◆節税に役立つ経営セーフティ共済

法人の節税に役立つ制度と言えば、「経営セーフティ共済」があります。

中小企業倒産防止共済ともいいますが、取引先の倒産に備え、あらかじめ
掛金を積み立てておくと、掛金総額の10倍（上限8,000万円）の範囲内で
融資（無担保・無保証人）が受けられる制度です。

倒産セーフティ共済といいながら、実は、経営セーフティ共済のメリットは、
なんといっても「節税」にあります。

掛金は全額損金算入又は必要経費に算入できますから、節税にダイレクトに
効果があります。

掛金は、5,000円から200,000円の範囲（5,000円刻み）で自由に設定し、
最大800万円まで積み立てることができます。

任意に解約もできますし、事業資金などの一般融資（解約手当金の範囲内）を
受けることができます。

なお、解約手当金は、税法上益金又は雑収入の取り扱いとなります。
役員の退職金等に利用したい場合は、役員退職金規程に基づき、利用したいものです。

中小企業倒産防止法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が
運営しています。


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