◆年次有給休暇の５日付与義務

働き方改革法でいくつか改正点がある中で、今年４月１日から始まる年次有給休暇５日の付与義務は、
重要課題といえましょう。

これまでは、年次有給休暇は、労働者の請求をまって付与するのを原則としていましたが、
平成31年4月1日からは、使用者は、年次有給休暇（「年休」）が10日以上ある労働者について、
年休の付与日（基準日）から1年以内に５日の年休を必ず取得させなければならなくなりました。
これは罰則付きの義務になります。

例えば、平成31年4月1日に入社した労働者は、平成31年10月1日に年休10日が付与されます。
使用者は、当該付与日（基準日）から翌年の9月30日までの1年間に、必ず５日年休を付与する
必要があります。

労働者の側から自主的に年５日以上取得した場合はそれでいいのですが、
もし労働者が取得する年休が５日未満ですと、使用者は、時季を指定して、年５日までは
必ず休ませなければなりません。

「年休10日以上」の年休の日数には、前年度の繰り越し分は含みません。
また、「年５日」の強制付与義務の「５日」には、前年繰り越し分の年休を取得した場合を含んでよいとされています。
とにかく「年５日は強制的に休ませて」というわけです。

パートタイマー、管理監督者、派遣労働者でも「年休10日以上」ある労働者は、この強制付与の対象です。

なお、労基法39条の定めに基づき、労使協定によりあらかじめ時季を指定して年休を取得させた日も
「年５日」の日数に入れて構いません。

労働者の請求により休んだ日、労使協定の定めにより休んだ日などを含めて、
「年５日」、年休を取得させればＯＫです。

「年５日」の強制付与については、就業規則に規定を定め、
また、労働者が年休をいつ、何日取得したのかを「年次有給休暇管理簿」に記録します。

弊所でも就業規則改正や年休５日強制付与についてのご相談を承っております。
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