日米防衛協力指針の再改定は？

　戦後の日本が守ってきた「専守防衛」という理念が覆されようとしています。

　日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された１８年ぶりの日米防衛協力指針で日本は、アメリカと協力して世界中でアメリカが展開する武力行使をお手伝いするということになりました。

　昨年「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されてから、国内での議論も進まないうちにあっという間にアメリカとの合意形成が行われてしまいました。

　アメリカとの合意を受けて日本の法律が変わるということの繰り返しで戦後の日本政治は動いてきましたが、それはいつも日本が損をするというものばかりでした。

　今回の合意に関しても米国の首脳は「アメリカが行う軍事行動に日本が派兵することはないが協力してもらう。尖閣などの衝突に関しては、日本が前面に立ち、米国が協力する」ということを話しています。

　つまり、もし中国との衝突があった時、安倍さんはすぐにアメリカが助けてくれると期待しているんでしょうが、まずは日本が戦え、その後俺たちは出て行くからということでしょう。

　逆に、アメリカの戦闘には一緒になって後方支援活動をやらないといかんよという内容です。

　「専守防衛」の理念を捨てるということは、憲法９条に対する明確な違反行為じゃないでしょうか？

　現政権は、今回の合意が本当に日本のためになると考えているんでしょうか？

　戦闘地域に近い場所で後方支援をするということは、自衛隊員の戦闘があるかもしれないということです。

　どんな戦闘でも補給路を断つというのは常識ですからね。

　ということは当然自衛隊員の戦死者が出てしまう可能性が非常に高まるということで、終戦以来、戦闘で死者が出てこなかった日本の歴史も大きな転換点となる訳です。

　自公で防衛法制の合意形成が行われたということですが、自衛隊員の戦死についてはどう考えられているんでしょう。

　自民党は、世界に打って出るということだけしか考えてないようで、もしかしたら犠牲になってしまうかもしれない自衛隊員のことなんてまるで眼中にないのでしょう。

　世界中のテロ組織から狙われているアメリカと一致協力して戦うとなれば、海外で生活する日本人の生命が危険にさらされる確率もグ～ンと高まるでしょう。

　現に、中東では犠牲者も出ています。

　シーレーンを守ることは、日本の経済、ひいては国民のためという理屈を言っていますが、実際に尖閣周辺の防衛に当たっている艦船を東南アジア方面に派遣してしまったら、尖閣の防衛はどうなってしまうんでしょう？

　いつも言ってますが、どうしてもアメリカと軍事行動を共にしたいなら「憲法」をきちんと変えるために「国民投票」をして、合意を得てからにしてほしいです。

　小手先だけのやり方で、国民や国土を守るための自衛隊員を政府が自由に戦闘地域に派遣するのは止めてほしいと思います。