連

★1947年9月、ソ連と東ヨーロッパ共産党の連絡組織コミンフォルムを結成

★東欧諸国との相互援助条約締結

原爆実験成功

アメリカへの対決姿勢を明確にした

♦️アメリカとソ連が同じ国を占領

■1948年、ソ連がドイツ首都のベルリン封鎖

アメリカはベルリンに空輸

■西ドイツ成立

アメリカ、イギリス、フランスが管理

■東ドイツ成立

ソ連が管理

■朝鮮はソ連とアメリカに分割占領し、北朝鮮・韓国に

■中国はどちらにつく？

1949年、毛沢東を主席として中華人民共和国が成立

蒋介石の国民党は台湾に逃れ、中華民国政府を存続させた