米軍も深刻な兵員不足
ロシアのプーチンが部分動員令を発布して予備役の招集が始まったらロシアで反戦運動や国外移住が増えたそうだが、米軍も深刻な兵員不足である。
アメリカには徴兵制度がなく募兵制度だが、国民の反戦、厭戦意識は高い上にアメリカが左傾化していることが根本的な原因であると言える。左傾化の影響は反戦意識にとどまらず、国民が「大きな政府」に頼りすぎて利己主義になるからである。「パンとサーカス」でローマが滅んだようにバイデン政権になってアメリカの衰退が顕著になった。
米国陸軍の発表によると、今年の入隊応募者は例年の予定の６万人をはるかに下回り、秋になっても３万人も不足しているという。国防省の発表によると米軍の兵員募集は1975年のベトナム戦争終結以来、年々不足しているが今年は特にひどい状態であるという。主な原因はバイデンのアフガン撤退の失敗とウクライナ戦争で米軍のNATO派遣が増えたことだ。
あるリベラルメディアの説明では若者が軍隊に参加したああと、妊娠中絶を禁止する共和党州に派遣されるのを嫌がる人が多いのが原因だと言うが、兵隊になっても中絶をする権利を重大な事と考える若者がそんなに多いはずがない。アメリカのFresh off The Press新聞社は若者が米軍の募兵に応じなくなった理由をいくつも挙げて説明している。
陸軍側の説明によると募兵の不足の最大の原因は、加入を希望する若者の素質が最大の原因で、希望者の23％しか兵隊になる条件を満たさないという。若者の体力が条件を満たさないことの他に、智力の不足も厳重な問題である。アメリカ人の教育程度と一般教育の程度、学習能力などが軍人、兵隊の条件に不足なのだ。端的に言って「読み書きそろばん」さえもできない若者が増えたのだ。
もちろんコンピュータや電子器具の操作に熟知している若者もかなり多い。ところが彼らは入隊時の体力検査にパスできない。軍隊は電子装置やAIに熟知した人員を欲しがっているけれど、体力テストで智力のある若者を優遇する制度を作れば不公平になる。つまり、現代のアメリカの若者は学識、智力と体力の程度が低下している。
国民教育の低下が最大の原因だが、国民教育の低下は自由民主の行き過ぎと放任、人種問題（特に黒人優先）や性転換自由、妊娠中絶の自由やマリファナ、麻薬の氾濫など、リベラル政権の放任主義が国全体の素質の低下を招いていると言える。教育程度の不足の傾向はコロナ疫病の影響もあったと言える。
現在の国民健保と医療の普及および国民データの普及も若者の素質調査に大きく影響していると言う。マリファナや麻薬吸引の記録や、健康記録、犯罪記録などを調べれば応募者が不適任であることがすぐにわかる。さらに軍部のデータによるとリベラル州の応募者は少なく、保守州の方が応募者が多いと言う。これはつまり若者の愛国心の問題だろう。
応募者側の若者の軍隊加入に不人気な理由もかなり多い。人種問題や黒人優先に不満な若者が多い上に入隊後も人種問題トラブルが起きる。コロナワクチン注射の強要に反対する若者、政治意識、とくにリベラルと保守の意見の相違が入隊を拒否する原因でもある。国防部側にも責任があり、入隊に反対する若者には米軍軍部の左翼化に反対する人が多い。例えばミリー参謀長の反トランプの態度は軍部が左傾化した原因の一部であると言う。
軍部の応募に興味を示さなくなったもう一つの理由はインフレである。報道によるとこれまでの新入兵のサラリーは４万ドルで、これ以外にもさまざまな特典があったが、今の米ドルは数年前の65%の価値しかない上に一般社会の給与も上昇したので兵隊になる特典はなくなった。物価の上昇で４万ドルの年給では暮らしに不足である。
最後に、若者には愛国心があって自国を守る気持ちがあっても外国に派遣されることを嫌がる気持ちが強い。バイデンはもしも中国が台湾を攻撃したらアメリカは軍隊を派遣すると言明したが、現実に戦争となったら米軍が台湾に軍隊を派遣することは国防省が真っ先に反対するだろう。
