自民にやる気はあるのか

政治資金規正法の改正に向けて議論が始まりました。

自民党が出し渋っていた改正案は、岸田首相の「やるやる」という言葉とは裏腹に国民も野党も納得できるものではありません。

特に、企業・団体献金や使途不明状態の政策活動費の明確化については、全くやる気がないようです。

政治活動には、明るみにできないお金が必要と譲らないのはなんででしょう？

素直に考えれば、それが選挙の際の「アレ」に使われたり、法律制定のための野党への「アレ」に使われたりしてるからでしょう。

自民・社会の二頭政治の頃よりは、ましになったでしょうが…。

会合という名の談合が行われたりしてませんか？

なんせ使途が不明なお金ばかりで、それに使われるカネのほとんどが税金です。

外国での諜報活動に使用されるというなら、使途は明確にできないかもしれませんが、「使った金額はこれくらいだった」というくらいは表明しても当たり障りはないでしょう。

実際に米国のCIAや英国のMI‐6みたいなスパイ活動が行われているなんて話は聞いたことがありません。

よく聞くのは、外交官がどっかの国の高官と会食などして話を聞くというくらい…、それが日本の諜報活動の現状らしい。

国民だって、国家の安全のためにはスパイ活動が行われることに反対しないでしょう（中国や北朝鮮でスパイ活動してご覧）。

まったく、人知れず行われる調査（諜報？）というものをはき違えてる政治家が多すぎる。

調査費という名に隠れて、支援者への賂に使う奴らのなんと多いことか。

またそれを当てにしてる支援者のなんと多いことか。

特に、地方での選挙ではそれが蔓延してるという噂をよく耳にします。

人口の多い都会部でそんなことをすれば、たちまち政治家は破産してしまうでしょう。

都市部で強い野党勢力と地方で強い自民党の差がそこに出ています。

なんせ選挙区の数の少ない大都市部でいくら頑張っても、圧倒的な数のある地方選挙区がから出てくる政治家の方が多いですからね。

前から言ってますが、国政選挙はすべて比例代表制にして、地方政治には関わらず、外交・防衛・経済など、どうしても国が主導できないと立ちいかない限られた政策に絞ればいいのでは…。

国民生活に関わる条例は、各自治体の現状に合わせて制定すればいい。

基本となる法律や憲法の改正などは国会で決めればいいなど住み分けが必要…。

国会議員の数は半分くらいにして、都市部の自治体の議員数を仕事量に合わせて増やして対応すればいい。

人口の少ない地方では、当然問題の起こる事案も少ないだろうから議員は少なくても良いのではないかな。

後は、人口一人当たりの予算額を毎年決めて、人口の多い都市部の税金を地方に回すようにする。

国民がみんな公平に安心して暮らせるようにするのが一番。

災害が起こった際には、予備の国家予算をつぎ込んで復興事業を速やかに行う。

子どもたちの教育は、画一的な学校教育ばかりでなく、個性的な子供たちの気持ちに寄り添うような教育方針がある団体に場所の提供を推進する。

通常の学校に行く子供もいれば、いじめなどで学校にいけない子供たちが学べるシステムを各自治体が考えればいい。

そのためには、地方議員が国会議員から独立してヘンな影響を受けないようにしなけりゃ～イケない。

すべての悪影響の原因である、盆暗官僚が跋扈してる文科省を潰すこと…。

これまでの普通とはかけ離れたことをしないと、将来の日本は沈下の一途をたどるでしょう。

まずは、カネに溺れる世襲議員たちを一掃し、文科省から子供たちを切り離し、国のあるべき姿を国民に約束できる政治家（岸田さんのような口先だけじゃない）を増やすことでしょう。