公明党も集団的自衛権容認へ

　報道によると集団的自衛権に強い懸念を示していた公明党が、自民党の説明に屈して？集団的自衛権容認を決めたとか・・・。

　これで「閣議」決定すれば、日本は基本的に世界中のどこでも同盟国が軍事的な行動を起こした際に、一緒になって戦うことができる国になってしまいます。

　自衛隊員は、その時々の政府の考え方ひとつでたとえ地球の裏側の国だとしても、自国民を守るためじゃなくて、政府の思惑がらみの国と国の駆け引きに利用されるということになるんですね。

　自民党は、あくまでも自国の防衛のための憲法解釈の変更だと言い張っていますが、他地域への軍事介入はアメリカさんのお得意（アメリカの利益になるだけ）とするところです。

　アメリカの兵員を送らなくても、日本の自衛隊への紛争地域への派遣要請も「お前んとこに何かあったら、助けてやるから」という甘い言葉に乗せられて行くしかなくなっちゃうこともありえます。

　政府は、そんなこと絶対にないと言ってますが、誠でしょうか？

　中国が尖閣列島に乗り込んできた時には「助けてくれる」ということが「集団的自衛権容認」の最大の条件だと思いますが、今のアメリカ政府の行動は必ずしも安倍さんの思惑通りに行くとは限りません。

　オバマさんも、今は中国と日本が何とか仲良くやって欲しいと願うばかりの言動を行っていて、中国にバシッと「あんたのやってることはおかしい！」ということができません。

　それは、最大の貿易国ということや最も多くのアメリカ国債を中国が買ってるからという現実があります。

　そんな中でアメリカの協力を得るための「集団的自衛権容認」なんて必要あるんでしょうか？

　確かに、何にもしないとアメリカは中国にドンドン取り込まれていく可能性はあります。

　アメリカなんてそんな国ですから、我々が考えるほど甘い事態ではないとは思いますが、それでも日本は戦後約７０年に渡って守ってきた専守防衛という基本的な理念を捨て去ることが今必要でしょうか？

　公明党もちょっとは抵抗しとかないと民意が納得しないということで反対してたんでしょうが、結局政治（政権側）という甘い汁を吸うためには、ここいらヘンで賛成しとかないとという意識が働いたんでしょう。

　まあ、大人たち？の考えるとこはそんなもんです。

　困るのは、どっかの地域へ派遣されるかもしれない自衛隊員と政・官界からかけ離れたところにいる圧倒的多数の日本国民です。