◆統計から見る育児休業（「初めての産前産後・育児休業」連載その１））

最近、人事パーソンの方から、
「当社で初めて産前産後・育児休業取得の社員が出ることになりました。
どのような手続きをしたらいいのかアドバイスください。」
とのご質問を受ける機会が多くなってきました。

そこで、少しずつ、それらの注意点や手続きのコツなどを
書き溜めていきたいと思います。

●はじめに

最近、育児休業を取得する人が増えてきたと感じています。
当事務所での手続実績では、健康保険の出産手当金を受給する人は、
ほとんどの人が雇用保険の育児休業給付を受給しています。
そこで、まず、雇用保険制度の統計から、どのくらいの人が
育児休業を取得しているのかみてみることにしました。

厚生労働省「労働統計要覧」を見ますと、「Ｊ　社会保障」の項目の中に
雇用保険の「育児休業給付」を受給した人の数や受給総額などが載っています。

全雇用保険の被保険者数約3,857万人（Ｈ23）に対し、育児休業給付を受給した
被保険者数は約22.4万人（同）、育児休業給付の支給総額263,161百万円（同）。

同じく平成23年の数字で、雇用保険の一般被保険者が失業し、
失業給付（基本手当）を受給した人の数を見てみますと、
受給者数は約1,643万人、支給総額904,702百万円です。

雇用保険制度では
・全被保険者数と育児休業給付の受給者数の割合　3,857対22.4（100対0.5）
・基本手当受給者と育児休業給付受給者の割合　1,643対22.4（100：1.3）
・基本手当総額と育児休業給付総額の割合　904,702対263,161（100：29）

と、こんな風に比べてみますと、いかに育児休業給付の支給額が
大きいかがわかります。
ちなみに、育児休業給付の支給額は、育児休業前賃金の50％。
育児休業は最大で1年6か月受給できますので、
90日分とか150日分などという失業給付（基本手当）に比べると、
大変厚遇されているといえます。

続く


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