昨日の晴れとは、正反対の曇り空の名古屋…。
午後から明日にかけて大雨の予報が出ています。
さて、運転開始から40年を越えた関電高浜原発1・2号機を稼働し続けるのは危険だとして愛知・福井県の住民が国に運転延長の認可取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁が「原子力委員会の判断に不合理な点はない」とし原告の請求を棄却しました。
この判決は、先般政府から出された原発利用に沿うもので、本当に安全性が担保されたものなのでしょうか。
福島原発の大事故で、14年経っても地元住民は故郷に帰れず、苦しい生活を続けているのに、この事故で原発利用の低減を決めた国が、何やら訳の分からん理由をつけて、今後は原発を利用し、老朽化したものは建て直すというアホな話をするという国民を裏切るような判断をしたばかり…。
この判決が、政府の意向に沿ったものだというのは明白です。
こんな判決が続くと、なし崩し的に老朽化した原発の稼働が始まります。
原発事故が起こった際に、隣接した住民の避難計画も十分でないし、いつまた大地震が原発を襲うかもしれないのに、裁判官の今回の判断は適切なものだったのでしょうか?
申し訳ないのですが、裁判官の自己保身のようなものを感じてしまいます。
裁判所もある意味国家機関ですからね。
それも仕方ないか。
しかし、真っ向から反対する裁判官も少なからずいることだし、その判断が良かったのか悪かったのかが、今後の裁判でも争われることでしょう。
原発が最初にできた頃から、電力会社もこれを推進する政府も「安全神話」という原発を守るためのキャンペーンを展開してきました。
東日本大震災で発生した津波で電源喪失状態になり、大爆発を起こした原発の事故は一体誰が予測したのでしょうか。
原子力安全委員会も、東電も、政府も、経産省(旧通産省)も、全く予想だにしないことが実際に起こったのです。
それなのに、名古屋地裁が「原子力委員会の判断に不合理な点はない」と判断したのは、どうしてなのか?
一度失敗してる委員会の話を鵜吞みにしただけの判断に正当性はあるのでしょうか。
裁判に当たって、様々な意見を聴取したでしょうが、結局は政府お抱えの原子力委員会を信用するに至った経緯がある中で、再び事故が起こったら裁判官は責任が取れるのでしょうか(たらればの話ですが)。
重要な電源の一つを完全に否定するものではありませんが、建設から40年以上経たものを稼働させる根拠が委員会の決定にあるとした判決は、やや短絡的だと思ってしまいます。
あの震災で原発が全く動かなくても十分に電源は足りていたことを思い出してください。
その時の電源の大半が火力発電所で作られたもので、脱炭素化の流れに逆行してると言われますが、日本で稼働してる火力発電所の設備は世界でも有数の低炭素排出機能を実現しています。
日本近海に大量に埋蔵されてるメタンハイドレードなどの資源を使えば、より効率的な発電もできるし、石油をこれまでのように大量に輸入する必要もありません。
なぜ日本政府は、この資源を有効活用しないのか不思議でなりません。
風力や太陽光の他にも、波力や地熱などから生み出す電気エネルギーを活用する方法もあるでしょう。
古い体質の政治家たちには、これまでの利権を存続させるためだけに原発を長期間に渡り稼働させるのはやめて欲しい。
この状況が、引いては古い体質を持ち続けているらしい石破首相の商品券配布にも繋がっている悪習のような気がしてなりません。
※内容の一部に新聞記事を引用しました。
午後から明日にかけて大雨の予報が出ています。
さて、運転開始から40年を越えた関電高浜原発1・2号機を稼働し続けるのは危険だとして愛知・福井県の住民が国に運転延長の認可取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁が「原子力委員会の判断に不合理な点はない」とし原告の請求を棄却しました。
この判決は、先般政府から出された原発利用に沿うもので、本当に安全性が担保されたものなのでしょうか。
福島原発の大事故で、14年経っても地元住民は故郷に帰れず、苦しい生活を続けているのに、この事故で原発利用の低減を決めた国が、何やら訳の分からん理由をつけて、今後は原発を利用し、老朽化したものは建て直すというアホな話をするという国民を裏切るような判断をしたばかり…。
この判決が、政府の意向に沿ったものだというのは明白です。
こんな判決が続くと、なし崩し的に老朽化した原発の稼働が始まります。
原発事故が起こった際に、隣接した住民の避難計画も十分でないし、いつまた大地震が原発を襲うかもしれないのに、裁判官の今回の判断は適切なものだったのでしょうか?
申し訳ないのですが、裁判官の自己保身のようなものを感じてしまいます。
裁判所もある意味国家機関ですからね。
それも仕方ないか。
しかし、真っ向から反対する裁判官も少なからずいることだし、その判断が良かったのか悪かったのかが、今後の裁判でも争われることでしょう。
原発が最初にできた頃から、電力会社もこれを推進する政府も「安全神話」という原発を守るためのキャンペーンを展開してきました。
東日本大震災で発生した津波で電源喪失状態になり、大爆発を起こした原発の事故は一体誰が予測したのでしょうか。
原子力安全委員会も、東電も、政府も、経産省(旧通産省)も、全く予想だにしないことが実際に起こったのです。
それなのに、名古屋地裁が「原子力委員会の判断に不合理な点はない」と判断したのは、どうしてなのか?
一度失敗してる委員会の話を鵜吞みにしただけの判断に正当性はあるのでしょうか。
裁判に当たって、様々な意見を聴取したでしょうが、結局は政府お抱えの原子力委員会を信用するに至った経緯がある中で、再び事故が起こったら裁判官は責任が取れるのでしょうか(たらればの話ですが)。
重要な電源の一つを完全に否定するものではありませんが、建設から40年以上経たものを稼働させる根拠が委員会の決定にあるとした判決は、やや短絡的だと思ってしまいます。
あの震災で原発が全く動かなくても十分に電源は足りていたことを思い出してください。
その時の電源の大半が火力発電所で作られたもので、脱炭素化の流れに逆行してると言われますが、日本で稼働してる火力発電所の設備は世界でも有数の低炭素排出機能を実現しています。
日本近海に大量に埋蔵されてるメタンハイドレードなどの資源を使えば、より効率的な発電もできるし、石油をこれまでのように大量に輸入する必要もありません。
なぜ日本政府は、この資源を有効活用しないのか不思議でなりません。
風力や太陽光の他にも、波力や地熱などから生み出す電気エネルギーを活用する方法もあるでしょう。
古い体質の政治家たちには、これまでの利権を存続させるためだけに原発を長期間に渡り稼働させるのはやめて欲しい。
この状況が、引いては古い体質を持ち続けているらしい石破首相の商品券配布にも繋がっている悪習のような気がしてなりません。
※内容の一部に新聞記事を引用しました。
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