戦後の経済機能マヒ打開策→重要産業へ大胆な資金散布による傾斜生産方式

当然、戦後経済状態はマヒした

そんななか軍人の復員、海外居留民の引揚げにより人口は増加

米は、、凶作だった

失業者は1400万人と見積もられた

復員すべき軍人→310万人

引揚げ者→320万人

軍需工場労働者→400万人

という内訳である

人々は農村に買い出し

各地には闇市

預貯金引き出しによる市場への通過供給量が急増し物価は急上昇

（金はあるけど物がない）

石炭生産は落ちこんだ

戦時の増産に従事させられていたのは、朝鮮や中国から連行されたり、捕虜として連れてこられたり、または募集された人々が多かったが、日本の敗戦とともに、これらの人々を迅速に本国に帰すことがGHQの考えであったから労働力はかなり失われ、石炭生産は減少した

♦️インフレを押さえるため軌道に乗った政策

■石橋湛山大蔵大臣

設備や人が余っているならば、大胆に資金を散布して生産を刺激すべきとして【復興金融金庫】を設立

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重要な産業に資金を供給

■傾斜生産方式構想

有沢広巳・大来佐武郎からなる石炭小委員会は復興金融金庫の融資を最優先でまわして、輸入重油を使った鉄鋼生産を行い

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増産された鉄鋼を炭鉱に投入

増産された石炭をまた鉄鋼業にまわす

↓

3000万トンの石炭生産を目標にかかげた

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昭和22年6月

片山内閣（日本社会党）が実行

昭和23年3月

芦田内閣でも受け継がれ

石炭産業は目標通りの出炭可能

一方巨額融資がインフレ助長

アメリカ占領政策の主要目的【日本経済の非軍事化】財閥資産凍結・解体・整理

■アメリカ占領政策の主要目的

経済の非軍事化

日本の軍国主義を支えた経済力の温床は財閥である

戦前の不当に強い国際競争力を解体するために経済の非軍事化政策を行った

♦️財閥解体

財閥は、軍国主義に対抗する中産階級の勃興を押さえ、輸出の重要性を高めることにより帝国主義的侵略への衝動をもたらすもの

〈財閥の特徴〉

★同族支配→本社が株式を保有、会社の主要問題は本社の許可必要

重役人事も本社で行われる

ようなシステム

★進出部門の独占

★経営の多角化

■財閥の資産凍結・解体

GHQは持株会社解体指令を発し

15財閥の資産凍結・解体を命令

これにより各会社の本社活動は停止

■持株会社整理

★持株会社・財閥から譲渡された有価証券を一般に売却

（10財閥56名は、保有株式を持株会社整理委員会に委譲し、一切の会社役員の地位から離れた）

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持株会社を頂点とする株と人の支配は解体された

日本国憲法第9条・国際平和のため「戦争は放棄」するが「自衛のためなら戦争をする」ということ？

♦️日本国憲法

前文・1条・9条・66条2項

■〈前文〉

【日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し】

我らと、我らの子孫のために

諸国民との【協和】による成果と

我が国全土にわたって【自由】のもたらす【恵沢】を確保し

【政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し】

ここに【主権が国民に存する】ことを宣言し

この憲法を確定する・・・

日本国民は【恒久の平和を念願】し

人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、【我々の安全と生存を保持しよう】と決意した・・・

■〈第一条〉

天皇は、【日本国の象徴】であり、【日本国民統合の象徴】であって、この【地位は、主権の存する日本国民】の総意に基く

■〈第九条〉

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し

【国権の発動たる戦争】と武力による威嚇または武力による行使は

【国際紛争を解決する手段】としては【永久にこれを放棄】する

【前項の目的を達するため】

陸海空軍その他の戦力は

これを保持しない

国の【交戦権】は、これを認めない

■66条2項追加

芦田均は憲法9条を修正・追加した

芦田は「前項の目的を達するため」

という文を追加・修正した

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極東委員会のメンバーは「こうなると自衛のための軍隊保持が可能になってしまう」との危惧が生まれた

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極東委員会からGHQに要請があり、これを受けて66条第2項の文民（シビリアン）条項の追加が要請された

【内閣総理大臣、その他国務大臣は人民でなければならない】

★文民→軍人でない人物

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「軍隊を持たない日本に軍人は存在しない」の建前からすれば

奇妙な条項になった

戦後初の衆議院議員総選挙→第一党は日本自由党鳩山一郎→ソ連が鳩山不信任→吉田茂内閣誕生

♦️昭和20年10月～12月

政党が次々と復活、結成された

■【日本共産党】（徳田球一・志賀義雄）

獄中から釈放された徳田球一・志賀義雄らを中心として日本共産党が合法活動を開始した

■【日本社会党】（書記長・片山哲）

戦前の無産政党（社会主義政党）を糾合

■【日本自由党】（総裁・鳩山一郎）

旧立憲政友会系で戦前の翼賛選挙における非推薦議員を中心とする

■【日本進歩党】（総裁・町田忠治）

旧立憲民政党で大日本政治会に属していた議員を中心とする

■【日本共同党】（党首・千石興太郎）産業組合運動に従事していた指導者たちによって、資本主義の修正をめざす

♦️戦後初の衆議院議員総選挙

■戦前東条英内閣の推薦受けて当選した者すべてを失格

【総選挙活動前にGHQは、保守党を弱体化させるため昭和21時1月4日

公職追放令を発し、昭和17年の総選挙で東条内閣の推薦を受けて当選した者すべてを失格とした】

■女性参政権が認められた

■20歳以上の男女に選挙権が与えられ、有権者はこれまでの3倍近く、全人口の50％に拡大

♦️選挙結果

■戦前からの議員はかなり追放されたので、新人議員が8割を占め

社会主義政党は進出

39名の女性議員が当選

■第一党は日本自由党の鳩山一郎だったが、鳩山一郎に対してGHQから公職追放令が出された（ソ連などからGHQに対して、鳩山への不信任が表明された）

■吉田茂が鳩山にかわる

昭和21年5月22日

日本自由党・日本進歩党の連立で

吉田茂内閣が誕生した

■これらの議員によって、新憲法の審議がなされ、日本国憲法は昭和22年5月3日に施行された