eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

今冬も節電して電力不足を乗り切ろう

2011年11月09日 | eつれづれ
最近来たハガキで今冬、削減%はない様だが節電のお願い...。節電シールも夏の文字があるので今冬は使えない様だ。税金でまた冬versionの節電資料、シールを作るのか。
今夏のシールは来年の夏には再度、流用出来るが、まだドッサリ枚数が残っている。
何のことは無い5件程度しか節電サポーターのお仕事はやっていないダケの話し。
<ハガキの文面>



あわや感電災害発生

2011年11月09日 | eつれづれ
某、△◯事業所のキュービクルより中々、復帰メールが来なかったので途中立ち寄り現場へ...水道工事をやっており作業員が電気ピックでCD管を突き刺した。現場にいた作業員に聞いたところ、かなりの電撃で死ぬかとおもった話。低圧でも条件が悪ければ感電死亡となり対策として漏電ブレーカ設置は必須。なにも高圧ケーブルだけの話しでは無い。
キュービクルからの分岐は安全ブレーカで追加した回線だったが直ぐ漏電ブレーカに交換する様、業者に指示し現場写真帳を事業所にpdfファイルでメールする。

突き破ったCD管(黒色部分)。

感電電流のデータ。

計算上は22.64mAが作業員に流れ、かなりの電撃が走った事がうかがえる。へたすると死亡となる位の電流で人、動物など電気には非常に弱い。接地抵抗値は定期点検での測定値を採用した。作業員の死ぬかと思ったコメントは当然で計算上でも納得した針金電気ヤでした。



生保200万とは支えきれないゾ

2011年11月09日 | eつれづれ
生保受給者の記事だが200万も、とは就労支援の職訓もあるが、こんなところで半年程度、勉強しても企業が求めているニーズにマッチしない事か。職替え色々な経歴、年齢...書類出しただけで無し梨のつぶてOUT状況。確かに親戚を見回しても無職、派遣、パートは必ずいるのも納得。これ以外の実体は倍もいるのか大変な世の中となった。
1億総中流と言われ皆が幸せを実感したバブル前の時代も既に遠い話しとなった。
それよりまして後、数年後に到来する団塊世代の年金大量受給はどうする。今更、騒いでも以前より少子高齢で判っていたのを先送りして来たばかりに....制度そのもの破綻か。

TTP反対、民主離党者でるのか...そんな勇気あるの??口先だけ注目。

10月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、8月に続き2回目。32歳から63歳までの36人が参加し、14社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性(49)は受給して2年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が800万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、08年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
これまで70社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらずパート職の2次面接を待つ段階だ。
元コンビニ店員の30代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
福岡県出身の男性(52)は塗装業を営み5人の従業員を雇っていたが不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
8月の研修には59人が参加したが本採用は1人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ現場は手いっぱい」と話す。
面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると昨年度支援を受けた受給者は全国で8万8631人いるが、このうち職を得られたのは35%、生活保護から抜け出せた人は6%にとどまる。
埼玉県で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える。