大澤朝子の社労士事務所便り

山登りと江戸芸能を愛する女性社労士が、
労使トラブル、人事・労務問題の現場を本音で語ります。

労働者派遣事業許可申請提出書類

2019年05月24日 09時36分34秒 | 派遣業
当事務所に、よく
「労働者派遣事業の許可を取りたいのですが、どのような添付書類が必要ですか」
というお問い合わせをいただくことがあります。

そこで、きょうは、許可申請時の添付書類をご紹介しましょう。
企業の実情によっても変わってきますが、最も一般的な法人の例で記載します。

1、最新の定款(自分自身で最新の定款を作っておきましょう。)
・本店所在地、事業の目的に要注意。
・事業の目的の中に「労働者派遣事業」の文字があること。
・有限会社の方は最新のものを作っておきましょう。(特例有限会社の定款)

2、履歴事項全部証明書(原本)
・事業の目的の中に「労働者派遣事業」の文字があること

3、登記されている全役員の次のもの
・住民票(本籍必須)(個人番号入れない)(原本)
・職歴が分かる履歴書(コツがあります)

4、派遣元責任者講習受講証明書
・派遣元責任者の住民票(同上)(原本)
・職歴が分かる履歴書(コツがあります)

5、事務所平面図(いろいろコツがあります)

6、事務所の賃貸契約書又は不動産登記簿謄本

7、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
・資産要件に合致しなければ許可はおりません。
・直近の決算書で要件に該当しない場合は、監査証明等一定の要件の上審査される。

8、納税申告書の別表一及び四

9、納税証明書(その2所得金額用)(原本)

10、就業規則(労基署届出印必須)又は雇用契約書の写し(内容に要件あり)

11、個人情報適正管理規程、キャリア形成等事務手引き

12、企業パンフレット

13、手数料(印紙12万円、2か所目から各5.5万円加算)、登録免許税領収書(9万円)


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